2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 浅香工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5962 URL https://www.asaka-ind.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡田 実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部本部長 （氏名） 山木 信男 TEL 072-229-5137
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,286 3.8 182 109.2 220 100.2 139 252.6
2020年3月期 7,984 △3.1 87 △37.0 110 △29.8 39 △52.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 145.35 ― 4.6 3.5 2.2
2020年3月期 41.21 ― 1.4 1.8 1.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,640 3,213 48.4 3,345.19
2020年3月期 5,991 2,881 48.1 2,998.77
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,213百万円 2020年3月期 2,881百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 191 △152 42 836
2020年3月期 144 △73 4 753
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 28 72.8 1.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 38 27.5 1.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 28.8
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 ５円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,400 1.4 150 △18.0 160 △27.4 100 △28.4 104.08
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,037,080 株 2020年3月期 1,037,080 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 76,388 株 2020年3月期 76,252 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 960,763 株 2020年3月期 960,846 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付
資料）Ｐ.３ 「１．経営成績等の概況（４） 今後の見通し」をご覧ください。
浅香工業㈱（5962）2021年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………… 19
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 21
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浅香工業㈱（5962）2021年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や個人消費に大きな影響を与える
状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社も４月中旬より５月末までの緊急事態宣言中は、操業時間短縮の実施や不要
不急の社外への外出禁止等の対策を行いました。その後も感染拡大防止の徹底に努め、コロナ禍の影響で対面による
十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日
本海側にかけて降雪特需もあり、売上高は8,286百万円（前期7,984百万円）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、営業利
益は182百万円（前期87百万円）、経常利益は220百万円（前期110百万円）、当期純利益は139百万円（前期39百万
円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな生活様式として自宅で過ごす時間が増え
たことで量販店市場における売上の増加と12月中旬より１月の局地的な降雪の影響で、除雪関連のショベル、スコッ
プの売上増加により、国内向け売上高は896百万円（対前期比20.3％増）となりました。輸出は、コロナ禍の影響
で、売上高は58百万円（対前期比46.8％減）となり、ショベル類全体の売上高は955百万円（対前期比11.7％増）と
なりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、ショベル類同様、量販店市場において好調な需要
もあり、売上高は4,362百万円（対前期比7.1％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,317百万円（対前期比
7.9％増）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、先行きは極めて厳しく、コロナ禍における不透明な事業環境の中、拡販策の展開に努
力しましたが、売上高は2,969百万円（対前期比2.9％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ648百万円増加し6,640百万円（前事業年度末は5,991百
万円）となりました。これは主に電子記録債権が225百万円、投資有価証券が318百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比べ316百万円増加し3,426百万円（前事業年度末は3,110百万円）となりま
した。これは主に支払手形が59百万円、未払金が49百万円、繰延税金負債が98百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ332百万円増加し3,213百万円（前事業年度末は2,881百万円）となり
ました。これは主に繰越利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて82百万円増
加し、836百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、191百万円（前期は144百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加
額が451百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額および仕入債務の増加額の合
計が610百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、152百万円（前期は73百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出157百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、42百万円（前期は４百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が
28百万円となったものの、長期借入金の純増額が71百万円となったためであります。
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（キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 48.8 ％ 47.0 ％ 47.1 ％ 48.1 ％ 48.4 ％
時価ベースの自己資本比率 25.1 ％ 25.7 ％ 27.2 ％ 25.6 ％ 23.4 ％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 28.4 年 16.2 年 84.7 年 7.1 年 5.8 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 2.5 5.5 1.2 15.8 20.9
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、ワクチンの接種が開始されたものの、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない
状況にあり、引き続き景気への影響が懸念され、企業業績や国内外の経済活動に対する見通しは極めて不透明な状況
です。
