5964 洋刃物 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 東洋刄物株式会社 上場取引所 東
コード番号 5964 URL http://www.toyoknife.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清野 芳彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 久保 雅義 TEL 022-358-8911
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,186 5.2 79 183.6 686 ― 596 ―
2021年3月期第1四半期 1,127 △13.1 28 △63.4 17 △70.9 18 △23.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 638百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 23百万円 （9.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 416.18 ―
2021年3月期第1四半期 12.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 6,773 2,546 37.6 1,774.15
2021年3月期 6,124 1,938 31.6 1,349.99
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,544百万円 2021年3月期 1,935百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,550 11.6 160 75.6 155 122.6 130 119.4 90.66
通期 5,100 10.9 320 81.8 290 187.5 250 118.7 174.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,865,900 株 2021年3月期 1,865,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 431,969 株 2021年3月期 431,969 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,433,931 株 2021年3月期1Q 1,433,931 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P8
（株主資本に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………P8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P9
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の第４波や変異
株拡大への懸念など不確実性が続くなか、製造業においては輸出の下支えもあり、緩やかながらも回復基調にて推移い
たしました。非製造業においては感染症による活動の制限という厳しい状況が継続し、ワクチン接種は始まったものの
未だ厳しい状況が継続しております。海外経済は、ワクチン接種とともに金融緩和や財政出動などの政策もあり、米国
および欧州主要国では景気の回復が進み、いち早く感染症から脱却した中国も継続して堅調な経済指標を示しているも
のの、途上国ではワクチン格差といわれる状況も影響してか経済の回復は遅れており、世界経済の下押し圧力となるな
ど不透明な状況は継続しています。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年５月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：2020
年４月～2023年３月）の２年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、重点施策に基づき最重点品
種への営業活動を積極的に展開し、生産性を重視した生産体制の構築にも継続して取り組んでまいりました。感染症が
蔓延する状況で営業活動の制約を余儀なくされるなか、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物は需要が低迷したものの、主力
製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品を中心に需要を取り込み堅調に推移いたしました。緑化造園は、管理
業務の新規受注や前連結会計年度末の未成工事高が当第1四半期の売上に影響いたしました。その結果、当第１四半期連
結累計期間における売上高は、11億86百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。損益面におきましては、主力製
品が堅調に推移したことが損益にも影響し、営業利益79百万円（前年同四半期比183.6％増）、また大韓民国金浦市に所
在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の保有する固定資産を売却したことによる持分法による投資利益
を営業外収益に計上したことにより、経常利益6億86百万円（前年同四半期比3,765.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は5億96百万円（前年同四半期比3,175.0%増）となりました。なお、当社は、東洋鋼業株式会社の48.3%の株
式を保有しておりますが、2019年６月の第142期定時株主総会招集ご通知の対処すべき課題に記載の通り、当該株式の処
分を検討しております。その際には、東洋鋼業株式会社の本社工場移転に伴う費用の負担などが譲渡対価に反映される
ことにより、連結上の処理において相応の投資損失を計上する可能性がありますが、開示すべき内容が確定次第、速や
かにお知らせいたします。2022年３月期の連結業績予想につきましては、株式の処分が確定し修正の必要が生じた場合
には、速やかに公表いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア） 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物およびその他に分類される刃物類はコロナ禍による需
要の減少や営業活動の制約もあり減少したものの、主力の情報産業用や産業用機械及び部品は回復基調に推移し、売上
高10億97百万円（前年同四半期比4.2%増）、セグメント利益１億61百万円（前年同四半期比57.0%増）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注など堅調といえる状況のなか推移し、前
連結会計年度末の未成工事高が当第1四半期の売上に反映された結果、売上高89百万円（前年同四半期比19.6%増）とな
り、セグメント利益は4百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、42億54百万円となりました。これは主として電子記録債権
の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.9％増加し、25億18百万円となりました。これは主として関係会社株式
の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、67億73百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、20億10百万円となりました。これは主として短期借入金の
減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99.3％増加し、22億16百万円となりました。これは主として長期借入金の
増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、42億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、25億46百万円となりました。これは主として利益剰余金
の増加などによるものです。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日発表の業績予想に変更はありません。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確定な要因に係る仮
定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047 2,055
受取手形及び売掛金 1,001 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 972
電子記録債権 429 527
製品 153 134
仕掛品 224 256
原材料及び貯蔵品 311 292
その他 20 17
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,186 4,254
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 565 541
その他（純額） 911 973
有形固定資産合計 1,477 1,514
無形固定資産 27 25
投資その他の資産
関係会社株式 118 739
投資その他の資産 315 239
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 433 978
固定資産合計 1,938 2,518
資産合計 6,124 6,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 570 584
短期借入金 2,147 1,037
未払法人税等 16 18
賞与引当金 66 53
その他 274 316
流動負債合計 3,074 2,010
固定負債
長期借入金 - 1,085
退職給付に係る負債 1,040 1,036
デリバティブ債務 25 -
その他 46 95
固定負債合計 1,111 2,216
負債合計 4,186 4,226
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,659 2,226
自己株式 △612 △612
株主資本合計 2,102 2,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 10
繰延ヘッジ損益 △25 -
為替換算調整勘定 2 18
退職給付に係る調整累計額 △162 △154
その他の包括利益累計額合計 △166 △125
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,938 2,546
負債純資産合計 6,124 6,773
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,127 1,186
売上原価 854 845
売上総利益 273 341
販売費及び一般管理費 245 262
営業利益 28 79
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 - 603
固定資産賃貸収入 3 3
補助金収入 1 9
その他 2 2
営業外収益合計 9 620
営業外費用
支払利息 7 7
持分法による投資損失 4 -
その他 7 5
営業外費用合計 19 13
経常利益 17 686
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
特別利益合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 19 686
法人税、住民税及び事業税 7 14
法人税等調整額 △6 74
法人税等合計 0 89
四半期純利益 18 596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18 596
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 18 596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △8
繰延ヘッジ損益 - 25
退職給付に係る調整額 7 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 15
その他の包括利益合計 5 41
四半期包括利益 23 638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23 638
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
①据付を要する製品に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売におい
ては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更し
ております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識してお
りましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定
められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変
更しております。
②輸出販売に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
③一定期間にわたり充足される履行義務
従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で
算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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東洋刄物㈱（5964）2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,053 74 1,127
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 1,053 74 1,127
セグメント利益又は損失（△） 102 △0 102
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 102
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △75
四半期連結損益計算書の営業利益 28
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,097 89 1,186
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,097 89 1,186
セグメント利益 161 4 166
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 166
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △87
四半期連結損益計算書の営業利益 79
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
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