5964 洋刃物 2019-03-15 16:00:00
資本業務提携契約締結、株式の売出し並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                平成 31 年3月 15 日
各   位
                                   会 社 名   東 洋 刄 物 株 式 会 社
                                    代表者名   代表取締役社長       清野芳彰
                                      (コード番号 5964    東証第二部)
                                    問合せ先   取締役管理部長       久保雅義
                                      (T E L   ( 022) 358‐ 8911)


    資本業務提携契約締結、株式の売出し並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び
             その他の関係会社の異動に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社フェローテックホールディングス(以
下、「フェローテックホールディングス」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本契約」
といいます。また、本契約に定める資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結すること
を決議いたしましたのでお知らせいたします。
 また、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合(以下、「REVIC ファンド」といいます。)は、当
社が平成 28 年3月 31 日に REVIC ファンドに対して発行いたしました第1回無担保転換社債型新株予
約権付社債(以下、
        「本新株予約権付社債」といいます。 を本日付で行使して、
                         )          当社の普通株式 288,600
株式を取得し、当社の普通株式 865,900 株(議決権保有比率(東洋刃物の総株主の議決権に対する割
合をいう。以下同じ。)約 47%)を有する当社の親会社となりました。また、REVIC ファンドは、本日
付で、フェローテックホールディングスとの間で、当社の普通株式 476,600 株(議決権保有比率約 26%)
を市場外での相対取引の方法によりフェローテックホールディングスに対して譲渡(以下「本株式譲
渡」といいます。)することを合意しました。この譲渡は、当社株式の売出しに該当します。また、本
株式譲渡により、REVIC ファンドは当社の親会社及び主要株主である筆頭株主ではなくなり、その他
の関係会社となると同時に、フェローテックホールディングスは当社の主要株主である筆頭株主及び
その他の関係会社となりますので、併せてお知らせいたします。



Ⅰ.本資本業務提携について
 1.本資本業務提携の理由
    当社は、機械刃物及び機械・部品の製造・販売会社として、法令順守のもとにお客様の信頼と満
 足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力
 ある職場を築くことを経営の基本理念とし、
                    「顧客志向のものづくりを心掛け、技術・競争力を強化
 し、産業構造の変化に対応し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針として位置
 づけ、経営に取り組んでおります。
    当社は、東日本大震災により主力工場、本社棟が損壊して以降、全社を挙げて懸命に会社再建に
 努めました。これにより、一定の業績改善は見られたものの、さらなる業績回復、成長のために平
 成 28 年3月 14 日に REVIC パートナーズ株式会社(以下、「REVIC パートナーズ」といいます。)が
 無限責任組合員として運営管理する REVIC ファンドとの間で資本業務提携契約を締結し、REVIC フ
 ァンドに対して、第三者割当により新株式及び本新株予約権付社債を発行しました。

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 REVIC ファンドからの資金調達及び資本業務提携の後、当社は全社的な改善活動を実施するなか、
本年度を最終とする中期経営計画として、①販売及び仕入の強化、②短納期・少量多品種を強みと
する生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化を掲げ取り組んでおりますが、数値目標として
掲げた①売上高 5,340 百万円、②営業利益(率)320 百万円(6.0%)、③経常利益(率)270 百万円
(5.1%)、④親会社に帰属する当期純利益(率)200 百万円(3.7%)、⑤自己資本比率 25.0%以上、
⑥高精度精密製品売上高構成比率 50%以上の全てにおきまして、達成に向けて堅調に推移している
状況にあり、株価も着実に回復しております。
 このような状況のもと、当社は REVIC パ-トナーズと協議を重ねるとともに、平成 30 年9月頃
より、当社の経営の独立性を維持するなかで、当社の更なる企業価値向上のために、当社が営む事
業とのシナジー効果が期待できる新たな提携先を模索してまいりました。この度、コア技術として
熱電素子や半導体用マテリアル製品などの生産技術に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的
な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としているフェローテックホ-ルディング
スとの協議を踏まえ、フェローテックホールディングスのもつグローバルネットワークの活用が当
社の高付加価値製品の販売強化につながること、特に東日本大震災以降、海外市場での展開が弊社
の課題であり、そのシナジー効果が期待できることに加え、新製品の共同開発、財務基盤の強化や
資金調達力の向上、人事交流、人材確保の可能性などを総合的に判断のうえ、当社の株主様にとっ
ても利益享受に資する提携であると考え、フェローテックホールディングスとの間で、本資本業務
提携について合意に至りました。