当社におきましても、降雪の影響により除雪関連用品の流通在庫が減少し、早期受注も見込まれますが、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大により、依然として十分な営業活動が見込めず、設備投資や輸出においても先が見えない
等、懸念材料が多く、厳しい状況になることが予想されます。このような状況の中、重要課題である新規販路、新規
市場の開拓に取り組むとともに、既存ルートへの営業戦力の強化と地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発、
既存製品の改良改善、海外事業およびネット販売事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図ります。また、堺工
場において生産体制強化、生産効率向上に向け、生産設備の刷新、改修を進めており、全社を挙げて業績向上に邁進
する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスクおよびコンプラ
イアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、また、ＢＣＰ対策や反社会的勢力の排除に向けた取り組み
等についても、強化・徹底してまいりたいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,708 927,955
受取手形 114,626 192,465
電子記録債権 926,263 1,152,154
売掛金 1,106,285 1,234,801
商品及び製品 1,288,081 1,016,851
仕掛品 51,673 70,142
原材料及び貯蔵品 137,735 103,751
前渡金 9,403 15,084
前払費用 19,485 20,225
未収入金 51,418 68,037
為替予約 31,110 27,422
その他 1,931 2,005
貸倒引当金 △900 △1,100
流動資産合計 4,581,824 4,829,797
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 1,125,714 ※１ 1,138,657
減価償却累計額 △959,358 △971,744
建物（純額） 166,355 166,913
構築物 135,055 135,555
減価償却累計額 △130,654 △131,242
構築物（純額） 4,400 4,312
機械及び装置 ※２ 926,803 ※２ 1,085,594
減価償却累計額 △854,713 △871,756
機械及び装置（純額） 72,089 213,837
車両運搬具 36,670 36,670
減価償却累計額 △30,452 △33,561
車両運搬具（純額） 6,217 3,108
工具、器具及び備品 482,927 490,008
減価償却累計額 △460,344 △475,455
工具、器具及び備品（純額） 22,583 14,552
土地 ※１ 10,805 ※１ 10,805
建設仮勘定 60,654 －
有形固定資産合計 343,106 413,530
無形固定資産
ソフトウエア 8,862 8,637
電話加入権 4,909 4,909
無形固定資産合計 13,772 13,547
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 761,277 ※１ 1,079,864
関係会社株式 50,876 50,876
出資金 7,629 7,629
破産更生債権等 481 465
長期前払費用 11,167 14,792
保険積立金 176,856 185,604
その他 45,153 44,566
貸倒引当金 △465 △465
投資その他の資産合計 1,052,976 1,383,333
固定資産合計 1,409,855 1,810,412
資産合計 5,991,680 6,640,209
負債の部
流動負債
支払手形 1,007,187 1,066,194
買掛金 586,210 573,073
短期借入金 ※１ 530,000 ※１ 530,000
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 101,660 ※１ 136,088
未払金 44,968 94,666
未払費用 124,897 134,680
未払法人税等 15,142 55,184
未払消費税等 30,702 56,326
預り金 28,406 29,662
賞与引当金 61,600 58,700
その他 200 100
流動負債合計 2,530,974 2,734,677
固定負債
社債 ※１ 300,000 ※１ 300,000
長期借入金 ※１ 100,096 ※１ 137,636
繰延税金負債 61,846 160,395
退職給付引当金 117,460 93,800
固定負債合計 579,402 691,831
負債合計 3,110,377 3,426,509
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,600 829,600
資本剰余金
資本準備金 509,408 509,408
資本剰余金合計 509,408 509,408
利益剰余金
利益準備金 131,380 131,380
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 43,782 41,547
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 674,153 787,205
利益剰余金合計 1,349,316 1,460,133
自己株式 △86,785 △87,027
株主資本合計 2,601,538 2,712,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 258,173 482,555
繰延ヘッジ損益 21,590 19,031
評価・換算差額等合計 279,764 501,586
純資産合計 2,881,303 3,213,700
負債純資産合計 5,991,680 6,640,209
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 855,072 955,215
商品売上高 7,129,713 7,331,578
売上高合計 7,984,785 8,286,794
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,316,580 1,288,081
当期製品製造原価 647,370 607,893
当期商品仕入高 5,383,992 5,367,532
合計 7,347,943 7,263,507
他勘定振替高 ※１ 3,987 ※１ 2,825
商品及び製品期末たな卸高 1,288,081 1,016,851
売上原価合計 6,055,874 6,243,829
売上総利益 1,928,910 2,042,964
販売費及び一般管理費 ※２ 1,841,494 ※２ 1,860,053
営業利益 87,416 182,910
営業外収益
受取利息 537 499
受取配当金 17,326 17,172
受取家賃 4,562 4,564
受取保険金 15,819 7,719
雇用調整助成金 － 20,621
その他 8,339 4,303
営業外収益合計 46,584 54,882
営業外費用
支払利息 9,036 9,172
手形売却損 3,752 3,799
電子記録債権売却損 1,871 1,612
その他 9,237 2,814
営業外費用合計 23,898 17,399
経常利益 110,103 220,393
特別利益
補助金収入 － 11,026
投資有価証券売却益 － 7,479
特別利益合計 － 18,505
特別損失
投資有価証券評価損 32,819 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※３ 14,995
固定資産圧縮損 － 11,026
特別損失合計 32,819 26,021
税引前当期純利益 77,283 212,877
法人税、住民税及び事業税 35,000 64,000
法人税等調整額 2,685 9,235
法人税等合計 37,685 73,235
当期純利益 39,597 139,642
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 46,144 500,000 661,019 1,338,544
当期変動額
剰余金の配当 △28,826 △28,826
買換資産圧縮積立金の取崩 △2,361 2,361 －
当期純利益 39,597 39,597
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,361 － 13,133 10,771
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 43,782 500,000 674,153 1,349,316
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △86,714 2,590,837 339,780 11,354 351,135 2,941,972
