5962 浅香工業 2021-11-11 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月11日
上場会社名 浅香工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5962 URL https://www.asaka-ind.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 実
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長 (氏名) 田中 隆信 TEL 072-229-5137
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 4,243 3.1 179 56.3 193 30.8 133 50.1
2021年3月期第2四半期 4,113 △5.0 115 15.4 147 31.7 88 19.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 138.65 ―
2021年3月期第2四半期 92.35 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 6,704 3,256 48.6 3,389.41
2021年3月期 6,640 3,213 48.4 3,345.19
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 3,256百万円 2021年3月期 3,213百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,400 1.4 150 △18.0 160 △27.4 100 △28.4 104.08
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,037,080 株 2021年3月期 1,037,080 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 76,388 株 2021年3月期 76,388 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 960,692 株 2021年3月期2Q 960,805 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
P.3「 1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。
浅香工業㈱(5962)2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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浅香工業㈱(5962)2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、断続的な緊急事態
宣言の発出およびまん延防止等重点措置が実施される中、ワクチン接種の進展や政府による各種政策の実施によ
り、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の
収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対
策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールを行った結果、売上高は
4,243百万円(前年同期4,113百万円)となりました。
利益面につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な状況を考慮した、役員報
酬のカットや従業員賞与の減額等により人件費は大幅に減少いたしました。しかし、今期はこれらの対策は講じ
ず、また、売上増加による運賃等の変動費は増加いたしましたが、ショベル・スコップ等の拡販セールにより増収
増益となり、営業利益は179百万円(前年同期115百万円)、経常利益は193百万円(前年同期147百万円)、四半期
純利益は133百万円(前年同期88百万円)となりました。ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰によ
る影響や新型コロナウイルス感染症の収束も依然として見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念さ
れます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、新製品アルミパイプショベルの発売とショベル・スコップの拡販セール等懸命の拡
販策を展開した結果、国内向け売上高は449百万円(対前年同期比19.1%増)となりました。輸出においては、新
型コロナウイルス感染症により前年同期は輸出先での輸出入業務の休止の影響でほとんど出荷ができませんでした
が、今期は徐々に回復基調にあり、売上高は43百万円(対前年同期比43.0%増)となり、ショベル類全体の売上高
は492百万円(対前年同期比20.9%増)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様拡販セールを行った結果、売上高は
2,435百万円(対前年同期比0.5%増)となり、生活関連用品全体の売上高は2,928百万円(対前年同期比3.4%増)
となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、拡販策の展開に努
力した結果、売上高は1,314百万円(対前年同期比2.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 当第2四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、138百万円増加し4,968百万円(前事業年度末は4,829百万円)となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が183百万円減少したものの、現金及び預金が242百万円、商品及び製品が103百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
固定資産は、74百万円減少し1,736百万円(前事業年度末は1,810百万円)となりました。これは主に投資有価証
券が70百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、64百万円増加し6,704百万円(前事業年
度末は6,640百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、87百万円増加し2,822百万円(前事業年度末は2,734百万円)となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が198百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、65百万円減少し626百万円(前事業年度末は691百万円)となりました。これは主に長期借入金が26
百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22百万円増加し3,448百万円(前事業年度末は3,426百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、42百万円増加し3,256百万円(前事業年度末は3,213百万円)となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が49百万円減少したものの、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
て248百万円増加し、1,085百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、327百万円(前年同期は101百万円の収入)となりました。これは主に税引前四
半期純利益が193百万円と売上債権の減少額が207百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。これは主に保険積立金
の払戻による収入が22百万円となったものの、有形および無形固定資産の取得による支出の合計が35百万円となっ
たためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は37百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支
払額38百万円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年5月13日の決算短信で発表いたしました通期の業績予想の数値
から変更はありません。
なお、現時点で利益面につきましては、通期の業績予想数値を上回っておりますが、原材料の高騰による影響や
新型コロナウイルス感染症の収束も依然として見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念されること
から、業績予想の修正はしておりません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 927,955 1,170,742
受取手形及び売掛金 1,427,267 1,243,828
電子記録債権 1,152,154 1,127,161
商品及び製品 1,016,851 1,120,321
