5964 洋刃物 2019-11-08 16:00:00
(訂正・数値データ訂正)「平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
令和元年 11 月8日
各 位
会 社 名 東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 清野芳彰
(コード番号 5964 東証第二部)
問合せ先 取締役管理部長 久保雅義
(T E L ( 022) 358‐ 8911)
(訂正・数値データ訂正)
「平成 31 年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年11月9日16時に発表しました「平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕
(連
結)」の記載内容に一部訂正がありましたので、下記のとおりご報告いたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
【訂正理由】
平成 31 年3月期第2四半期におきまして、記載事項の一部に誤りがありましたので、関連項目につ
きましてこれを修正するものであります。
【正誤表】
○添付資料
[3ページ]
1.当四半期決算に関する定性的情報
(2)財務状態に関する説明
(キャッシュ・フローの状況の分析)
(訂正前)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億
25百万円増加し、19億54百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2億61百万円(前年同四半期比84.3%増)となり
ました。これは主に仕入債務の減少額1億13百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益2億80百万円、減価償
却費88百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は58百万円(前年同四半期は62百万円の減少)とな
-1-
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は70百万円(前年同四半期は77百万円の減少)とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円などがあったことを反映したものであります。
(訂正後)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25百
万円増加し、18億54百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2億61百万円(前年同四半期比84.3%増)となり
ました。これは主に仕入債務の減少額1億13百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益2億80百万円、減価償
却費88百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億58百万円(前年同四半期は62百万円の減少)
となりました。これは主に定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額として1億2百万円支出超過、有形固
定資産の取得による支出60百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は70百万円(前年同四半期は77百万円の減少)とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円などがあったことを反映したものであります。
[8ページ]
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(訂正前 )
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 92 280
減価償却費 76 88
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 13
火災損失引当金の増減額(△は減少) - △6
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) - 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 0
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △19
受取利息及び受取配当金 △4 △5
持分法による投資損益(△は益) △1 1
支払利息及び社債利息 24 23
受取保険金 - △94
売上債権の増減額(△は増加) △166 52
たな卸資産の増減額(△は増加) △15 51
仕入債務の増減額(△は減少) 80 △113
その他 51 △108
小計 179 211
利息及び配当金の受取額 6 6
保険金の受取額 - 94
-2-
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
利息の支払額 △19 △22
法人税等の支払額 △24 △28
営業活動によるキャッシュ・フロー 141 261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △83 △86
定期預金の払戻による収入 83 84
有形固定資産の取得による支出 △64 △60
その他 2 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △62 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 -
長期借入金の返済による支出 △65 △50
配当金の支払額 - △15
その他 △6 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △77 △70
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △0 125
現金及び現金同等物の期首残高 1,803 1,829
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,803 1,954
(訂正後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 92 280
減価償却費 76 88
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 13
火災損失引当金の増減額(△は減少) - △6
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) - 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 0
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △19
受取利息及び受取配当金 △4 △5
持分法による投資損益(△は益) △1 1
支払利息及び社債利息 24 23
受取保険金 - △94
売上債権の増減額(△は増加) △166 52
たな卸資産の増減額(△は増加) △15 51
仕入債務の増減額(△は減少) 80 △113
その他 51 △108
小計 179 211
利息及び配当金の受取額 6 6
保険金の受取額 - 94
利息の支払額 △19 △22
法人税等の支払額 △24 △28
-3-
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 141 261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △83 △186
定期預金の払戻による収入 83 84
有形固定資産の取得による支出 △64 △60
その他 2 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △62 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 -
長期借入金の返済による支出 △65 △50
配当金の支払額 - △15
その他 △6 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △77 △70
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △0 25
現金及び現金同等物の期首残高 1,803 1,829
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,803 1,854
以上
-4-