令和３年５月 14 日
各 位
会 社 名 東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 清野芳彰
（コード番号 5964 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 久保雅義
（T E L （022）358‐8911）
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、令和２年３月 27 日に公表しました中期経営計画（令和２年４月～令和５年３月）に
つきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう事業環境の変化を考慮し、同年 11 月
13 日に見直しの発表をしておりましたが、本日開催の取締役会において、見直し計画を決議し
ましたのでお知らせいたします。
記
1． 中期経営計画の期間
中期経営計画は、令和２年４月１日から令和５年３月 31 日まで（以下「中期経営計画期
間」といいます。
）の３カ年計画で変更ありません。
2． 数値目標
当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業環境を慎重に検討
したうえで、今後もコロナ禍による下押し圧力は想定されるものの、製造業においては回
復基調の傾向にあることも勘案し、見直し計画を策定いたしました。計画最終年度の令和
５年３月期において、連結売上高は令和２年３月期の 4,920 百万円から 880 百万円増の
5,800 百万円、同営業利益は 164 百万円から 256 百万円増の 420 百万円、同率は 3.3％か
ら 3.9 ポイント改善の 7.2％を、同経常利益は 120 百万円から 250 百万円増の 370 百万
円、同率は 2.4%から 4.0 ポイント改善の 6.4%を、親会社株主に帰属する純利益は 68 百万
円から 242 百万円増の 310 百万円、同率は 1.4%から 3.9 ポイント改善の 5.3%を、また生
産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと、総資産利益率（ROA)を継続して展開
し 5.0％以上を目指してまいります。なお、当初計画において ROA の基準となる利益は営
業利益としておりましたが、見直しの結果、経常利益を適用することがより適切と考え変
更しております。
1
単位：百万円
令和２年３月期 令和５年３月期
連結
（実績） （計画最終年度）
売上高 4,920 5,800
営業利益 164 420
同率 3.3％ 7.2％
経常利益 120 370
同率 2.4％ 6.4％
親会社株主に帰属する
68 310
当期純利益
同率 1.4％ 5.3％
総資産利益率 1.8％ 5.0％以上
注：総資産利益率は、経常利益ベース
平成 31 年３月 15 日にお知らせしております株式会社フェローテックホールディングス
（以下、
「フェローテックホールディングス」といいます。 との間で締結いたしました資本
）
業務提携契約に基づくフェローテックホールディングスとの資本業務提携の一環として、
両社のシナジー効果を発揮するため、当社の技術的優位性があり需要も期待できる情報産
業用刃物の製造・販売を計画し、中国・杭州市に新会社設立の決定（令和４年 1 月稼働予
定）を本日開示いたしました。具体的には、今後、中国市場において更なる成長が期待され
る中国 EV（電気自動車）向けのリチウムイオン電池市場やスマートフォン・タブレットな
どの電子機器や自動車、エネルギー、包装材料、医薬用、食品包装にて使用される高機能フ
ィルム市場への参入を図るため、フェローテックホールディングスの中国のリソース（工
場、人材、部品供給能力）およびグローバルネットワークを活用し、特殊鋼刃物・超硬合金
刃物・カッターユニットにおいて競争力のある製品の製造・販売を行う事により、当社グル
ープの企業価値の向上、成長に向けた事業展開を図るものです。
なお、上記数値計画には、当該新会社の計画値も反映しております。
3． 重点施策
当社は、令和７年に迎える創立 100 周年へ向けた成長の基盤づくりとして、本中期経営
計画を位置付けており、その基本目標を達成するために(1)収益性・市場性を念頭に置いた
事業ポートフォリオを改めて見直したうえで、情報産業用刃物、製紙パルプ用刃物、精密部
品関連を最重点品種とし、(2)生産性を重視した生産体制の構築、並びに（3）研究開発への
設備投資および早期製品化、に重点的に取り組んでまいります。
2
また、新たに環境への取り組みを強化するため、当社グループの緑化事業を通して、CO2
削減等環境対策への取り組みの継続に加え、産学共創のプログラムに参画し、SDGs への取
り組みを実施してまいります。
以上
3
【見直し】
第12次中期経営計画
（2020年4月～2023年3月）
補足資料
2021年5月14日
東洋刃物株式会社
証券コード：5964
創立１００周年に向けた
成長の基盤づくり
～ コロナ禍を転機とした新たな
企業価値の創造へ～
目次
１．第１２次中期経営計画の概要 ・・・p1
４．第１２次中期経営計画の基本方針・経営ビジョン ・・・p2
５．第１２次中期経営計画の重点施策 ・・・p3～6
６．業績推移（連結） ・・・p7
７．環境対策への取り組み ・・・p8～9
８．株主還元・配当 ・・・p10
第12次中期経営計画の概要
中期経営計画の期間は2020年4月～2023年3月までの３ヵ年計画と
し、2025年の創立１００周年に向けた基本方針を位置づけ、３つの
ビジョンを基に経営に取り組んでまいります。
そして、
１００年企業へ
コロナ禍を転機とした
成長の基盤づくり
新たな企業価値 中国新会社設立により
創造への挑戦 グローバルな事業展開へ
第12次中期経営計画
第11次中期経営計画 2020/4～2023/3
2016/4～2019/3 1
第12次中期経営計画の基本方針
技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して
創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する
経営ビジョン
●当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連するイノベーションに
参画し、高品質・高付加価値製品の需要を取り込む
●お客様の高度な要求に適う研究開発品を市場に投入し、収益性の向上
とともに持続的な成長を図る
●海外への事業展開も図り創立１００年、そしてその先を見据えた
強固な体制を目指す
2
重点施策①
収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオを見直し
●情報産業関連市場の拡大に伴い、関連する高精度精密製品を最重要戦略品種
と改めて位置づけ 中国新会社設立によりグローバルな需要の取り込み
情報産業関連市場の 高精度精密製品を
拡大 戦略品種に
⚫ スマートフォン
技術的優位性の高い
情報産業用刃物
⚫ タブレット
＝
⚫ 電気自動車
⚫ スリッターナイフ
⚫ 自動運転車両
⚫ ナイフユニット
3
中国新会社のミッション
資本業務提携先の㈱フェローテックホールディングスとの
シナジー効果を目指した事業を展開し、環境に配慮した社会
の変革に貢献する。
事業の概要
名称 杭州東洋精密刀具有限公司（予定）
(英文) Hangzhou Toyo Knife Co., Ltd.
