2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 東洋刄物株式会社 上場取引所 東
コード番号 5964 URL http://www.toyoknife.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清野 芳彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 久保 雅義 TEL 022-358-8911
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,505 9.6 162 78.4 748 975.1 669 ―
2021年3月期第2四半期 2,285 △9.4 91 △28.9 69 △32.5 59 18.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 709百万円 （881.7％） 2021年3月期第2四半期 72百万円 （49.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 466.79 ―
2021年3月期第2四半期 41.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 6,915 2,618 37.8 1,823.89
2021年3月期 6,124 1,938 31.6 1,349.99
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,615百万円 2021年3月期 1,935百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,200 13.1 350 98.9 900 792.2 440 284.9 313.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,865,900 株 2021年3月期 1,865,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 431,969 株 2021年3月期 431,969 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,433,931 株 2021年3月期2Q 1,433,931 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………P14
－1－
東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大にともな
う緊急事態宣言の長期化もあり活動制限が継続するなか、製造業においては輸出の増加を背景に回復基調にて推移いた
しました。2021年９月末には緊急事態宣言も解除され、新政権の今後の経済政策による消費回復などさらなる押上げが
期待されております。海外経済は、感染症のワクチン接種とともに経済活動の活性化に舵が切られており、米国、欧州
主要国は堅調な回復を見せております。いち早く回復基調に転じた中国は、継続して底堅く推移していたものの、恒大
集団ショックといわれる不動産バブルの影響が懸念されており、東南アジアではワクチン接種の格差による停滞など、
下押し要因も存在しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年５月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：2020
年4月～2023年3月）の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品へ
の営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。また感染症の影
響はありながらも、経済の回復基調にともなう設備投資の増加など、受注環境が好転しつつあるなか、鉄鋼用刃物や製
紙パルプ用刃物は若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品が
牽引し、旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理
業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、25億５百万円（前年同四半
期比9.6％増）となりました。損益面におきましては、受注の回復にともなう売上の増加や業務改善にともなう費用の削
減が反映され、営業利益１億62百万円（前年同四半期比78.4%増）、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会
社である東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したこ
とで、経常利益７億48百万円（前年同四半期比975.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億69百万円（前年同
四半期は59百万円）となりました。なお、2021年10月29日にお知らせの通り、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応
じて、当社が保有する全株式の売却を決議しております。東洋鋼業株式会社の本社及び工場の移転に伴う費用の負担な
どが株式の譲渡対価に反映され、東洋鋼業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡対価の差額が当連結会計年度において関
係会社株式売却損として約３億51百万円、特別損失に計上される見込みであります。その正確な金額につきましては現
在精査中でありますので、確定次第速やかにお知らせいたします。なお、当連結会計年度において、持分法による投資
利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021
年11月9日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正（増配）をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物などコロナ禍による需要の減少や営業活動の制約もあ
り若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品の需要は旺盛であ
り、売上高22億93百万円（前年同四半期比9.7%増）、セグメント利益3億26百万円（前年同四半期比40.0%増）となりま
した。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、加えて主力の管理業務の新規受
注や造園工事の受注など堅調に推移し、売上高2億11百万円（前年同四半期比8.8 %増）となり、セグメント利益は19百
万円（前年同四半期比19.7%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、43億93百万円となりました。これは主として電子記録債権の増
加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、25億21百万円となりました。これは主として関係会社株式の
増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、69億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.2％減少し、21億14百万円となりました。これは主として短期借入金の減
少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96.3％増加し、21億82百万円となりました。これは主として長期借入金の増
加などによるものです。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、42億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35.1％増加し、26億18百万円となりました。これは主として利益剰余金の
増加などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百
万円増加し、17億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は２億13百万円（前年同四半期比80.8％増）となりま
した。これは主に持分法による投資利益５億88百万円、売上債権の増加１億88百万円などのマイナス要因があったもの
の、税金等調整前四半期純利益７億48百万円、減価償却費１億９百万円などのプラス要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は98百万円（前年同四半期は68百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出94百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は86百万円（前年同四半期は81百万円の減少）となり
