2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月13日
上場会社名 浅香工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5962 URL http://www.asaka-ind.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古賀 秀一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部本部長 （氏名） 岡田 実 TEL 072-229-5137
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,236 △2.4 138 16.2 156 27.2 83 △7.7
2018年3月期 8,441 7.1 119 331.0 123 168.2 90 302.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 86.64 ― 2.8 2.5 1.7
2018年3月期 93.84 ― 3.2 2.1 1.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当
たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,246 2,941 47.1 3,061.79
2018年3月期 6,234 2,931 47.0 3,050.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,941百万円 2018年3月期 2,931百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 11 △48 △44 678
2018年3月期 62 24 △33 759
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 32.0 1.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 34.6 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 31.0
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,800 6.8 140 0.8 150 △4.4 93 11.7 96.79
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,037,080 株 2018年3月期 1,037,080 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 76,213 株 2018年3月期 76,108 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 960,959 株 2018年3月期 961,065 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期
中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付
資料）Ｐ.２ 「１．経営成績等の概況（１） 経営成績に関する分析」をご覧ください。
浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 22
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（ 当期の経営成績 ）
当期におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、緩やかな回復基調を持続しました。
一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路、新規市場の開拓と売上拡大に向け積極的な営業活動を展開しま
したが、主要販売先における農具、園芸用品類および物流関連機器類の売上が伸び悩み、売上高は8,236百万円（前
期8,441百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は138百万円（前期119百万円）、
経常利益は156百万円（前期123百万円）、当期純利益は83百万円（前期90百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、暖冬による除雪用ショベル・スコップの売上が減少し、自然災害による復旧・復興特
需もありましたが、国内向け売上高は884百万円（対前期比3.9％減）となりました。輸出は、経済制裁の影響で主要
販売先であるイラン向けの受注が見込めないなか、新規販路をはじめ他の諸外国へも拡販努力するものの売上高は
111百万円（対前期比24.8％減）となり、ショベル類全体の売上高は996百万円（対前期比6.8％減）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、自然災害による特需の売上もあったものの、酷暑
および台風等の天候不順により、売上が鈍化し、売上高は4,480百万円（対前期比2.0％減）となり、生活関連用品全
体の売上高は5,476百万円（対前期比2.9％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、当社の受注状況も拡販策の展開により回復傾向にあります
が、売上高につきましては2,759百万円（対前期比1.4％減）となりました。
（ 次期の見通し ）
次期の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善、設備投資の増加等、景気の拡大基調は続くと見込まれるも
のの、内外政治面の懸念材料や地政学的リスクの不安感に加え、海外経済の不確実性や金融市場の変動等が日本経済
に大きく影響することも予想され、依然として経営環境は予断を許さない状況で推移するものと考えられます。
当社といたしましては、引き続き基盤事業の強化拡大を図り、既存ルートへの営業戦力アップと新規販路、新規市
場の開拓に取り組むとともに、既存製品の改良改善をはじめツールの軽量化・地域性や特殊用途の機能性を重視した
製品開発、海外事業およびネット販売事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図り、また、堺工場の生産体制強
化、生産効率向上に向け、生産設備の刷新、改修に取り組み、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスクおよびコンプラ
イアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、また、ＢＣＰ対策や反社会的勢力の排除に向けた取り組み
等についても、強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ12百万円増加し6,246百万円（前事業年度末は6,234百万
円）となりました。これは主に売掛金が126百万円減少したものの、商品及び製品が208百万円増加したことによるも
のであります。
負債につきましては、前事業年度末と比べ１百万円増加し3,304百万円（前事業年度末は3,302百万円）となりまし
た。これは主に短期借入金が100百万円減少したものの、社債100百万円を追加発行したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ10百万円増加し2,941百万円（前事業年度末は2,931百万円）となりま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円減少したものの、繰越利益剰余金が56百万円増加したことに
よるものであります。
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて81百万円減少
し、678百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11百万円（前期は62百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加
額と法人税等の支払額の合計が231百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および仕入債務の増加額
の合計が276百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前期は24百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前期は33百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額28
百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 43.7 ％ 45.7 ％ 48.8 ％ 47.0 ％ 47.1 ％
時価ベースの自己資本比率 37.3 ％ 24.7 ％ 25.1 ％ 25.7 ％ 27.2 ％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.7 年 － 年 28.4 年 16.2 年 84.7 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.4 － 2.5 5.5 1.2