当期変動額
剰余金の配当 △28,826 △28,826
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 39,597 39,597
自己株式の取得 △70 △70 △70
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△81,606 10,236 △71,370 △71,370
当期変動額合計 △70 10,701 △81,606 10,236 △71,370 △60,669
当期末残高 △86,785 2,601,538 258,173 21,590 279,764 2,881,303
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 829,600 509,408 509,408 131,380 43,782 500,000 674,153 1,349,316
当期変動額
剰余金の配当 △28,824 △28,824
買換資産圧縮積立金の取崩 △2,234 2,234 －
当期純利益 139,642 139,642
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,234 － 113,052 110,817
当期末残高 829,600 509,408 509,408 131,380 41,547 500,000 787,205 1,460,133
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △86,785 2,601,538 258,173 21,590 279,764 2,881,303
当期変動額
剰余金の配当 △28,824 △28,824
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 139,642 139,642
自己株式の取得 △242 △242 △242
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
224,381 △2,559 221,822 221,822
当期変動額合計 △242 110,575 224,381 △2,559 221,822 332,397
当期末残高 △87,027 2,712,113 482,555 19,031 501,586 3,213,700
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 77,283 212,877
減価償却費 78,603 66,181
退職給付引当金の増減額（△は減少） △15,040 △23,660
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,500 △2,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △300 199
受取利息及び受取配当金 △17,863 △17,671
支払利息 9,036 9,172
受取保険金 △15,819 △7,719
雇用調整助成金 － △20,621
投資有価証券評価損益（△は益） 32,819 －
売上債権の増減額（△は増加） 160,005 △451,650
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,755 286,745
仕入債務の増減額（△は減少） △161,854 44,652
その他 34,753 91,850
小計 200,880 187,454
利息及び配当金の受取額 17,863 17,674
利息の支払額 △9,167 △9,175
法人税等の支払額 △64,985 △24,651
雇用調整助成金の受取額 － 20,621
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,590 191,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △39,835 △40,485
定期預金の払戻による収入 39,244 39,835
投資有価証券の取得による支出 △5,451 △5,580
投資有価証券の売却による収入 17,678 9,296
有形固定資産の取得による支出 △97,508 △157,475
無形固定資産の取得による支出 △2,504 △4,207
保険積立金の積立による支出 △20,926 △18,216
保険積立金の払戻による収入 35,856 19,856
補助金収入 － 11,026
その他 331 △6,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,116 △152,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △116,976 △128,032
自己株式の取得による支出 △70 △242
配当金の支払額 △28,687 △28,808
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,265 42,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,740 82,596
現金及び現金同等物の期首残高 678,104 753,844
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 753,844 ※ 836,441
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価
方法は次のとおりであります。
商品及び製品 移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品 移動平均法
原材料及び貯蔵品 同上
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ９年～10年
その他 ２年～40年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
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ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実
績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング
目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しており
ます。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた7,230千円
は，「その他」として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、また、2021年４月より一部の都道府県に緊急事
態宣言が発出されております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定され、また、終息時期等を正確に予測す
ることは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも2022年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産
の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 156,268千円 157,526千円
土地 3,335 3,335
投資有価証券 93,883 123,461
計 253,487 284,323
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 435,523千円 421,643千円
社債（銀行保証付無担保社債） 300,000 300,000
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 190,904 247,572
計 926,427 969,215
※２ 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 11,026千円
であります。
なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 30,000千円 41,026千円
３ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 272,343千円 254,078千円
電子記録債権割引高 63,696 49,544
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 280,215千円 319,807千円
業務委託費 189,982 210,082
従業員給与手当 578,498 565,959
貸倒引当金繰入額 △300 200
賞与引当金繰入額 50,718 47,746
退職給付費用 27,095 32,303
減価償却費 50,274 28,122
