令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 東洋刄物株式会社 上場取引所 東
コード番号 5964 URL http://www.toyoknife.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清野 芳彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 久保 雅義 TEL 022-358-8911
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 4,599 △6.5 175 6.8 100 △16.6 114 66.8
2年3月期 4,920 △13.5 164 △61.0 120 △65.7 68 △88.0
（注）包括利益 3年3月期 144百万円 （119.3％） 2年3月期 65百万円 （△85.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 79.71 ― 6.1 1.6 3.8
2年3月期 46.36 ― 3.3 1.8 3.3
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 △24百万円 2年3月期 △7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 6,124 1,938 31.6 1,349.99
2年3月期 6,122 1,823 29.7 1,269.67
（参考） 自己資本 3年3月期 1,935百万円 2年3月期 1,820百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 509 △114 △151 1,756
2年3月期 398 △395 △722 1,512
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 28 43.1 1.6
3年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 28 25.1 1.5
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 11.5
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,550 11.6 160 75.6 155 122.6 130 119.4 90.66
通期 5,100 10.9 320 81.8 290 187.5 250 118.7 174.35
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 1,865,900 株 2年3月期 1,865,900 株
② 期末自己株式数 3年3月期 431,969 株 2年3月期 431,969 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 1,433,931 株 2年3月期 1,478,605 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 4,190 △5.5 149 31.9 117 12.2 135 91.3
2年3月期 4,434 △13.2 113 △68.5 105 △73.1 70 △88.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 94.51 ―
2年3月期 47.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 5,471 1,638 29.9 1,142.57
2年3月期 5,418 1,536 28.4 1,071.81
（参考） 自己資本 3年3月期 1,638百万円 2年3月期 1,536百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………P4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P7
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………P7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………P8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………P18
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………P19
（１）当事業年度製品別売上高及び前事業年度との比較 …………………………………………P19
（２）当事業年度製品別受注高及び前事業年度との比較並びに当事業年度末受注残高 ………P19
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東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症（以
下、「感染症」という。）の拡大により、経済活動の停滞を余儀なくされました。設備投資は減速基調が続き、雇
用や所得情勢、個人消費の停滞など、感染症による閉塞感が継続するなか、製造業においては改善基調に転じる兆
しも見せております。海外経済は、いち早く感染症の封じ込めに成功した中国経済の回復は顕著であり、米国も感
染症拡大の鈍化や経済対策により回復基調を見せましたが、欧州の主要国では経済の底堅さはあったものの、ロッ
クダウンなど感染症の影響は極めて深刻であることに加え、米中貿易摩擦の影響も継続し、経済回復への反転が未
だ不透明な状況にあります。
このような事業環境のなか、当社グループは工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密
製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。感染
症が蔓延する状況で営業活動が制約されるなか、主力製品である情報産業用刃物は需要を取り込み堅調に推移した
ものの、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物、産業用機械および部品、その他の刃物関連は需要の減少が受注を押し下
げ軒並み減少いたしました。緑化造園においては、主力の管理業務は堅調に推移したものの、造園工事は需要の減
少にともない、受注が減少いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、45億99百万円（前年同期
比6.5%減）となりました。損益面におきましては、高付加価値、高精度精密製品の貢献に加え、業務改善活動の継
続、経費削減効果もあり、営業利益１億75百万円（前年同期比6.8%増）となりましたが、大韓民国仁川市に所在す
る当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の固定資産の減損損失の計上に伴う持分法による投資損失の計
上、シンジケートローンの更新に係る費用などもあり、経常利益１億円（前年同期比16.6%減）、親会社株主に帰
