平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月12日
上場会社名 浅香工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5962 URL http://www.asaka-ind.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古賀 秀一郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部本部長 (氏名) 岡田 実 TEL 072-229-5137
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 6,394 2.0 163 97.8 179 93.3 118 66.9
30年3月期第3四半期 6,266 4.3 82 426.6 92 257.5 70 546.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 123.14 ―
30年3月期第3四半期 73.76 ―
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期第3四半期 6,413 2,905 45.3 3,023.58
30年3月期 6,234 2,931 47.0 3,050.42
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 2,905百万円 30年3月期 2,931百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,700 3.1 120 0.4 130 5.4 80 △11.3 83.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 1,037,080 株 30年3月期 1,037,080 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 76,108 株 30年3月期 76,108 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 960,972 株 30年3月期3Q 961,095 株
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「期中平均株式数(四半期累計)」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
P.2「 1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。
浅香工業㈱(5962)平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
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浅香工業㈱(5962)平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、緩やかな回復基
調を持続しました。一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、先行
き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路、新規市場開拓と売上拡大に向け積極的な営業活動を展開した
結果、売上高は6,394百万円(前年同期6,266百万円)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は163百万円(前年同期82百万
円)、経常利益は179百万円(前年同期92百万円)、四半期純利益は118百万円(前年同期70百万円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、除雪用ショベル・スコップの売上が順調に推移したことに加え、自然災害による復
旧・復興特需もあり、国内向け売上高は687百万円(対前年同期比17.0%増)となりました。輸出は、経済制裁の
影響で主要販売先であるイラン向けの受注が見込めないなか、新規販路はじめ他の諸外国へも拡販努力するものの
売上高は89百万円(対前年同期比24.0%減)となり、ショベル類全体の売上高は777百万円(対前年同期比10.2%
増)となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、除雪関連用品はじめ自然災害による特需の売上
もあったものの、酷暑および台風等の天候不順により、ホームセンター市場における売上が鈍化し、売上高は
3,649百万円(対前年同期比1.1%減)となり、生活関連用品全体の売上高は4,426百万円(対前年同期比0.7%増)
となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に回復傾向が続いており、拡販策の展開と売上拡大に努力し
た結果、売上高につきましては1,967百万円(対前年同期比5.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、381百万円増加し4,968百万円(前事業年度末は4,587百万円)となりました。これは主に現金及び
預金が72百万円減少したものの、電子記録債権が221百万円、商品及び製品が211百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産は、202百万円減少し1,444百万円(前事業年度末は1,647百万円)となりました。これは主に投資有価
証券が176百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、178百万円増加し6,413百万円(前事
業年度末は6,234百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、265百万円増加し3,037百万円(前事業年度末は2,771百万円)となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が259百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、60百万円減少し470百万円(前事業年度末は531百万円)となりました。これは主に長期借入金が20
百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、25百万円減少し2,905百万円(前事業年度末は2,931百万円)となりました。これは主に利益剰余金が
89百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が117百万円減少したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年5月11日の決算短信で発表いたしました通期の業績予想の
数値から変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 849,104 776,394
受取手形及び売掛金 1,361,619 1,358,907
電子記録債権 937,251 1,158,908
商品及び製品 1,107,816 1,319,503
仕掛品 43,648 51,644
原材料及び貯蔵品 174,648 159,137
未収入金 71,551 78,998
その他 42,799 66,433
貸倒引当金 △1,200 △1,300
流動資産合計 4,587,241 4,968,628
固定資産
有形固定資産 294,202 291,756
無形固定資産 61,780 41,703
投資その他の資産
投資有価証券 1,005,111 828,706
その他 289,246 285,707
貸倒引当金 △3,246 △3,246
投資その他の資産合計 1,291,111 1,111,166
固定資産合計 1,647,094 1,444,627
資産合計 6,234,335 6,413,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,702,173 1,961,706
短期借入金 733,496 800,552
未払法人税等 42,259 28,966
賞与引当金 67,500 22,300
その他 226,220 223,545
流動負債合計 2,771,649 3,037,070
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 81,224 60,316
退職給付引当金 140,700 135,100
その他 109,398 75,195
固定負債合計 531,322 470,611
負債合計 3,302,972 3,507,682
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,600 829,600
資本剰余金 509,408 509,408
利益剰余金 1,284,111 1,373,620
自己株式 △86,528 △86,528
株主資本合計 2,536,591 2,626,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 382,445 265,202
繰延ヘッジ損益 12,327 14,270
評価・換算差額等合計 394,772 279,472
純資産合計 2,931,363 2,905,572
負債純資産合計 6,234,335 6,413,255
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,266,745 6,394,074
売上原価 4,771,265 4,823,602
売上総利益 1,495,480 1,570,472
販売費及び一般管理費 1,412,976 1,407,299
営業利益 82,504 163,173
営業外収益
受取配当金 12,984 20,593
その他 16,859 10,878
営業外収益合計 29,844 31,472
営業外費用
支払利息 9,612 7,717
手形売却損 3,318 3,485
電子記録債権売却損 2,056 1,582
その他 4,364 2,134
営業外費用合計 19,352 14,919
経常利益 92,995 179,725
税引前四半期純利益 92,995 179,725
法人税、住民税及び事業税 8,000 45,000
法人税等調整額 14,106 16,387
法人税等合計 22,106 61,387
四半期純利益 70,889 118,338
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
3.補足情報
(売上高内訳)
(千円未満切捨)
期 別 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
( 自 平成 29年 4月 1日 ( 自 平成 30年 4月 1日 増 減
至 平成 29年 12月 31日 ) 至 平成 30年 12月 31日 )
品 種 別
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 率
千円 % % 千円 % % 千円 %
シ
国 内 588,082 83.4 687,984 88.5 99,901 17.0
ョ
ベ 輸 出 117,453 16.6 89,260 11.5 △28,192 △24.0
ル
生 類 小 計 705,535 100.0 11.3 777,244 100.0 12.2 71,709 10.2
活 農 ア
国 内 3,657,137 99.1 3,626,123 99.4 △31,014 △0.8
業 ウ
関 用 ト
輸 出 32,735 0.9 23,555 0.6 △9,180 △28.0
機 ド
連
器 ア
小 計 3,689,873 100.0 58.8 3,649,678 100.0 57.0 △40,194 △1.1
用 類 ・
国 内 4,245,220 96.6 4,314,107 97.5 68,887 1.6
品
小
輸 出 150,189 3.4 112,816 2.5 △37,372 △24.9
計
小 計 4,395,409 100.0 70.1 4,426,923 100.0 69.2 31,514 0.7
国 内 1,871,336 100.0 1,967,151 100.0 95,814 5.1
物
流
輸 出 - - - - - -
機
器
小 計 1,871,336 100.0 29.9 1,967,151 100.0 30.8 95,814 5.1
国 内 6,116,556 97.6 6,281,258 98.2 164,701 2.7
合
輸 出 150,189 2.4 112,816 1.8 △37,372 △24.9
計
合 計 6,266,745 100.0 100.0 6,394,074 100.0 100.0 127,328 2.0
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