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社において工場の操業時間の短縮を実施いたしました。このため、その期間中に工場において発生した
固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 ― ― 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,213 39 ― 76,252
（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 28,826 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 28,824 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 1,037,080 － － 1,037,080
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 （株） 76,252 136 － 76,388
（注）自己株式の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 28,824 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 38,427 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 844,708千円 927,955千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △90,864 △91,514
現金及び現金同等物 753,844 836,441
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメント
としております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っておりま
す。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 損益計算書
生活関連用品 物流機器 合計 （注）１ 計上額
売上高 4,926,686 3,058,099 7,984,785 － 7,984,785
セグメント利益 71,518 220,330 291,848 △204,432 87,416
その他の項目
減価償却費 54,784 15,446 70,231 8,372 78,603
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 損益計算書
生活関連用品 物流機器 合計 （注）１ 計上額
売上高 5,317,618 2,969,175 8,286,794 － 8,286,794
セグメント利益 148,619 242,476 391,096 △208,185 182,910
その他の項目
減価償却費 55,221 7,542 62,763 3,417 66,181
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検
討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦して
おります。
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浅香工業㈱（5962）2021年3月期 決算短信（非連結）
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,806,367 物流機器
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社 1,907,627 物流機器
ＤＣＭ株式会社 1,010,773 生活関連用品
※2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会
社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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浅香工業㈱（5962）2021年3月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,998円77銭 １株当たり純資産額 3,345円19銭
１株当たり当期純利益 41円21銭 １株当たり当期純利益 145円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,881,303 3,213,700
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,881,303 3,213,700
普通株式の発行済株式数（千株） 1,037 1,037
普通株式の自己株式数（千株） 76 76
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
960 960
末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益（千円） 39,597 139,642
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,597 139,642
普通株式の期中平均株式数（千株） 960 960
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
「有価証券関係」「税効果会計関係」「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関
連当事者との取引」「ストック・オプション等」「資産除去債務」「賃貸等不動産」につきましては、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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浅香工業㈱（5962）2021年3月期 決算短信（非連結）
４．その他
(１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（監査等委員であるものを除く）
取締役管理本部本部長兼内部監査室室長
田中 隆信 （現、総務部部長）
・退任予定取締役
取締役会長 古賀 秀一郎 （退任後、相談役に就任予定）
取締役管理本部本部長兼内部監査室室長
山木 信男
③ 就任及び退任予定日
２０２１年６月２９日
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浅香工業㈱（5962）2021年3月期 決算短信（非連結）
(２）その他
（売上高内訳）
（千円未満切捨）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年 4月 1日 （ 自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月 31日 ） 至 2021年 3月 31日 ）
品 種 別
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 率
千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 千円 ％
シ
国 内 745,149 87.1 896,718 93.9 151,569 20.3
ョ
ベ 輸 出 109,923 12.9 58,496 6.1 △51,426 △46.8
ル
生 類 小 計 855,072 100.0 10.7 955,215 100.0 11.5 100,143 11.7
活 農 ア
国 内 4,039,343 99.2 4,321,055 99.1 281,711 7.0
業 ウ
関 用 ト
輸 出 32,270 0.8 41,347 0.9 9,077 28.1
機 ド
連
器 ア
小 計 4,071,614 100.0 51.0 4,362,403 100.0 52.7 290,789 7.1
用 類 ・
国 内 4,784,492 97.1 5,217,774 98.1 433,281 9.1
品
小
輸 出 142,193 2.9 99,844 1.9 △42,349 △29.8
計
小 計 4,926,686 100.0 61.7 5,317,618 100.0 64.2 390,932 7.9
国 内 3,058,099 100.0 2,969,175 100.0 △88,923 △2.9
物
流
輸 出 － － － － － －
機
器
小 計 3,058,099 100.0 38.3 2,969,175 100.0 35.8 △88,923 △2.9
国 内 7,842,592 98.2 8,186,949 98.8 344,357 4.4
合
輸 出 142,193 1.8 99,844 1.2 △42,349 △29.8
計
合 計 7,984,785 100.0 100.0 8,286,794 100.0 100.0 302,008 3.8
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