ました。これは主に長期借入れによる収入11億85百万円、短期借入れによる収入６億60百万円などがあったものの、短
期借入金の返済による支出13億20百万円、長期借入金の返済による支出５億75百万円などがあったことを反映したもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月9日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に変更はありません。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確定な要因に係る仮定
を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047 2,074
受取手形及び売掛金 1,001 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,081
電子記録債権 429 537
製品 153 115
仕掛品 224 287
原材料及び貯蔵品 311 272
その他 20 25
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 4,186 4,393
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 565 527
その他（純額） 911 988
有形固定資産合計 1,477 1,516
無形固定資産 27 23
投資その他の資産
関係会社株式 118 718
投資その他の資産 315 264
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 433 981
固定資産合計 1,938 2,521
資産合計 6,124 6,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 570 632
短期借入金 2,147 1,037
未払法人税等 16 43
賞与引当金 66 135
その他 274 266
流動負債合計 3,074 2,114
固定負債
長期借入金 - 1,060
退職給付に係る負債 1,040 1,031
デリバティブ債務 25 -
その他 46 90
固定負債合計 1,111 2,182
負債合計 4,186 4,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,659 2,299
自己株式 △612 △612
株主資本合計 2,102 2,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 6
繰延ヘッジ損益 △25 -
為替換算調整勘定 2 13
退職給付に係る調整累計額 △162 △145
その他の包括利益累計額合計 △166 △126
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,938 2,618
負債純資産合計 6,124 6,915
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,285 2,505
売上原価 1,695 1,793
売上総利益 590 711
販売費及び一般管理費 499 549
営業利益 91 162
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 - 588
固定資産賃貸収入 6 6
補助金収入 2 9
その他 3 3
営業外収益合計 14 610
営業外費用
支払利息 15 15
持分法による投資損失 3 -
その他 16 9
営業外費用合計 36 24
経常利益 69 748
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
役員退職慰労金返上益 6 -
特別利益合計 8 -
特別損失
投資有価証券清算損 2 -
特別損失合計 2 -
税金等調整前四半期純利益 75 748
法人税、住民税及び事業税 12 33
法人税等調整額 2 45
法人税等合計 15 79
四半期純利益 59 669
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 669
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 59 669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △12
繰延ヘッジ損益 - 25
退職給付に係る調整額 15 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 10
その他の包括利益合計 12 39
四半期包括利益 72 709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72 709
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75 748
減価償却費 109 109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △8
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額 （ △ は減
15 17
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11 -
受取利息及び受取配当金 △2 △2
持分法による投資損益（△は益） 3 △588
支払利息 15 15
役員退職慰労金返上益 △6 -
補助金収入 △2 △9
投資有価証券売却損益（△は益） △1 -
投資有価証券清算損益（△は益） 2 -
売上債権の増減額（△は増加） △37 △188
棚卸資産の増減額（△は増加） 3 13
仕入債務の増減額（△は減少） △20 61
未払消費税等の増減額（△は減少） △0 △12
未払費用の増減額（△は減少） 4 19
前受金の増減額（△は減少） 2 △19
その他 △14 0
小計 145 225
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △15 △16
補助金の受取額 2 9
法人税等の支払額 △16 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 117 213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △230 △230
定期預金の払戻による収入 230 230
投資有価証券の売却による収入 6 -
投資有価証券の清算による収入 17 -
有形固定資産の取得による支出 △90 △94
無形固定資産の取得による支出 △8 -
その他 6 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △68 △98
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 660
短期借入金の返済による支出 - △1,320
長期借入れによる収入 - 1,185
長期借入金の返済による支出 △50 △575
リース債務の返済による支出 △3 △8
配当金の支払額 △28 △28
その他 1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △81 △86
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32 27
現金及び現金同等物の期首残高 1,512 1,756
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,480 1,783
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
①据付を要する製品に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売におい
ては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更し
ております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識してお
りましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定
められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変
更しております。
②輸出販売に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
③一定期間にわたり充足される履行義務
従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で
算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
－10－
東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
