2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月13日
上場会社名 浅香工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5962 URL https://www.asaka-ind.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡田 実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部本部長 （氏名） 山木 信男 TEL 072-229-5137
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,984 △3.1 87 △37.0 110 △29.8 39 △52.4
2019年3月期 8,236 △2.4 138 16.2 156 27.2 83 △7.7
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 41.21 ― 1.4 1.8 1.1
2019年3月期 86.64 ― 2.8 2.5 1.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,991 2,881 48.1 2,998.77
2019年3月期 6,246 2,941 47.1 3,061.79
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,881百万円 2019年3月期 2,941百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 144 △73 4 753
2019年3月期 11 △48 △44 678
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 34.6 1.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 72.8 1.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定として
おります。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,037,080 株 2019年3月期 1,037,080 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 76,252 株 2019年3月期 76,213 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 960,846 株 2019年3月期 960,959 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信（添付資料）Ｐ.３ 「１．経営成績等の概況（４） 今後の見通し」をご覧ください。
浅香工業㈱（5962）2020年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………… 19
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 21
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浅香工業㈱（5962）2020年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、所得や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税によ
る個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は引き続き新規販路の開拓とその市場に合わせた製品開発、積極的な営業活
動に努力してまいりましたが、売上高は7,984百万円（前期8,236百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は87百万円（前期138百万
円）、経常利益は110百万円（前期156百万円）、当期純利益は39百万円（前期83百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開しましたが、記録的な暖冬による影響で、除雪関連のショベル、
スコップの売上不振により、国内向け売上高は745百万円（対前期比15.8％減）となりました。輸出は、中央アフリ
カ等への販路はじめ他の諸外国への拡販に努力するものの、売上高は109百万円（対前期比1.8％減）となり、ショベ
ル類全体の売上高は855百万円（対前期比14.2％減）となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、天候不順により主要販売先における売上鈍化が大きく影
響し、売上高は4,071百万円（対前期比9.1％減）となり、生活関連用品全体の売上高は4,926百万円（対前期比
10.0％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、業種により弱さがみられますが、企業収益の改善を背景に緩やかながらも回復基調が
続いており、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は3,058百万円（対前期比10.8％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ255百万円減少し5,991百万円（前事業年度末は6,246百
万円）となりました。これは主に現金及び預金が76百万円増加したものの、電子記録債権が172百万円、投資有価証
券が159百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比べ194百万円減少し3,110百万円（前事業年度末は3,304百万円）となりま
した。これは主に支払手形が173百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ60百万円減少し2,881百万円（前事業年度末は2,941百万円）となりま
した。これは主に繰越利益剰余金が13百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加したものの、その他有価証券
評価差額金が81百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて75百万円増
加し、753百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、144百万円（前期は11百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少
額が161百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および売上債権の減少額の合計が315百万円となった
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前期は48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４百万円（前期は44百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が
28百万円となったものの、長期借入金の純増額が33百万円となったためであります。
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（キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 45.7 ％ 48.8 ％ 47.0 ％ 47.1 ％ 48.1 ％
時価ベースの自己資本比率 24.7 ％ 25.1 ％ 25.7 ％ 27.2 ％ 25.6 ％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － 年 28.4 年 16.2 年 84.7 年 7.1 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 2.5 5.5 1.2 15.8
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注４）2016年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気への影響が懸念され、企業業績や国
内外の経済活動に対する見通しは極めて不透明な状況です。
