5964 洋刃物 2021-10-29 16:00:00
大韓民国における合弁の解消及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 清野芳彰
（ コ ー ド 番 号 5964 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 久保雅義
（T E L （ 022） 358‐ 8911）
大韓 民国 にお ける 合 弁の 解消 及び 持分 法 適用 関連 会社 の異 動 に関 する お知 らせ
当 社 は 、 2021年 10月 29日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 が 48.3%の 株 式 を 保 有 す る 持 分 法
適用関連会社である東洋鋼業株式会社（所在地：大韓民国金浦市）が行う有償減資に応じ
て、当社が保有する全株式を処分し、大韓民国における合弁を解消することを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
これに伴い、東洋鋼業株式会社は当社の持分法適用関連会社ではなくなります。
記
１．合弁解消の理由
東洋鋼業株式会社は当社の持分法適用関連会社として、大韓民国での工業用機械刃物の
輸 入 禁 止 措 置 の 可 能 性 に 対 す る 半 製 品 の 安 定 供 給 を 目 的 と し 1976 年 に 設 立 さ れ ま し た 。木
材関連用の刃物を主に供給してきましたが、東日本大震災により当社の主力工場が甚大な
被害を受け供給に問題が生じることとなりました。東日本大震災以降は鉄鋼用刃物関連に
品種構成を変更し、 洋鋼業株式会社は当社から独立した経営を行っております。 洋鋼業
東 東
株式会社の将来的な発展を考慮した結果、 初の合弁目的は一定程度達成されており、 韓
当 大
民国企業の単独資本下においてより迅速な意思決定が企業価値の向上につながると判断い
たしました。 社においても、 期経営計画に基づく成長戦略のなかで資本効率を考慮した
当 中
結果、 社の保有株式を処分することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。 上
当 以
の 検 討 を 経 て 、 洋 鋼 業 株 式 会 社 の 行 う 有 償 減 資 に 応 じ る こ と で 、大 韓 民 国 に お け る 合 弁 を
東
解消することとなりました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
(１ ) 名 称 東洋鋼業株式会社
(２ ) 所 在 地 大 韓 民 国 京 畿 道 金 浦 市 陽 村 邑 大 浦 産 団 路 88
(３ ) 代表者の役職・氏名 代表理事（副社長）蘚泰成
(４ ) 事 業 内 容 工業用機械刃物製造業
(５ ) 資 本 金 300 百 万 韓 国 ウ ォ ン
(６ ) 設 立 年 月 日 1976 年 12 月
(７ ) 大株主及び持分比率 東洋刄物株式会社 48.3％ 株式会社裕華 51.7％
資 本 関 係 当 社 が 48.3％ 出 資 し て い ま す 。
人 的 関 係 当社から理事２名、監事１名を派遣
上 場 会 社 と しております。
(８ )
当 該 会 社 の 関 係 取 引 関 係 工業用刃物製品等の販売。
関連当事者への該 当該会社は当社の関連会社であり、
当 状 況 当社の関連当事者に該当します。
(９ ) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （ 単 位：百 万 韓 国 ウ ォ ン ）
決算期 2018 年 12 月 期 2019 年 12 月 期 2020 年 12 月 期
純 資 産 3,359 3,152 2,593
総 資 産 5,944 5,509 9,856
売 上 高 4,350 3,937 3,179
営 業 利 益 △ 448 △ 386 △ 456
経 常 利 益 △ 266 △ 208 △ 299
当 期 純 利 益 △ 343 △ 206 △ 559
３．今後のスケジュール
有償減資効力発生日 2021 年 12 月 １ 日 （ 予 定 ）
合弁解消日 2021 年 12 月 １ 日 （ 予 定 ）
４．今後の見通し
当社の本年８月６日付「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」
に て お 知 ら せ し て お り ま す 通 り 、東 洋 鋼 業 株 式 会 社 が 保 有 し て い た 固 定 資 産 を 売 却 し た こ と
な ど に と も な い 、 社 連 結 決 算 に お い て 、 分 法 に よ る 投 資 利 益 を 営 業 外 収 益 と し て 603百 万
当 持
円 取 り 込 ん で お り ま す 。し か し 、有 償 減 資 に 応 じ て 当 社 が 保 有 す る 東 洋 鋼 業 株 式 会 社 の 株 式
を 全 て 処 分 す る こ と に よ り 、東 洋 鋼 業 株 式 会 社 の 連 結 上 の 帳 簿 価 額 と 譲 渡 対 価 の 差 額 が 当 連
結 会 計 期 間 に お い て 関 係 会 社 株 式 売 却 損 と し て 約 361百 万 円 、 特 別 損 失 に 計 上 さ れ る 見 込 み
で あ り ま す 。そ の 正 確 な 金 額 に つ き ま し て は 算 定 中 で あ り ま す の で 、確 定 次 第 速 や か に お 知
ら せ い た し ま す 。関 係 会 社 株 式 売 却 損 は 東 洋 鋼 業 株 式 会 社 の 本 社 及 び 工 場 の 移 転 に 伴 う 費 用
の 負 担 な ど が 株 式 の 譲 渡 対 価 に 反 映 さ れ た こ と に よ り 生 じ る も の で す が 、当 連 結 会 計 期 間 の
上記損益を通算した場合には、持分法による投資利益を確保できる見込みです。
な お 、2022年 ３ 月 期 の 連 結 業 績 予 想 に つ き ま し て は 、本 件 お よ び 今 後 の 見 通 し を 精 査 し た
うえで、適切な時期に改めてお知らせいたします。
以 上