令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月7日
上場会社名 東洋刄物株式会社 上場取引所 東
コード番号 5964 URL http://www.toyoknife.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清野 芳彰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 久保 雅義 TEL 022-358-8911
四半期報告書提出予定日 令和2年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 1,127 △13.1 28 △63.4 17 △70.9 18 △23.6
2年3月期第1四半期 1,298 △10.5 76 △43.4 60 △45.1 23 △70.3
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 23百万円 （9.5％） 2年3月期第1四半期 21百万円 （△57.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 12.71 ―
2年3月期第1四半期 14.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第1四半期 5,995 1,817 30.3 1,265.99
2年3月期 6,122 1,823 29.7 1,269.67
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 1,815百万円 2年3月期 1,820百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,350 △6.8 65 △49.3 50 △51.5 35 △30.0 24.41
通期 5,000 1.6 190 15.3 150 24.0 110 60.5 76.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 1,865,900 株 2年3月期 1,865,900 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 431,969 株 2年3月期 431,969 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 1,433,931 株 2年3月期1Q 1,613,608 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P9
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………P9
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症
（以下、「感染症」）拡大への対策もあり、経済の停滞を余儀なくされ、製造業、非製造業ともに極めて深刻な状況
で推移し、リーマンショック以上のインパクトにより主要な経済指標は大きく下振れ、大幅なマイナス成長の見通し
となっております。海外経済も、感染症によりサプライチェーンの寸断が表面化し、経済活動の急激な落ち込みによ
る被害は甚大であり、感染症対策と経済活動の両立の難しさが顕在化するといった極めて深刻な状況のなか推移いた
しました。
当社グループにおきましては、令和２年３月27日に発表いたしました令和２年４月～令和５年３月の３年間を期間
とする中期経営計画の初年度であり、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の
一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、製紙パルプ用刃物の底堅さや、鉄鋼用刃物の
大口案件による伸びはあったものの、米中の貿易摩擦および感染症の影響により、主力製品である情報産業用刃物は
顧客の稼働率低下にともない需要が鈍化し、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしまし
た。緑化造園は、堅調といえる受注状況ではあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の
鈍化にともなう未成工事高の減少が当第１四半期の売上に反映される結果となり、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は、11億27百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。損益面におきましては、主力製品の減少が損
益にも影響した要因が大きく、営業利益28百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益17百万円（前年同四半期比
70.9％減）、前期、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会
社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同四半期比23.6％減） となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね当連結会計年度の第２四半
期までには収束し、第３四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア） 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は堅調に推移し、鉄鋼用刃物も大口案件による伸びはあったもの
の、総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受け、主力の情報産業用や産業用機械及び部
品、その他の刃物関連は減少し、売上高10億53百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益１億２百万円
（前年同四半期比25.0％減）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務や造園工事の受注状況に堅調さはあるものの、前連結会計年度末の
造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第１四半期の売上に反映された結果、売
上高74百万円（前年同四半期比46.3％減）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益19百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、40億12百万円となりました。これは主として現金及び預金
の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、19億82百万円となりました。これは主として機械装置及び
運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、59億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、25億93百万円となりました。これは主として流動負債のそ
の他に含まれる設備支払手形の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、15億83百万円となりました。これは主として長期借入金の
減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、41億77百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、18億17百万円となりました。これは主として株主資本の
減少などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年５月15日発表の業績予想に変更はありません。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確定な要因に係る仮
定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,803 1,773
受取手形及び売掛金 992 981
電子記録債権 443 427
製品 216 197
仕掛品 266 273
原材料及び貯蔵品 334 341
その他 29 20
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 4,083 4,012
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 660 621
その他（純額） 924 915
有形固定資産合計 1,584 1,537
無形固定資産 26 24
投資その他の資産
投資その他の資産 438 431
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 427 420
固定資産合計 2,038 1,982
資産合計 6,122 5,995
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 598 608
短期借入金 1,697 1,697
未払法人税等 19 2
賞与引当金 71 39
その他 291 245
流動負債合計 2,677 2,593
固定負債
長期借入金 550 525
退職給付に係る負債 1,032 1,031
役員退職慰労引当金 11 -
その他 27 27
固定負債合計 1,621 1,583
負債合計 4,299 4,177
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,574 1,563
自己株式 △612 △612
株主資本合計 2,016 2,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 6
為替換算調整勘定 △0 △10
退職給付に係る調整累計額 △194 △187
その他の包括利益累計額合計 △195 △190
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,823 1,817
負債純資産合計 6,122 5,995
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 1,298 1,127
売上原価 948 854
売上総利益 349 273
販売費及び一般管理費 272 245
営業利益 76 28
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 1
固定資産賃貸収入 3 3
補助金収入 0 1
その他 0 2
営業外収益合計 6 9
営業外費用
支払利息 8 7
持分法による投資損失 8 4
その他 5 7
営業外費用合計 22 19
経常利益 60 17
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
特別利益合計 - 1
税金等調整前四半期純利益 60 19
法人税、住民税及び事業税 9 7
法人税等調整額 27 △6
法人税等合計 36 0
四半期純利益 24 18
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23 18
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 24 18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 7
退職給付に係る調整額 6 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △10
その他の包括利益合計 △2 5
四半期包括利益 21 23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21 23
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,159 138 1,298
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,159 138 1,298
セグメント利益 137 19 156
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 156
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △80
四半期連結損益計算書の営業利益 76
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,053 74 1,127
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 1,053 74 1,127
セグメント利益又は損失（△） 102 △0 102
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 102
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △75
四半期連結損益計算書の営業利益 28
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
当社の持分法適用関連会社である東洋鋼業株式会社（当社持分比率48.3％）は、令和２年７月27日開催の理事会に
おいて、保有する固定資産を売却することを決議し、同日付で以下のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
なお、同社では、本社および工場を移転し事業を継続する方針ですが、具体的な移転先、移転に係る支出等の詳細
は未定であります。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用を図るため。
２．譲渡の概要
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
大韓民国仁川広域市富平区葛山洞450-3
17,000百万韓国ウォン 45百万韓国ウォン 本社
土地 7,235.97㎡
（1,511百万円） （４百万円） および工場
建物 3,810.07㎡
※1 （ ）内の円貨額は令和２年３月31日の為替レートで換算しております。
※2 譲渡費用を含めた固定資産売却損益については、現在算定中であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的
関係及び取引関係はございません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
(１) 契約締結日 令和２年７月27日
(２) 物件引渡日 令和３年１月22日（予定）
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東洋刄物㈱（5964）令和３年３月期第１四半期決算短信
３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影
響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財
務制限条項に抵触しました。同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなり
ます。
これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が
存在していますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減によ
り当第２四半期連結累計期間以降の一定の営業利益確保に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当連結会
計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、当第１四半期連結会計期間末日以降、借
入契約の更新時期となる令和３年７月末日までは四半期レバレッジ・レシオおよび決算期レバレッジ・レシオに係る
財務制限条項に抵触した場合でも期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意をすべての金融機関から
得る予定であり、現在は今後予定している同意に係る同意書締結の手続きを進めています。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表の注記には記
載しておりません。
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