属する当期純利益１億14百万円（前年同期比66.8%増）となりました。
なお、令和２年11月13日に感染症にともなう事業環境の変化から、中期経営計画を見直すことをお知らせしてお
りましたが、事業環境を慎重に検討の上、内容が確定したため、本日、中期経営計画の見直しに関するお知らせを
しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は、需要を取り込み堅調に推移した一方、その他の刃物関
連は総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大にともなう経済活動の停滞が需要の減少に大きく影響し、売上高42億
12百万円（前年同期比5.3%減）、セグメント利益４億74百万円（前年同期比5.8%増）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務は感染症拡大のなかでも堅調に推移した一方、造園工事は効率的
な工事に取り組んだものの需要の鈍化にともなう受注の減少が影響し、売上高３億86百万円（前年同期比18.4 %
減）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期比31.9%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、41億86百万円となりました。これは主として製品並びに
仕掛品等の棚卸資産の減少があったものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、19億38百万円となりました。これは主として機械装置及
び運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの、61億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％増加し、30億74百万円となりました。これは主として短期借入金
の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.4％減少し、11億11百万円となりました。これは主として長期借入金
の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、41億86百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、19億38百万円となりました。これは主として利益剰余金
の増加などによるものです。
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東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円
増加し、17億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億９百万円（前年同期比27.9％増）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が１億６百万円、減価償却費２億26百万円、たな卸資産の減少額１億28百万円な
どがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億14百万円（前連結会計年度は３億95百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億39百万円などがあったことを反映したものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億51百万円（前連結会計年度は７億22百万円の減少）と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期 令和３年3月期
自己資本比率（％） 24.1 26.0 32.2 29.7 31.6
時価ベースの自己資本比率
21.1 25.5 37.2 22.8 24.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
698.2 803.1 415.6 574.2 432.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.1 6.9 12.5 11.9 16.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
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東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、感染症の収束時期は未だ不透明なため影響は継続するものと判断しておりま
すが一方で、ワクチンの普及に加え、世界各国での経済政策により、経済の回復に向け改善基調で進むことが期待
されております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、令和３年５月14日に発表いたしました中期
経営計画（期間令和２年４月～５年３月）の見直し計画に基づき、技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創
造力・競争力をより一層高め、環境への取り組みも含め強固な経営基盤を確立することを基本方針として取り組ん
でまいります。
令和３年３月期の業績見通しにつきまして、見直し後の中期経営計画の２年目計画に該当する連結売上高51億
円、連結経常利益２億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。この計画を
達成するために①収益性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築による事業展開、②生産性を重視した指標と
して総資産利益率（ROA）を継続して展開、③研究開発への設備投資及び製品化に取り組んでまいります。
また、令和３年５月14日に公表しております中国杭州市の子会社「杭州東洋精密刀具有限公司（仮称）」の設立
及び事業展開は、当社が資本業務提携契約を締結している株式会社フェローテックホールディングスとの協業の一
環であり、シナジー効果、当社グループの企業価値の向上、今後の成長を見込んでおり、見直した中期経営計画の
なかには中国新会社の事業計画も織り込んでおります。
なお、感染症による業績見通しへの影響につきましては、次期においてある程度の下押し圧力が通期で継続する
ことは想定しているものの、当連結会計年度には受注に改善の兆しもあり、翌連結会計年度末までには緩やかに回
復しながら収束することを前提として策定しております。
感染症の影響により業績予想に修正の必要が生じる場合は、改めてお知らせいたします。
また、当社は、大韓民国仁川市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社（以下、「東洋鋼業」
という。）の株式約48.3％を保有しておりますが、一昨年の発表の通り、当社は当該株式の処分を検討しておりま
す。感染症の問題もあり現状も具体的な進捗はなく、当該株式の処分の可否及び処分の時期・金額等は現時点で未
定ですが、これが実現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東洋鋼業は本社および工場の移転作業を令和３年３月から進めており、本社および工場の移転に係る費用