仕掛品 70,142 78,723
原材料及び貯蔵品 103,751 104,516
未収入金 68,037 68,899
その他 64,738 55,497
貸倒引当金 △1,100 △1,000
流動資産合計 4,829,797 4,968,692
固定資産
有形固定資産 413,530 417,294
無形固定資産 13,547 12,688
投資その他の資産
投資有価証券 1,079,864 1,009,822
その他 303,935 296,904
貸倒引当金 △465 △465
投資その他の資産合計 1,383,333 1,306,261
固定資産合計 1,810,412 1,736,244
資産合計 6,640,209 6,704,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,639,268 1,837,790
短期借入金 666,088 666,088
未払法人税等 55,184 65,328
賞与引当金 58,700 64,100
その他 315,436 189,342
流動負債合計 2,734,677 2,822,649
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 137,636 111,264
退職給付引当金 93,800 74,600
その他 160,395 140,247
固定負債合計 691,831 626,111
負債合計 3,426,509 3,448,760
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,600 829,600
資本剰余金 509,408 509,408
利益剰余金 1,460,133 1,554,903
自己株式 △87,027 △87,027
株主資本合計 2,712,113 2,806,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 482,555 432,677
繰延ヘッジ損益 19,031 16,614
評価・換算差額等合計 501,586 449,292
純資産合計 3,213,700 3,256,176
負債純資産合計 6,640,209 6,704,936
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 4,113,545 4,243,023
売上原価 3,104,662 3,157,859
売上総利益 1,008,883 1,085,164
販売費及び一般管理費 893,806 905,249
営業利益 115,077 179,915
営業外収益
受取配当金 10,892 11,531
受取保険金 6,706 10,402
雇用調整助成金 20,621 -
その他 4,185 5,599
営業外収益合計 42,405 27,533
営業外費用
支払利息 4,547 4,630
手形売却損 1,970 1,908
電子記録債権売却損 838 769
その他 2,137 6,628
営業外費用合計 9,493 13,938
経常利益 147,988 193,510
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 14,995 -
特別損失合計 14,995 -
税引前四半期純利益 132,993 193,510
法人税、住民税及び事業税 35,000 57,000
法人税等調整額 9,267 3,312
法人税等合計 44,267 60,312
四半期純利益 88,725 133,197
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 132,993 193,510
減価償却費 28,826 40,431
退職給付引当金の増減額(△は減少) △12,560 △19,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,100 5,400
貸倒引当金の増減額(△は減少) 100 △100
受取利息及び受取配当金 △11,144 △11,777
支払利息 4,547 4,630
受取保険金 △6,706 △10,402
雇用調整助成金 △20,621 -
売上債権の増減額(△は増加) △165,285 207,568
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,525 △112,816
仕入債務の増減額(△は減少) 182,986 194,486
その他 △22,203 △123,580
小計 80,307 368,150
利息及び配当金の受取額 11,145 11,777
利息の支払額 △4,517 △4,605
法人税等の支払額 △5,997 △47,904
雇用調整助成金の受取額 20,621 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,559 327,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,000 △16,000
定期預金の払戻による収入 22,000 22,000
投資有価証券の取得による支出 △2,997 △13,010
投資有価証券の売却による収入 245 10,779
有形固定資産の取得による支出 △47,717 △34,122
無形固定資産の取得による支出 △4,207 △1,050
保険積立金の積立による支出 △9,528 △8,176
保険積立金の払戻による収入 15,004 22,882
その他 △2,875 2,727
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,076 △13,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △58,600 △76,372
自己株式の取得による支出 △123 -
配当金の支払額 △28,603 △38,289
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,326 △64,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,155 248,787
現金及び現金同等物の期首残高 753,844 836,441
現金及び現金同等物の四半期末残高 772,000 1,085,228
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生活
関連用品事業におけるホームセンターとのオンライン処理料等について、従来、販売費及び一般管理費で処理し
ておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による四半期財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、終息時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社においては、現在の状況から当該影響が少なくとも2022年3月末頃まで続くなどの仮定を置
き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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3.補足情報
(売上高内訳)
(千円未満切捨)
期 別 前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
( 自 2020年 4月 1日 ( 自 2021年 4月 1日 増 減
至 2020年 9月 30日 ) 至 2021年 9月 30日 )
品 種 別
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 率
千円 % % 千円 % % 千円 %
シ
国 内 377,162 92.5 449,042 91.1 71,879 19.1
ョ
ベ 輸 出 30,715 7.5 43,935 8.9 13,220 43.0
ル
生 類 小 計 407,877 100.0 9.9 492,977 100.0 11.6 85,100 20.9
活 農 ア
国 内 2,404,635 99.2 2,411,442 99.0 6,807 0.3
業 ウ
関 用 ト
輸 出 19,565 0.8 24,543 1.0 4,977 25.4
機 ド
連
器 ア
小 計 2,424,200 100.0 58.9 2,435,985 100.0 57.4 11,785 0.5
用 類 ・
国 内 2,781,797 98.2 2,860,485 97.7 78,687 2.8
品
小
輸 出 50,280 1.8 68,478 2.3 18,198 36.2
計
小 計 2,832,078 100.0 68.8 2,928,963 100.0 69.0 96,885 3.4
国 内 1,281,467 100.0 1,314,060 100.0 32,593 2.5
物
流
輸 出 - - - - - -
機
器
小 計 1,281,467 100.0 31.2 1,314,060 100.0 31.0 32,593 2.5
国 内 4,063,264 98.8 4,174,545 98.4 111,280 2.7
合
輸 出 50,280 1.2 68,478 1.6 18,198 36.2
計
合 計 4,113,545 100.0 100.0 4,243,023 100.0 100.0 129,478 3.1
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