2.本資本業務提携の内容
 本資本業務提携は、フェローテックホールディングスが、REVIC ファンドから当社株式 476,600
株(議決権保有比率約 26%)を譲り受け、当社株主となることを条件として、開始いたします。な
お、当社は、フェローテックの議決権保有比率を約 33.31%とするよう、本年5月を目途に、REVIC
ファンドが有する当社株式 389,300 株を取得する予定です。当該自己株式取得については、今後
REVIC ファンドと交渉のうえ、当社にて決定を行い次第、速やかにお知らせいたします。
 当社は、本契約に定める業務提携において、フェローテックホ-ルディングスの基盤である半導
体関連のグローバルネットワークを活用した当社高精度精密製品の販売強化、及びフェローテック
ホールディングスの子会社である杭州和源精密工具有限公司との協業による海外市場での効率的な
販売展開を図ってまいります。また、本契約に定める業務提携により、材料・資材の調達について
も、共同購買等によりコストダウンにつながる可能性を検討するとともに、フェローテックホール
ディングスとの間の新製品の共同開発、人材交流をしていく中で、事業戦略上重要となる製品を見
極め、事業ポートフォリオを見直してまいります。また、当社及びフェローテックホールディング
スは、今回の業務提携を効率的に進めていくために、業務提携推進委員会(仮称)を新たに立ち上
げ、具体的な施策の立案と実行をしていく予定です。
 また、当社及びフェローテックホールディングスは、本契約において、フェローテックの議決権
保有比率が 30%(但し、東洋刃物が自己株式を 389,300 株以上取得するまでの間は 25%)以上であ
る限りにおいて、フェローテックホールディングスが当社の取締役候補者1名を指名できる旨の合
意をしております。かかる合意に基づき、当社は、当社の平成 31 年6月開催予定の当社第 142 回定
時株主総会において、フェローテックホールディングスが指名する取締役候補者1名を含む役員選
任議案を提出する予定です。



                          2
 3.資本業務提携の相手先の概要
(1)   名                   称   株式会社フェローテックホールディングス
(2)   所           在       地   東京都中央区日本橋 2-3-4 日本橋プラザビル 5 階
(3)   代表者の役職・氏名               代表取締役社長 山村 章
(4)   事       業       内   容   グループ会社の経営管理、研究開発業務
(5)   資           本       金   176 億7百万円(平成 30 年7月1日現在)
(6)   設   立       年   月   日   昭和 55 年9月 27 日
                              日本トラスティ・サービス信託銀行                                         4.71%

                              立花証券株式会社                                                 3.84%

                              山村    章                                                  2.21%

                              CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN     2.18%
      大株主及び持株比
                              資産管理サービス信託銀行株式会社                                         2.01%
                  率
(7)                           日本証券金融株式会社                                               1.93%
      (平成 30 年 9 月 30
      日現在)                    三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社                                  1.84%

                              JP MORGAN CHASE BANK 385166                              1.68%

                              BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV – DSBI JAPAN EQUITY    1.61%
                              SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
                              JP モルガン証券株式会社                                            1.56%