当社におきましても、記録的な暖冬の影響で、市場の除雪関連用品の流通在庫も残っており、早期受注分は期待が
出来ないことに加え、新型コロナウイルスの影響により、個人消費や設備投資等についても懸念材料が多く、厳しい
状況になることが予想されます。このような状況の中、重要課題である新規販路、新規市場の開拓に取り組むととも
に、既存ルートへの営業戦力の強化と地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発、既存製品の改良改善、海外事
業およびネット販売事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図ります。また、堺工場において生産体制強化、生
産効率向上に向け、生産設備の刷新、改修を進めており、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスクおよびコンプラ
イアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、また、ＢＣＰ対策や反社会的勢力の排除に向けた取り組み
等についても、強化・徹底してまいりたいと考えております。
なお、2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で合理的に算
定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,377 844,708
受取手形 ※４ 159,228 114,626
電子記録債権 ※４ 1,098,302 926,263
売掛金 1,048,286 1,106,285
商品及び製品 1,316,580 1,288,081
仕掛品 48,590 51,673
原材料及び貯蔵品 138,074 137,735
前渡金 27,908 9,403
前払費用 18,337 19,485
未収入金 63,280 51,418
未収消費税等 6,068 －
為替予約 16,360 31,110
その他 1,948 1,931
貸倒引当金 △1,200 △900
流動資産合計 4,710,144 4,581,824
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 1,133,500 ※１ 1,125,714
減価償却累計額 △958,235 △959,358
建物（純額） 175,264 166,355
構築物 134,224 135,055
減価償却累計額 △131,510 △130,654
構築物（純額） 2,713 4,400
機械及び装置 ※２ 911,971 ※２ 926,803
減価償却累計額 △836,168 △854,713
機械及び装置（純額） 75,803 72,089
車両運搬具 38,216 36,670
減価償却累計額 △31,626 △30,452
車両運搬具（純額） 6,589 6,217
工具、器具及び備品 488,174 482,927
減価償却累計額 △458,975 △460,344
工具、器具及び備品（純額） 29,199 22,583
土地 ※１ 10,805 ※１ 10,805
建設仮勘定 － 60,654
有形固定資産合計 300,376 343,106
無形固定資産
ソフトウエア 30,543 8,862
電話加入権 4,909 4,909
無形固定資産合計 35,453 13,772
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 920,351 ※１ 761,277
関係会社株式 50,876 50,876
出資金 7,629 7,629
破産更生債権等 495 481
長期前払費用 12,420 11,167
保険積立金 165,588 176,856
その他 44,048 45,153
貸倒引当金 △465 △465
投資その他の資産合計 1,200,945 1,052,976
固定資産合計 1,536,774 1,409,855
資産合計 6,246,918 5,991,680
負債の部
流動負債
支払手形 ※４ 1,181,184 1,007,187
買掛金 574,470 586,210
短期借入金 ※１ 530,000 ※１ 530,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 97,448 ※１ 101,660
未払金 49,041 44,968
未払費用 137,475 124,897
未払法人税等 46,117 15,142
未払消費税等 － 30,702
預り金 27,396 28,406
賞与引当金 68,100 61,600
その他 300 200
流動負債合計 2,711,534 2,530,974
固定負債
社債 ※１ 300,000 ※１ 300,000
長期借入金 ※１ 71,284 ※１ 100,096
繰延税金負債 89,627 61,846
退職給付引当金 132,500 117,460
固定負債合計 593,411 579,402
負債合計 3,304,946 3,110,377
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,600 829,600
資本剰余金
資本準備金 509,408 509,408
資本剰余金合計 509,408 509,408
利益剰余金
利益準備金 131,380 131,380
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 46,144 43,782
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 661,019 674,153
利益剰余金合計 1,338,544 1,349,316
自己株式 △86,714 △86,785
株主資本合計 2,590,837 2,601,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 339,780 258,173
繰延ヘッジ損益 11,354 21,590
評価・換算差額等合計 351,135 279,764
純資産合計 2,941,972 2,881,303
負債純資産合計 6,246,918 5,991,680
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 996,848 855,072
商品売上高 7,239,661 7,129,713
売上高合計 8,236,510 7,984,785
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,107,816 1,316,580
当期製品製造原価 750,929 647,370
当期商品仕入高 5,675,739 5,383,992
合計 7,534,485 7,347,943
他勘定振替高 ※１ 4,214 ※１ 3,987
商品及び製品期末たな卸高 1,316,580 1,288,081
売上原価合計 6,213,689 6,055,874
売上総利益 2,022,820 1,928,910
販売費及び一般管理費 ※２ 1,883,990 ※２ 1,841,494
営業利益 138,829 87,416
営業外収益
受取利息 619 537
受取配当金 21,534 17,326
受取家賃 4,563 4,562
受取保険金 8,989 15,819
その他 7,477 8,339
営業外収益合計 43,185 46,584
営業外費用
支払利息 10,255 9,036
手形売却損 4,278 3,752
電子記録債権売却損 1,776 1,871
固定資産処分損 － 7,230
災害による損失 2,941 －
その他 5,861 2,006
営業外費用合計 25,113 23,898
経常利益 156,901 110,103
特別損失
投資有価証券評価損 16,163 32,819
特別損失合計 16,163 32,819
税引前当期純利益 140,737 77,283
法人税、住民税及び事業税 58,000 35,000
法人税等調整額 △524 2,685
法人税等合計 57,475 37,685
当期純利益 83,261 39,597
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 48,640 500,000 604,090 1,284,111
当期変動額
剰余金の配当 △28,829 △28,829
買換資産圧縮積立金の取崩 △2,496 2,496 －
当期純利益 83,261 83,261
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,496 － 56,928 54,432