感染症の影響につきましては、当連結会計年度末までは一定程度継続し、緩やかに回復しながら収束すると
仮定して、会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度有価
証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、
その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化
した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 2,091 194 2,285
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 2,091 194 2,286
セグメント利益 233 16 249
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 249
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △159
四半期連結損益計算書の営業利益 91
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 2,293 211 2,505
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 2,293 212 2,505
セグメント利益 326 19 346
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 346
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △184
四半期連結損益計算書の営業利益 162
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、当社の持分法適用関連会社である東洋鋼業株式会社（所在地：大韓民国金浦市、以下、東洋鋼業）
が2021年10月29日開催の理事会において有償減資を行うことを決議し、同日付で東洋鋼業の臨時株主総会で承
認可決されたことに基づいて、同日付で開催の当社の取締役会において、当社が保有する東洋鋼業の全株式を
譲渡することを決議いたしました。これにより、東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社として、大韓民国での工業用機械刃物の輸入禁止措置の可能性に対す
る半製品の安定供給を目的とし1976年に設立されました。木材関連用の刃物を主に供給してきましたが、東日
本大震災により当社の主力工場が甚大な被害を受け供給に問題が生じることとなりました。東日本大震災以降
も鉄鋼用刃物関連を主に供給してきましたが、東洋鋼業の将来的な発展を考慮した結果、当初の合弁目的は一
定程度達成されており、大韓民国企業の単独資本下においてより迅速な意思決定が企業価値の向上につながる
と判断いたしました。当社においても、中期経営計画に基づく成長戦略のなかで資本効率を考慮した結果、東
洋鋼業の本社及び工場の移転に伴う費用負担を織り込んだ譲渡価格を受け入れ、早期に当社の保有株式を処分
することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。以上の検討を経て、東洋鋼業の行う有償減資に応じ
て株式譲渡することを決定いたしました。
２．持分法適用関連会社から除外される会社の概要
(１) 名称 東洋鋼業株式会社
(２) 所在地 大韓民国京畿道金浦市陽村邑大浦産団路88
(３) 代表者の役職・氏名 代表理事（副社長）蘚泰成
(４) 事業内容 工業用機械刃物製造業
(５) 資本金 300百万韓国ウォン
(６) 設立年月日 1976年12月
(７) 大株主及び持分比率 東洋刄物株式会社 48.3％ 株式会社裕華 51.7％
３．株式譲渡の相手先の名称
東洋鋼業株式会社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
(１) 異動前の所有株式数 普通株式 28,980株（議決権所有割合：48.3％）
(２) 譲渡株式数 普通株式 28,980株
(３) 譲渡価額 東洋鋼業の普通株式 3,506百万ウォン（約341百万円）
(４) 異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％）
※（）内の円貨額は2021年10月29日の為替レートで換算しております。
５．株式譲渡契約締結日
2021年10月29日
６．今後のスケジュール
有償減資効力発生日 2021年12月1日（予定）
合弁解消日 2021年12月1日（予定）
７．当該事象の損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として325百万円の特別利益を計上する見込
みです。また、連結決算における影響額は概算で関係会社株式売却損351百万円の特別損失を計上する見込みで
すが、今回の持分法適用除外にかかる連結調整のため現在精査中であります。なお、関係会社株式売却損益は
為替等の影響により変動する可能性があります。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
機械刃物及び機械・部品 2,336 13.8
緑化造園 211 8.8
合 計 2,548 13.4
（注）１ 金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺処理しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同四半期比(％) 受注残高（百万円） 前年同四半期比(％)
機械刃物及び機械・部品 2,613 41.1 1,435 52.5
緑化造園 306 40.9 111 16.5
合 計 2,920 41.0 1,546 49.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺処理しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
機械刃物及び機械・部品 2,293 9.7
緑化造園 211 8.8
合 計 2,505 9.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺処理しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第２四半期決算短信
（２）その他
１．当第２四半期累計期間製品別売上高及び前年同四半期並びに前事業年度との比較（個別）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
323 15.5 309 13.6 621 14.8
鉄鋼用刃物
(22) (17) (51)
67 3.2 62 2.7 131 3.2
合板用刃物
(22) (10) (36)
製紙パルプ用 348 16.7 330 14.5 645 15.4
刃物 (12) (10) (20)
情報産業用刃 667 32.0 749 32.8 1,431 34.2
物 (59) (87) (131)
25 1.2 23 1.0 38 0.9
製本用刃物
(4) (―) (4)
産業用機械及 393 18.9 542 23.7 768 18.4
び部品 (10) (39) (30)
259 12.5 268 11.7 551 13.2
その他
(25) (36) (53)
2,084 100.0 2,284 100.0 4,190 100.0
合 計
(157) (8) (201) (8) (328) (8)
（注）売上高金額欄の（ ）は海外売上分であります。
２．当第２四半期累計期間製品受注高及び前事業年度との比較並びに当第２四半期累計期間受注残高
（個別）
当第２四半期
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度 会計期間末
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日 受注残高
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日） (2021年９月30
日現在)
金額 金額 金額
区分 構成比（％） 構成比（％） 構成比（％） 金額（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
鉄鋼用刃物 237 12.1 322 12.4 591 14.0 218
合板用刃物 61 3.1 77 3.0 138 3.3 53
製紙パルプ用
306 15.6 356 13.7 624 14.7 156
刃物
情報産業用刃
752 38.4 827 31.8 1,450 34.2 332
物
製本用刃物 15 0.8 16 0.6 37 0.9 6
産業用機械及
306 15.6 697 26.8 847 20.0 530
び部品
その他 280 14.3 307 11.8 547 12.9 132
合 計 1,961 100.0 2,604 100.0 4,237 100.0 1,430
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