                              資 本 関 係        該当事項はありません。
                              人 的 関 係        該当事項はありません。
                              取 引 関 係        該当事項はありません。
(8)   当事会社間の関係
                              関連当事者
                              への該当状          該当事項はありません。
                                   況
(9)   当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
                      決算期       2016 年 3 月期           2017 年 3 月期          2018 年 3 月期
  連   結       純       資   産        39,488,545 千円       39,701,165 千円         51,812,442 千円
  連   結       総       資   産        78,769,191 千円       92,100,823 千円        118,457,676 千円
  1株当たり連結純資産                            1,255.55 円          1,271.76 円            1,386.51 円
  連   結       売       上   高        69,463,600 千円       73,847,930 千円         90,597,847 千円
  連   結   経       常   利   益        3,822,225 千円          5,675,891 千円         7,157,918 千円
  親会社株主に帰属する
                                   2,162,172 千円          3,256,265 千円         2,678,110 千円
  当   期       純       利   益
  1株当たり連結当期純利益                            70.18 円            105.67 円                 77.08 円
  1 株 当 た り 配 当 金                         10.00 円             18.00 円                 24.00 円


 4.日程
      (1)本資本業務提携に関する取締役会決議日                              平成 31 年3月 15 日
                                                 3
       (2)本資本業務提携に関する契約締結日                                   平成 31 年3月 15 日
       (3)本資本業務提携の開始日                                        平成 31 年3月 27 日(予定)


 5.今後の見通し
   本資本業務提携により、当社における事業の安定的かつ中長期的な成長、並びに当社の株主に帰
 属する利益の向上を目指してまいります。
   なお、本資本業務提携が今期の業績に与える影響は軽微と見込んでおります。来期の業績に与え
 る影響は、現在精査中であり、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお
 知らせいたします。


Ⅱ.株式の売出し
 1.売出要領
(1)    売出株式の種類及び数                          当社普通株式476,600株
(2)    売           出       価           格   1株あたり1,424円
(3)    売   出       価   額   の       総   額   678,678,400円
       売 出 株 式 の 所 有 者 及
(4)                                        REVICファンド      476,600株
       び 売 出 株 式 数
                                           相対取引によるフェローテックホールディングスに対する当
(5)    売           出       方           法
                                           社普通株式の譲渡
(6)    申           込       期           間   平成31年3月15日
(7)    受           渡       期           日   平成31年3月27日
(8)    申       込       証       拠       金   該当事項はありません。
(9)    申           込       単           位   該当事項はありません。
                                           上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(10)   そ               の               他
                                           出しております。


 2.売出しの目的
   当社とフェローテックホールディングスの間の本資本業務提携に伴い、フェローテックホールデ
 ィングスと REVIC ファンドとの間で、当社株式を市場外の相対取引により譲渡することにつき合意
 がされたことから、関係法令の定める手続きとして、売出しによる譲渡を行うことを目的とするも
 のです。


Ⅲ.親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
 1.異動の経緯
   上記のとおり、REVIC ファンドによる本新株予約権付社債の行使に伴い、以下のとおり、REVIC
 ファンドが、一時的に当社の親会社に該当することとなるものです(以下「異動①」といいます。 。
                                             )
   また、その後の、REVIC ファンドからフェローテックホールディングスへの当社株式の市場外の
 相対取引での譲渡により、以下のとおり、親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
 の異動が生じる見込みです(以下「異動②」といいます。 。
                           )


 2.異動する株主の概要
 ①新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することになる者

                                                      4
(1) 名               称 株式会社フェローテックホールディングス
(2) 所       在       地 東京都中央区日本橋 2-3-4            日本橋プラザビル 5 階
(3) 代 表 者 の役 職 ・氏 名 代表取締役社長         山村       章
(4) 事   業       内   容 グループ会社の経営管理、研究開発業務
(5) 資       本       金 176 億7百万円(平成 30 年 9 月 30 日現在)
  詳細は、
     「Ⅰ.本資本業務提携について                 3.資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。