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 46,144 500,000 661,019 1,338,544
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △86,528 2,536,591 382,445 12,327 394,772 2,931,363
当期変動額
剰余金の配当 △28,829 △28,829
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 83,261 83,261
自己株式の取得 △186 △186 △186
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△42,664 △973 △43,637 △43,637
当期変動額合計 △186 54,246 △42,664 △973 △43,637 10,608
当期末残高 △86,714 2,590,837 339,780 11,354 351,135 2,941,972
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 46,144 500,000 661,019 1,338,544
当期変動額
剰余金の配当 △28,826 △28,826
買換資産圧縮積立金の取崩 △2,361 2,361 －
当期純利益 39,597 39,597
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,361 － 13,133 10,771
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 43,782 500,000 674,153 1,349,316
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △86,714 2,590,837 339,780 11,354 351,135 2,941,972
当期変動額
剰余金の配当 △28,826 △28,826
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 39,597 39,597
自己株式の取得 △70 △70 △70
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△81,606 10,236 △71,370 △71,370
当期変動額合計 △70 10,701 △81,606 10,236 △71,370 △60,669
当期末残高 △86,785 2,601,538 258,173 21,590 279,764 2,881,303
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 140,737 77,283
減価償却費 83,237 78,603
退職給付引当金の増減額（△は減少） △8,200 △15,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 600 △6,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,780 △300
受取利息及び受取配当金 △22,154 △17,863
支払利息 10,255 9,036
受取保険金 △8,989 △15,819
投資有価証券評価損益（△は益） 16,163 32,819
売上債権の増減額（△は増加） 8,855 160,005
たな卸資産の増減額（△は増加） △177,132 25,755
仕入債務の増減額（△は減少） 52,960 △161,854
その他 △39,016 34,753
小計 54,536 200,880
利息及び配当金の受取額 22,155 17,863
利息の支払額 △10,151 △9,167
法人税等の支払額 △54,753 △64,985
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,787 144,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △39,244 △39,835
定期預金の払戻による収入 38,653 39,244
投資有価証券の取得による支出 △15,554 △5,451
投資有価証券の売却による収入 23,781 17,678
有形固定資産の取得による支出 △51,087 △97,508
無形固定資産の取得による支出 △3,499 △2,504
保険積立金の積立による支出 △22,348 △20,926
保険積立金の払戻による収入 28,180 35,856
その他 △6,994 331
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,112 △73,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 －
長期借入れによる収入 100,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △115,988 △116,976
社債の発行による収入 100,000 －
自己株式の取得による支出 △186 △70
配当金の支払額 △28,819 △28,687
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,993 4,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △81,318 75,740
現金及び現金同等物の期首残高 759,422 678,104
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 678,104 ※ 753,844
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価
方法は次のとおりであります。
商品及び製品 移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品 移動平均法
原材料及び貯蔵品 同上
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
その他 ２年～40年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
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ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実
績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング
目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しており
ます。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 166,161千円 156,268千円
土地 3,335 3,335
投資有価証券 77,444 93,883
計 246,941 253,487
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 444,100千円 435,523千円
社債（銀行保証付無担保社債） 300,000 300,000
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 168,732 190,904
計 912,832 926,427
※２ 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 30,000千円であ
ります。
３ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 395,083千円 272,343千円
電子記録債権割引高 95,672 63,696
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 5,174千円 －千円
電子記録債権 1,852 －
支払手形 25,420 －
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 305,014千円 280,215千円
業務委託費 186,977 189,982
従業員給与手当 594,612 578,498
貸倒引当金繰入額 － △300