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注４）2016年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた利益配分を基本方針として、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対
して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つとして考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図
るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環とし
て活用する所存であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき
30円の配当を予定しております。また、次期につきましても１株につき30円の配当を見込んでおります。
今後もこの方針に基づき積極的な利益還元を目指していく予定であります。
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）において当社が判断したものであります。
ａ．不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、今後、債権管理をより一層強化していく方針ですが、予測不
能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．季節商品依存によるリスク
季節商品の比重が大きく、需要期における多雨・少雪等、天候の状況によっては、業績と財務内容に悪影響を及
ぼす可能性があります。
ｃ．海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・イラン等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影
響を及ぼす可能性があります。
ｄ．災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と設備点
検を行っております。しかし生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる
保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下す
る可能性があります。
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と100％出資の非連結子会社１社で構成されており、同社ではショベル柄及び木製品の製造
をしております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 849,104 768,377
受取手形 ※４ 186,434 ※４ 159,228
電子記録債権 937,251 ※４ 1,098,302
売掛金 1,175,185 1,048,286
商品及び製品 1,107,816 1,316,580
仕掛品 43,648 48,590
原材料及び貯蔵品 174,648 138,074
前渡金 4,385 27,908
前払費用 18,719 18,337
未収入金 71,551 63,280
未収消費税等 － 6,068
為替予約 17,762 16,360
その他 1,932 1,948
貸倒引当金 △1,200 △1,200
流動資産合計 4,587,241 4,710,144
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 1,127,450 ※１ 1,133,500
減価償却累計額 △944,717 △958,235
建物（純額） 182,732 175,264
構築物 134,224 134,224
減価償却累計額 △131,001 △131,510
構築物（純額） 3,222 2,713
機械及び装置 ※２ 894,163 ※２ 911,971
減価償却累計額 △820,591 △836,168
機械及び装置（純額） 73,572 75,803
車両運搬具 42,748 38,216
減価償却累計額 △42,748 △31,626
車両運搬具（純額） 0 6,589
工具、器具及び備品 463,932 488,174
減価償却累計額 △440,062 △458,975
工具、器具及び備品（純額） 23,869 29,199
土地 ※１ 10,805 ※１ 10,805
有形固定資産合計 294,202 300,376
無形固定資産
ソフトウエア 56,870 30,543
電話加入権 4,909 4,909
無形固定資産合計 61,780 35,453
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,005,111 ※１ 920,351
関係会社株式 50,876 50,876
出資金 7,629 7,629
破産更生債権等 3,290 495
長期前払費用 15,449 12,420
保険積立金 168,184 165,588
その他 43,816 44,048
貸倒引当金 △3,246 △465
投資その他の資産合計 1,291,111 1,200,945
固定資産合計 1,647,094 1,536,774
資産合計 6,234,335 6,246,918
負債の部
流動負債
支払手形 ※４ 1,099,614 ※４ 1,181,184
買掛金 602,558 574,470
短期借入金 ※１ 630,000 ※１ 530,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 103,496 ※１ 97,448
未払金 17,710 49,041
未払費用 143,526 137,475
未払法人税等 42,259 46,117
未払消費税等 34,734 －
預り金 29,949 27,396
賞与引当金 67,500 68,100
その他 300 300
流動負債合計 2,771,649 2,711,534
固定負債
社債 ※１ 200,000 ※１ 300,000
長期借入金 ※１ 81,224 ※１ 71,284
繰延税金負債 109,398 89,627
退職給付引当金 140,700 132,500
固定負債合計 531,322 593,411
負債合計 3,302,972 3,304,946
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,600 829,600
資本剰余金
資本準備金 509,408 509,408
資本剰余金合計 509,408 509,408
利益剰余金
利益準備金 131,380 131,380
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 48,640 46,144
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 604,090 661,019
利益剰余金合計 1,284,111 1,338,544
自己株式 △86,528 △86,714
株主資本合計 2,536,591 2,590,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 382,445 339,780
繰延ヘッジ損益 12,327 11,354
評価・換算差額等合計 394,772 351,135
純資産合計 2,931,363 2,941,972
負債純資産合計 6,234,335 6,246,918
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 1,069,830 996,848
商品売上高 7,371,184 7,239,661
売上高合計 8,441,015 8,236,510
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,248,787 1,107,816
当期製品製造原価 685,762 750,929
当期商品仕入高 5,608,074 5,675,739
合計 7,542,624 7,534,485
他勘定振替高 ※１ 2,760 ※１ 4,214
商品及び製品期末たな卸高 1,107,816 1,316,580
売上原価合計 6,432,047 6,213,689
売上総利益 2,008,967 2,022,820
販売費及び一般管理費 ※２ 1,889,476 ※２ 1,883,990
営業利益 119,491 138,829
営業外収益
受取利息 504 619
受取配当金 13,706 21,534
受取家賃 3,916 4,563
受取保険金 13,451 8,989
その他 5,263 7,477
営業外収益合計 36,842 43,185
営業外費用
支払利息 12,464 10,255
手形売却損 4,455 4,278
電子記録債権売却損 2,458 1,776
固定資産処分損 6,425 －
災害による損失 － 2,941
その他 7,186 5,861
営業外費用合計 32,990 25,113
経常利益 123,343 156,901
特別損失
投資有価証券評価損 － 16,163
特別損失合計 － 16,163
税引前当期純利益 123,343 140,737
法人税、住民税及び事業税 42,000 58,000
法人税等調整額 △8,838 △524