  ②新たに親会社に該当することとなり、その後、親会社、主要株主である筆頭株主に該当しな
  いことになる者
(1) 名               称 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
(2) 所       在       地 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号
(3) 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
(4) 組   成       目   的 地域の中堅企業等を核とした戦略産業育成のために、地域の核となる企業
                      の早期経営改善等を資金及び人材の両面から支援すること
(5) 組       成       日 平成 27 年 4 月 10 日
(6) フ ァ ン ド の 総 額 290.5 億円
(7) 出       資       者 株式会社みずほ銀行
                      株式会社三菱東京 UFJ 銀行
                      株式会社福岡銀行
                      株式会社りそな銀行
                      株式会社三井住友銀行
                      株式会社東邦銀行
                      株式会社足利銀行
                      株式会社常陽銀行
                      株式会社千葉銀行
                      株式会社横浜銀行
                      株式会社第四銀行
                      株式会社静岡銀行
                      株式会社十六銀行
                      株式会社紀陽銀行
                      株式会社中国銀行
                      株式会社北洋銀行
                      あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
                      損害保険ジャパン日本興亜株式会社
                      東京海上日動火災保険株式会社
                      三井住友海上火災保険株式会社
                      住友生命保険相互会社
                      第一生命保険株式会社
                      日本生命保険相互会社
                      明治安田生命保険相互会社
                      株式会社地域経済活性化支援機構
                                         5
                   REVIC パートナーズ株式会社


                   なお、出資比率については非開示であるため当社においては把握しており
                   ません。
(8) 業 務 執 行 組 合 員 の 名                   称 REVIC パートナーズ株式会社
     概           要 所            在       地 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号
                   代        表       者   の
                                            代表取締役 中桐 悟
                   役 職 ・ 氏 名
                   事        業       内   容 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合の運営
                   資            本       金 50 百万円
(9) 国 内 代 理 人 の 概 要 該当事項はありません。
(10) 上 場 会 社 と 当 該 資        本       関   係 当社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行
     ファンドの間の関                               使に伴い、当社の普通株式を 865,900 株所有することに
           係                                なります。
                   人        的       関   係 当社取締役2名のうち林昭洋氏は REVIC パートナーズ株
                                            式会社のディレクター、また砂田有史氏は REVIC パート
                                            ナーズ株式会社のシニア・ディレクターを兼務しており
                                            ます。
                   取        引       関   係 該当事項はありません。




3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対
 する割合
 ①株式会社フェローテックホールディングス
                                            議決権の数     総株主の議決権の
                    属性                                            大株主順位
                                        (所有株式数)       数に対する割合
     異動前                                     -個
(平成 31 年3月 14       -                       (-株)          -%       -
    日現在)
                主要株主である                     4,766 個
                  筆頭株主                  (476,600 株)
     異動後                                                 26.18%   第1位
                その他の関係会
                        社
※総株主の議決権の数に対する割合については、平成 30 年9月 30 日現在の株主名簿を基準とし、本新
 株予約権付社債の行使に係る株式数(288,600 株)を加味して算出し、自己株式(42,300 株)及び単
 元未満株式(3,100 株)は、議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除しております。
※総株主の議決権に対する割合については、小数点以下第3位を四捨五入しております。


 ②地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
                                            議決権の数     総株主の議決権の
                    属性                                            大株主順位
                                        (所有株式数)       数に対する割合
                                              6
     異動前                       5,773 個
                   主要株主である
 (平成 31 年3月 14               (577,300 株)   37.69%   第1位
                    筆頭株主
    日現在)
                               8,659 個
    異動①後             親会社                   47.56%   第1位
                             (865,900 株)
                    主要株主       3,893 個
    異動②後           その他の関係会   (389,300 株)   21.38%   第2位
                      社
 ※総株主の議決権の数に対する割合については、平成 30 年9月 30 日現在の株主名簿を基準とし、本新
  株予約権付社債の行使に係る株式数(288,600 株)を加味して算出し、自己株式(42,300 株)及び単
  元未満株式(3,100 株)は、議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除しております。
 ※総株主の議決権に対する割合については、小数点以下第3位を四捨五入しております。


 4.異動年月日
 ①異動①について
  平成 31 年3月 15 日
 ②異動②について
  平成 31 年3月 27 日(予定)


Ⅳ.今後の見通し
上記「I.本資本業務提携について          5.今後の見通し」をご参照ください。



                                                          以   上




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