賞与引当金繰入額 57,560 50,718
退職給付費用 30,572 27,095
減価償却費 53,971 50,274
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 ― ― 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,108 105 ― 76,213
（注）自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 28,829 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 28,826 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 ― ― 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,213 39 ― 76,252
（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 28,826 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 28,824 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 768,377千円 844,708千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △90,272 △90,864
現金及び現金同等物 678,104 753,844
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメント
としております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っておりま
す。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 損益計算書
生活関連用品 物流機器 合計 （注）１ 計上額
売上高 5,476,882 2,759,627 8,236,510 － 8,236,510
セグメント利益 164,266 205,639 369,905 △231,075 138,829
その他の項目
減価償却費 60,304 15,021 75,325 7,911 83,237
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 損益計算書
生活関連用品 物流機器 合計 （注）１ 計上額
売上高 4,926,686 3,058,099 7,984,785 － 7,984,785
セグメント利益 71,518 220,330 291,848 △204,432 87,416
その他の項目
減価償却費 54,784 15,446 70,231 8,372 78,603
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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浅香工業㈱（5962）2020年3月期 決算短信（非連結）
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,676,019 物流機器
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,806,367 物流機器
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,061円79銭 １株当たり純資産額 2,998円77銭
１株当たり当期純利益 86円64銭 １株当たり当期純利益 41円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,941,972 2,881,303
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,941,972 2,881,303
普通株式の発行済株式数（千株） 1,037 1,037
普通株式の自己株式数（千株） 76 76
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
960 960
末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益（千円） 83,261 39,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 83,261 39,597
普通株式の期中平均株式数（千株） 960 960
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
「有価証券関係」「税効果会計関係」「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関
連当事者との取引」「ストック・オプション等」「資産除去債務」「賃貸等不動産」につきましては、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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浅香工業㈱（5962）2020年3月期 決算短信（非連結）
４．その他
(１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（監査等委員であるものを除く）
取締役営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長
小原 誠 （現、営業本部副本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長）
・退任予定取締役
取締役営業本部本部長
野村 剛
③ 就任及び退任予定日
２０２０年６月２６日
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浅香工業㈱（5962）2020年3月期 決算短信（非連結）
(２）その他
（売上高内訳）
（千円未満切捨）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年 4月 1日 （ 自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月 31日 ） 至 2020年 3月 31日 ）
品 種 別
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 率
千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 千円 ％
シ
国 内 884,879 88.8 745,149 87.1 △139,730 △15.8
ョ
ベ 輸 出 111,968 11.2 109,923 12.9 △2,045 △1.8
ル
生 類 小 計 996,848 100.0 12.1 855,072 100.0 10.7 △141,776 △14.2
活 農 ア
国 内 4,451,797 99.4 4,039,343 99.2 △412,453 △9.3
業 ウ
関 用 ト
輸 出 28,236 0.6 32,270 0.8 4,034 14.3
機 ド
連
器 ア
小 計 4,480,033 100.0 54.4 4,071,614 100.0 51.0 △408,419 △9.1
用 類 ・
国 内 5,336,676 97.4 4,784,492 97.1 △552,184 △10.3
品
小
輸 出 140,205 2.6 142,193 2.9 1,988 1.4
計
小 計 5,476,882 100.0 66.5 4,926,686 100.0 61.7 △550,195 △10.0
国 内 2,759,627 100.0 3,058,099 100.0 298,471 10.8
物
流
輸 出 － － － － － －
機
器
小 計 2,759,627 100.0 33.5 3,058,099 100.0 38.3 298,471 10.8
国 内 8,096,304 98.3 7,842,592 98.2 △253,712 △3.1
合
輸 出 140,205 1.7 142,193 1.8 1,988 1.4
計
合 計 8,236,510 100.0 100.0 7,984,785 100.0 100.0 △251,724 △3.1
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