法人税等合計 33,161 57,475
当期純利益 90,182 83,261
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 51,279 500,000 530,492 1,213,152
当期変動額
剰余金の配当 △19,223 △19,223
買換資産圧縮積立金の取崩 △2,638 2,638 －
当期純利益 90,182 90,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,638 － 73,597 70,958
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 48,640 500,000 604,090 1,284,111
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △86,124 2,466,036 217,773 40,061 257,835 2,723,871
当期変動額
剰余金の配当 △19,223 △19,223
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 90,182 90,182
自己株式の取得 △404 △404 △404
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
164,672 △27,734 136,937 136,937
当期変動額合計 △404 70,554 164,672 △27,734 136,937 207,492
当期末残高 △86,528 2,536,591 382,445 12,327 394,772 2,931,363
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 48,640 500,000 604,090 1,284,111
当期変動額
剰余金の配当 △28,829 △28,829
買換資産圧縮積立金の取崩 △2,496 2,496 －
当期純利益 83,261 83,261
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,496 － 56,928 54,432
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 46,144 500,000 661,019 1,338,544
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △86,528 2,536,591 382,445 12,327 394,772 2,931,363
当期変動額
剰余金の配当 △28,829 △28,829
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 83,261 83,261
自己株式の取得 △186 △186 △186
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△42,664 △973 △43,637 △43,637
当期変動額合計 △186 54,246 △42,664 △973 △43,637 10,608
当期末残高 △86,714 2,590,837 339,780 11,354 351,135 2,941,972
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 123,343 140,737
減価償却費 74,453 83,237
退職給付引当金の増減額（△は減少） △15,200 △8,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,100 600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,019 △2,780
受取利息及び受取配当金 △14,211 △22,154
支払利息 12,464 10,255
受取保険金 △13,451 △8,989
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,163
売上債権の増減額（△は増加） △615,113 8,855
たな卸資産の増減額（△は増加） 135,319 △177,132
仕入債務の増減額（△は減少） 302,299 52,960
その他 61,585 △39,016
小計 83,609 54,536
利息及び配当金の受取額 14,211 22,155
利息の支払額 △11,334 △10,151
法人税等の支払額 △23,846 △54,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,640 11,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △38,653 △39,244
定期預金の払戻による収入 38,072 38,653
投資有価証券の取得による支出 △5,925 △15,554
投資有価証券の売却による収入 3,270 23,781
有形固定資産の取得による支出 △14,743 △51,087
無形固定資産の取得による支出 △6,050 △3,499
保険積立金の積立による支出 △26,124 △22,348
保険積立金の払戻による収入 71,858 28,180
その他 2,809 △6,994
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,512 △48,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 △100,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △113,500 △115,988
社債の発行による収入 200,000 100,000
自己株式の取得による支出 △404 △186
配当金の支払額 △19,321 △28,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,225 △44,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,927 △81,318
現金及び現金同等物の期首残高 705,495 759,422
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 759,422 ※ 678,104
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価
方法は次のとおりであります。
商品及び製品 移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品 移動平均法
原材料及び貯蔵品 同上
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
その他 ２年～40年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実
績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング
目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しており
ます。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,328千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」138,727千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」109,398千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が29,328千円減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売
却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた6,080千円は、「投資有価証券の売却による収入」3,270千円、「その他」2,809千円として
組替えております。
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 172,892千円 166,161千円
土地 3,335 3,335
投資有価証券 101,215 77,444
計 277,443 246,941
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 537,260千円 444,100千円
社債（銀行保証付無担保社債） 200,000 300,000
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 184,720 168,732
計 921,980 912,832
※２ 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 30,000千円であ
ります。
３ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 438,186千円 395,083千円
電子記録債権割引高 61,224 95,672