は現在算定中であります。今後、当社は移転に係る費用の一部を負担する可能性があります。
詳細につきましては、開示すべき内容が決定し次第改めてお知らせいたします。その際、業績予想について修正
の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
なお、対米ドル社内為替レートは、平成28年10月１日より１ＵＳ＄/105円に設定しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは財務制限条項の判定対象となる第１四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および感染症
拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レ
シオの財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
また、同じく財務制限条項の判定対象となる第２および第３四半期連結会計期間末においても当該財務制限条項に抵
触している状況が継続しておりました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和３年７月末日まで
は、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等を
もとに契約更新の判断がなされることになっておりました。
この度、令和３年３月31日付で長期借入金に係るシンジケートローン契約の更新を行っておりますが、当該契約に
おきましては財務制限条項への抵触の事実はありません。このため、当連結会計年度末時点で継続企業の前提に関す
る重要事象等は解消しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内であり、海外からの資金調達も行っていないため、当面は日本基準を採用
いたします。IFRSの適用につきましては、国内外の状況を勘案したうえで、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,803 2,047
受取手形及び売掛金 992 1,001
電子記録債権 443 429
製品 216 153
仕掛品 266 224
原材料及び貯蔵品 334 311
その他 29 20
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 4,083 4,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,832 1,838
減価償却累計額 △1,345 △1,381
建物及び構築物（純額） 487 457
機械装置及び運搬具 4,350 4,384
減価償却累計額 △3,689 △3,818
機械装置及び運搬具（純額） 660 565
土地 383 383
リース資産 35 64
減価償却累計額 △9 △16
リース資産（純額） 26 47
建設仮勘定 5 -
その他 256 263
減価償却累計額 △234 △239
その他（純額） 21 23
有形固定資産合計 1,584 1,477
無形固定資産 26 27
投資その他の資産
投資有価証券 259 240
繰延税金資産 109 134
その他 70 59
貸倒引当金 △10 △0
投資その他の資産合計 427 433
固定資産合計 2,038 1,938
資産合計 6,122 6,124
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 598 570
短期借入金 1,697 2,147
リース債務 6 11
未払法人税等 19 16
賞与引当金 71 66
その他 284 263
流動負債合計 2,677 3,074
固定負債
長期借入金 550 -
リース債務 27 46
退職給付に係る負債 1,032 1,040
役員退職慰労引当金 11 -
デリバティブ債務 - 25
固定負債合計 1,621 1,111
負債合計 4,299 4,186
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,574 1,659
自己株式 △612 △612
株主資本合計 2,016 2,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 19
繰延ヘッジ損益 - △25
為替換算調整勘定 △0 2
退職給付に係る調整累計額 △194 △162
その他の包括利益累計額合計 △195 △166
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,823 1,938
負債純資産合計 6,122 6,124
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 4,920 4,599
売上原価 3,703 3,418
売上総利益 1,216 1,180
販売費及び一般管理費 1,051 1,004
営業利益 164 175
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 3
固定資産賃貸収入 10 12
受取ロイヤリティー 2 2
雇用調整助成金 - 2
受取保険金 1 3
その他 8 6
営業外収益合計 28 31
営業外費用
支払利息 33 31
持分法による投資損失 7 24
コミットメントフィー 9 16
シンジケートローン手数料 0 17
その他 21 16
営業外費用合計 72 106
経常利益 120 100
特別利益
投資有価証券売却益 7 1
役員退職慰労金返上益 - 6
特別利益合計 7 8
特別損失
投資有価証券売却損 1 -
投資有価証券清算損 2 2
特別損失合計 3 2
税金等調整前当期純利益 124 106
法人税、住民税及び事業税 27 24
過年度法人税等戻入額 △8 -
法人税等調整額 36 △32
法人税等合計 56 △8
当期純利益 68 114
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 68 114
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 68 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 20
繰延ヘッジ損益 - △25
退職給付に係る調整額 31 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 3
その他の包括利益合計 △3 29
包括利益 65 144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 65 143
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 354 1,542 △31 2,565
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
親会社株主に帰属す
68 68
る当期純利益
自己株式の取得 △581 △581