住所 浙江省杭州市
資本金 200万米ドル（予定）
董事長 清野 芳彰
事業目的 情報産業用刃物・部品類・カッターユニットの製造販売。
上記に関連する輸出入業務
設立時期 2021年8月（予定） ※稼働は2022年1月予定
4
重点施策②
生産性を重視した生産体制の構築
●新たなKPIとしてROA（総資産利益率）を導入し展開
但し見直しにより営業利益に代わり経常利益を適用
ROA
2019年3月期
5.0％以上
1.8％ ・効率的な生産体制の構築
・生産能力の拡大
・コスト競争力の強化
効率的な利益創出
ROA（総資産利益率）＝経常利益÷総資産 5
重点施策③
コロナ禍を踏まえOLP(on line performance)による拡販を実施
●既存製品をさらに進化させ、情報産業関連の成長市場を取り込む
既存製品 従来の用途
・テスト切断
・切断方式の簡易評価
・独自設計により作業効率UP
さらなる進化で用途を拡大
Laboシリーズ アドヴァンスヘッド ・実機試験への対応
（研究部門向け小型試験機） （ナイフユニット） ・切断・加工方式等の拡大
＊2019年度グッドデザイン賞受賞
研究開発への設備投資および製品化を実現
●主要開発テーマである金属３D積層造形技術を大型製品へ適用
テーマ名 開発目的
金属３D積層造形 量産化技術・新材料の開発
特願 2014-067807（登録済）
2017-130664（登録済）
大型製品への適用
2019-138624（出願中）
材料開発 高耐蝕性・高硬度・高靭性材料の性能向上
6
業績推移（連結） 単位：百万円/％
売上高 800
営業利益/営業利益率 8.00%
6.3%
7.2%
700 7.00%
3.8%
600 6.00%
500
3.3% 5.00%
5,800
400 4.00%
420
300 3.00%
4,920 5,100 200
164 175 320
2.00%
4,599 100 1.00%
0 0.00%
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
（実績） （１年目実績） （２年目） （最終年度） （実績） （１年目実績） （２年目） （最終年度）
800
経常利益/経常利益率 7.00% 800
当期純利益*/当期純利益率 6.00%
4.9%
6.4%
700 700
5.3%
6.00%
5.00%
600 600
5.00%
5.7% 2.3%
4.00%
2.4%
500 500
2.2%
4.00%
400 400 3.00%
3.00%
0.6%
310
300 300
370
2.00%
2.00%
120 100 290 114 250
200 200
1.00%
1.00%
68
100 100
0 0.00% 0 0.00%
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
（実績） （１年目実績） （２年目） （最終年度） （実績） （１年目実績） （２年目） （最終年度）
6.00%
ROA（総資産利益率） ＊当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
4.3%
5.00%
4.00%
1.8%
5.0%
1.6%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
（実績） （１年目実績） （２年目） （最終年度） 7
環境対策への取り組み
●子会社の東洋緑化株式会社（本社：宮城県仙台市）の緑化事業を通じて、
地球温暖化ストップに貢献しております。
ＣＯ２吸収量 2020年26.4ｔ 分・2021年25.8 t 分の樹木を植栽
8
SDGｓへの取り組み
●国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）共創の場形成支援プロ
グラム『みやぎマルチマテリアルセンター』への参画
➢ 金属積層用粉末利用の高硬度複合部材社会実装
➢ 産学共創で適用部材の採用拡大および粉末リサイクル技術構築
本JST産学共創プロジェクトは、2020年12月に採択され、
宮城県内の企業研究者の教育の場として設立し、金属材料研究開発促進の貢献を目的とする。
9
株主還元・配当
配当政策
当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図
り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業
績に相応した配当を実施していく方針であります。
60 45.0
49 49 配当総額 / 1株当たり配当額 / 配当性向の推移 単位：百万円 40.0
50
35.0
40
36 30.0
リーマンショック 東日本大震災 28 28 25.0
30
（ 2008年９月） （ 2011年３月） 20.0
20 15.0
10.0
10
50円 50円 10円 20円 20円 20円
5.0
0 .0
配当総額 1株当たり配当額 配当性向*
＊配当性向＝配当金総額÷当期純利益
＊1株当たり年間配当金は株式併合後換算により記載 10
本資料についての注意事項
本資料には、計画、方針、経営戦略などといった、将来に関する記述があります。
これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づく予測、計画等を基礎として
作成しているものであり、不確定要素を含んでいます。従って、様々な要因の変化
により、実際にはこれらの記述と大きく異なる結果となる可能性があります。
つきましては、実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断
を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うよ
うお願いいたします。投資に際して生じたいかなる損失に対し当社が責任を負うも
のではありません。
また、本資料の内容、テキスト、画像等の無断転載・転用はお断りさせていただき
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本資料に関するお問合せ先
取締役管理部長 久保雅義
TEL：022-358-8911