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 8,055千円 5,174千円
電子記録債権 － 1,852
支払手形 45,019 25,420
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 319,136千円 305,014千円
業務委託費 202,474 186,977
従業員給与手当 587,191 594,612
貸倒引当金繰入額 3,280 －
賞与引当金繰入額 56,145 57,560
退職給付費用 33,969 30,572
減価償却費 48,923 53,971
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 10,370,800 ― 9,333,720 1,037,080
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の減少9,333,720株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 758,960 1,022 683,874 76,108
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．自己株式の増加1,022株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加900株および株式併
合に伴う端数株式の買取りによる増加122株によるものであります。
３．自己株式の減少683,874株は、株式併合によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 19,223 2.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当た
り配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 28,829 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 ― ― 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,108 105 ― 76,213
（注）自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 28,829 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 28,826 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 849,104千円 768,377千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △89,681 △90,272
現金及び現金同等物 759,422 678,104
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメント
としております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っておりま
す。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 損益計算書
生活関連用品 物流機器 合計 （注）１ 計上額
売上高 5,641,061 2,799,954 8,441,015 － 8,441,015
セグメント利益 165,562 179,750 345,312 △225,821 119,491
その他の項目
減価償却費 51,669 13,969 65,638 8,815 74,453
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 損益計算書
生活関連用品 物流機器 合計 （注）１ 計上額
売上高 5,476,882 2,759,627 8,236,510 － 8,236,510
セグメント利益 164,266 205,639 369,905 △231,075 138,829
その他の項目
減価償却費 60,304 15,021 75,325 7,911 83,237
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,685,961 物流機器
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,676,019 物流機器
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,050円42銭 １株当たり純資産額 3,061円79銭
１株当たり当期純利益 93円84銭 １株当たり当期純利益 86円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,931,363 2,941,972
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,931,363 2,941,972
普通株式の発行済株式数（千株） 1,037 1,037
普通株式の自己株式数（千株） 76 76
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
960 960
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 90,182 83,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 90,182 83,261
普通株式の期中平均株式数（千株） 961 960
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
「有価証券関係」「税効果会計関係」「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関
連当事者との取引」「ストック・オプション等」「資産除却債務」「賃貸等不動産」につきましては、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
５．その他
(１）役員の異動
① 代表者の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 岡田 実 （現、専務取締役管理本部本部長兼内部監査室室長）
・退任予定代表取締役
取締役会長 古賀 秀一郎 （現、代表取締役社長）
② その他の役員の異動
・昇任取締役候補
常務取締役物流システム本部本部長
河本 幸博 （現、取締役物流システム本部本部長）
・その他の異動
取締役管理本部本部長兼内部監査室室長
山木 信男 （現、取締役経理部部長）
③ 就任予定日
２０１９年６月２７日
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浅香工業㈱（5962）2019年3月期 決算短信（非連結）
(２）その他
（売上高内訳）
（千円未満切捨）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年 4月 1日 （ 自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月 31日 ） 至 2019年 3月 31日 ）
品 種 別
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 率
千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 千円 ％
シ
国 内 921,010 86.1 884,879 88.8 △36,131 △3.9
ョ
ベ 輸 出 148,819 13.9 111,968 11.2 △36,850 △24.8
ル
生 類 小 計 1,069,830 100.0 12.7 996,848 100.0 12.1 △72,982 △6.8
活 農 ア
国 内 4,535,762 99.2 4,451,797 99.4 △83,965 △1.9
業 ウ
関 用 ト
輸 出 35,467 0.8 28,236 0.6 △7,231 △20.4
機 ド
連
器 ア
小 計 4,571,230 100.0 54.1 4,480,033 100.0 54.4 △91,197 △2.0
用 類 ・
国 内 5,456,773 96.7 5,336,676 97.4 △120,096 △2.2
品
小
輸 出 184,287 3.3 140,205 2.6 △44,082 △23.9
計
小 計 5,641,061 100.0 66.8 5,476,882 100.0 66.5 △164,179 △2.9
国 内 2,799,954 100.0 2,759,627 100.0 △40,326 △1.4
物
流
輸 出 － － － － － －
機
器
小 計 2,799,954 100.0 33.2 2,759,627 100.0 33.5 △40,326 △1.4
国 内 8,256,727 97.8 8,096,304 98.3 △160,423 △1.9
合
輸 出 184,287 2.2 140,205 1.7 △44,082 △23.9
計
合 計 8,441,015 100.0 100.0 8,236,510 100.0 100.0 △204,505 △2.4
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