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 32 △581 △548
当期末残高 700 354 1,574 △612 2,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 25 ― 8 △226 △192 2 2,375
当期変動額
剰余金の配当 ― △36
親会社株主に帰属す
― 68
る当期純利益
自己株式の取得 ― △581
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △25 ― △8 31 △3 △0 △3
額）
当期変動額合計 △25 ― △8 31 △3 △0 △552
当期末残高 △0 ― △0 △194 △195 2 1,823
―9―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 354 1,574 △612 2,016
当期変動額
剰余金の配当 △28 △28
親会社株主に帰属す
114 114
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 85 ― 85
当期末残高 700 354 1,659 △612 2,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △0 ― △0 △194 △195 2 1,823
当期変動額
剰余金の配当 ― △28
親会社株主に帰属す
― 114
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 20 △25 3 31 29 0 29
額）
当期変動額合計 20 △25 3 31 29 0 115
当期末残高 19 △25 2 △162 △166 2 1,938
―10―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 124 106
減価償却費 242 226
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） △57 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △11
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額（△ は 減
19 31
少）
受取利息及び受取配当金 △5 △4
持分法による投資損益（△は益） 7 24
支払利息 33 31
役員退職慰労金返上益 - △6
コミットメントフィー 9 16
シンジケートローン手数料 0 17
受取保険金 △1 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △1
投資有価証券清算損益（△は益） 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 354 5
たな卸資産の増減額（△は増加） 27 128
仕入債務の増減額（△は減少） △85 △28
未払費用の増減額（△は減少） △84 0
前受金の増減額（△は減少） △23 24
その他 △44 28
小計 525 580
利息及び配当金の受取額 5 4
利息の支払額 △33 △31
保険金の受取額 1 3
コミットメントフィーの支払額 △9 △16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △90 △30
営業活動によるキャッシュ・フロー 398 509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △541 △520
定期預金の払戻による収入 541 520
投資有価証券の売却による収入 17 6
投資有価証券の清算による収入 2 17
有形固定資産の取得による支出 △425 △139
無形固定資産の取得による支出 △0 △9
その他 9 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △395 △114
―11―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100 △100
リース債務の返済による支出 △4 △8
配当金の支払額 △36 △28
自己株式の取得による支出 △581 -
シンジケートローン手数料の支払額 △0 △17
その他 △0 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △722 △151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △720 243
現金及び現金同等物の期首残高 2,233 1,512
現金及び現金同等物の期末残高 1,512 1,756
―12―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および
「緑化造園」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主要製品・工事
鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業用刃物・製本用
刃物
機械刃物及び機械・部品
産業用機械及び部品（研削盤・スライドウェイ・各種カッターおよびユ
ニット等）
緑化造園 造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書（令和２年６月30日提出）における
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
―13―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 4,446 474 4,920
セグメント間の内部
― 0 0
売上高又は振替高
計 4,446 474 4,920
セグメント利益 448 26 475
セグメント資産 4,204 322 4,526
その他の項目
減価償却費 232 3 236
有形固定資産及び
195 5 201
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 4,212 386 4,599
セグメント間の内部
― 0 0
売上高又は振替高
計 4,212 387 4,599
セグメント利益 474 18 493
セグメント資産 3,995 306 4,302
その他の項目
減価償却費 216 4 221
有形固定資産及び
122 4 127
無形固定資産の増加額
―14―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 475 493
セグメント間取引消去 1 1
全社費用（注） △311 △318
連結財務諸表の営業利益 164 175
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,526 4,302
全社資産（注） 1,595 1,822
連結財務諸表の資産合計 6,122 6,124
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共用資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 236 221 6 5 242 226
有形固定資産及び無形固定
201 127 0 ― 201 127
資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
―15―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 1,269.67円 1,349.99円
１株当たり当期純利益 46.36円 79.71円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 68 114
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68 114
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,478 1,433
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,823 1,938
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 2
(うち非支配株主持分)（百万円） (2) (2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,820 1,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,433 1,433
の数(千株)
―16―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社の持分法適用関連会社である東洋鋼業株式会社（以下、「東洋鋼業」という。）（当社持分比率48.3％）は、
令和２年７月27日開催の理事会において、保有する固定資産を売却することを決議し、同日付で不動産売買契約を締
結しております。
なお、令和３年３月22日に物件の引き渡しを完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用を図るため。
２．譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地 譲渡価格 帳簿価額 概況
大韓民国仁川広域市富平区葛山洞450-３
17,000百万韓国ウォン 45百万韓国ウォン 本社
土地7,235.97㎡
（1,620百万円） (４百万円) および工場
建物3,810.07㎡
※（）内の円貨額は令和２年12月31日の為替レートで換算しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人
的関係及び取引関係はございません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
① 契約締結日令和２年７月27日
② 物件引渡日令和３年３月22日
５．当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約1,616百万円は、東洋鋼業において物件引渡日の属する令和３年12月期に特別利益として
計上され、当社の連結計算書類上は当社と東洋鋼業の決算日の差異により令和４年３月期の連結会計年度において
持分法による投資損益として処理する見込みであります。
なお、東洋鋼業の本社および工場の移転に係る費用は現在算定中であり、当社は移転に係る費用の一部を負担す
る可能性があります。
(子会社設立)
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、中国において子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、今後、中国市場において更なる成長が期待される中国EV（電気自動車）向けのリチウムイオン電池市場
やスマートフォン・タブレットなどの電子機器や自動車、エネルギー、包装材料、医薬用や食品包装にて使用され
る高機能フィルム市場への参入を図るため、資本業務提携先である株式会社フェローテックホールディングスの中
国のリソース（工場、人材、部品供給能力）を活用し、特殊鋼刃物・超硬合金刃物・カッターユニットにおいて競
争力のある製品の製造・販売を行う事を目的としております。
２．設立する子会社の概要
（１）名 称 杭州東洋精密刀具有限公司（仮称）
（２）所 在 地 中華人民共和国浙江省杭州市
（３）代 表 者 清野 芳彰
（４）事 業 内 容 特殊鋼刃物、超硬合金刃物、カッターユニットの製造・販売
及び上記に関連する輸出入業務
（５）資 本 金 200万米ドル（約221百万円）（予定）
（６）設 立 の 時 期 令和３年８月（予定）
（７）出 資 比 率 東洋刃物株式会社 100％
―17―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
４．その他
役員の異動
該当事項はありません。
―18―
東洋刃物㈱ （5964） 令和３年３月期決算短信
５．補足情報
（１）当事業年度製品別売上高及び前事業年度との比較（個別）
前事業年度 当事業年度
比較増減
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
（△印減）
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
745 17 621 15 △123
鉄鋼用刃物
(48) (51) (3)
153 3 131 3 △21
合板用刃物
(35) (36) (0)
製紙パルプ用 719 16 645 15 △73
刃物 (20) (20) (△0)
情報産業用刃 1,328 30 1,431 34 102
物 (105) (131) (26)
50 1 38 1 △12
製本用刃物
(3) (4) (0)
産業用機械及 824 19 768 18 △55
び部品 (123) (30) (△93)
612 14 551 13 △60
その他
(78) (53) (△24)
4,434 100 4,190 100 △243
合 計
(415) (9) (328) (8) (△87)
（注）売上高金額欄の（ ）は輸出分であります。
（２）当事業年度製品別受注高及び前事業年度との比較並びに当事業年度末受注残高（個別）
当事業年度末
前事業年度 当事業年度
比較増減 受注残高
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
（△印減） （令和３年３月
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
31日現在）
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 金額（百万円）
鉄鋼用刃物 760 18 591 14 △168 205
合板用刃物 156 4 138 3 △18 38
製紙パルプ用
732 17 624 15 △108 130
刃物
情報産業用刃
1,305 30 1,450 34 145 253
物
製本用刃物 50 1 37 1 △12 13
産業用機械及
745 17 847 20 101 375
び部品
その他 567 13 547 13 △19 93
合 計 4,318 100 4,237 100 △80 1,109
―19―