2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 岡部株式会社 上場取引所 東
コード番号 5959 ＵＲＬ https://www.okabe.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）廣渡 眞
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門管掌 （氏名）細道 靖 ＴＥＬ 03-3624-5119
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 65,409 1.0 5,294 △1.0 5,619 0.3 3,342 6.8
2018年12月期 64,785 6.3 5,349 10.4 5,601 10.5 3,128 △10.2
（注）包括利益 2019年12月期 2,937百万円 （98.7％） 2018年12月期 1,478百万円 （△76.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 67.07 － 5.9 6.4 8.1
2018年12月期 62.79 － 5.6 6.3 8.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 88,652 57,869 65.3 1,161.31
2018年12月期 87,701 56,333 64.2 1,130.54
（参考）自己資本 2019年12月期 57,869百万円 2018年12月期 56,333百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,963 △5,093 △1,924 20,604
2018年12月期 3,186 2,211 △2,678 23,762
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00 1,298 41.4 2.3
2019年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,397 41.7 2.4
2020年12月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 39.9
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,174 △2.0 2,143 △14.5 2,205 △19.3 1,055 △37.4 21.17
通期 66,000 0.9 5,600 5.8 5,700 1.4 3,500 4.7 70.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 53,790,632株 2018年12月期 53,790,632株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,958,938株 2018年12月期 3,961,539株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 49,830,597株 2018年12月期 49,828,434株
（注）期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2019年12月期 93,908株、2018年12月期 96,509株）が
含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（2019年12月期 95,005株、2018年12月期 97,196株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 47,709 △0.2 4,388 2.0 4,836 3.6 3,196 △10.6
2018年12月期 47,824 5.3 4,301 16.9 4,667 8.5 3,577 15.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 64.15 －
2018年12月期 71.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 78,835 52,122 66.1 1,045.98
2018年12月期 77,715 49,958 64.3 1,002.61
（参考）自己資本 2019年12月期 52,122百万円 2018年12月期 49,958百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
岡部株式会社(5959) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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岡部株式会社(5959) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、
緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推移
するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたこと
などにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策
のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充
による市場シェアの拡大等に向けた取組みを実施いたしました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、前連結会計年度に計上した首都圏の大規模再開
発案件等における大型受注の反動減などにより、前連結会計年度に比べ4.2％の減少となりました。
土木製品は、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ
7.8％の増加となりました。
構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が好調に
推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8％の増加となりました。
建材商品（国内）は、着工床面積の減少等による影響を受けた結果、前連結会計年度に比べ5.0％の減少となりま
した。
建材商品（海外）は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシ
ェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9％の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は536億７千８百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利
益は50億５百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
〔自動車関連製品事業〕
バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2019年３月４日付の適時開示資料「海外子会社
における生産設備の操業再開について（経過開示）」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどに
より、販売が低調に推移した結果、売上高は88億９百万円（前連結会計年度比12.6％減）となり、営業利益は１億
３千３百万円（前連結会計年度比77.2％減）となりました。
〔その他の事業〕
2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどにより、売
上高は29億２千２百万円（前連結会計年度比118.5％増）となり、営業利益は１億５千５百万円（前連結会計年度比
351.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は654億９百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業
利益は52億９千４百万円（前連結会計年度比1.0％減）、経常利益は56億１千９百万円（前連結会計年度比0.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億４千２百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
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（参考）連結事業別・製品別売上高
（単位：百万円未満切捨表示）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
増減率
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金額 構成比 金額 構成比
％ ％ ％
仮設・型枠製品 7,386 11.4 7,072 10.8 △4.2
土木製品 6,043 9.3 6,517 9.9 7.8
構造機材製品 20,670 31.9 21,046 32.2 1.8
建設関連
建材商品（国内） 13,072 20.2 12,412 19.0 △5.0
製品事業
国内計 47,172 72.8 47,049 71.9 △0.3
建材商品（海外） 6,199 9.6 6,628 10.1 6.9
海外計 6,199 9.6 6,628 10.1 6.9
当事業計 53,372 82.4 53,678 82.0 0.6
自動車関連製品事業 10,075 15.5 8,809 13.5 △12.6
その他の事業（注）２ 1,337 2.1 2,922 4.5 118.5
合 計 64,785 100.0 65,409 100.0 1.0
（注）１ 各事業の主な内容につきましては、19ページの「セグメント情報」をご覧ください。
２ その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年４月１日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
（２）当期の財政状態の概況
〔資産〕
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ43億２千１百万円減少し、534億６百万円とな
りました。
固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ52億７千５百万円増加し、352億３千４百万円となり
ました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ９億５千万円増加し、886億５千２百万円となりました。
〔負債〕
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ36億８千万円増加し、237億１千８百万円となり
ました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億６千６百万円減少し、70億６千３百万円とな
りました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円減少し、307億８千２百万円となりました。
〔純資産〕
純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億３千６百万円増加し、578億６千９百万円となりました。また、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、65.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億５千８百万円減少し、206億４百
万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、39億６千３百万円となりました（前連結会計年度は31億８千
６百万円の収入）。主な要因は、売上債権の減少額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、50億９千３百万円となりました（前連結会計年度は22億１千
１百万円の収入）。主な要因は、長期預け金の回収による収入の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億２千４百万円となりました（前連結会計年度は26億７千
８百万円の支出）。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加
え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで
各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工とな
っている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇によ
り収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に
一層の企業努力を要する事業環境が想定されます。
また、自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題への対策に伴う稼働率低下の影響によ
り、翌第２四半期連結累計期間の業績は当年同期の業績を下回る見通しではあるものの、翌第３四半期連結会計期
間以降は環境問題への対策が完了することによる業績の回復を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、2020年12月期の連結業績予想は以下のとおりとしました。
（単位：百万円未満切捨表示）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2019年12月期（実績） 65,409 5,294 5,619 3,342
2020年12月期（予想） 66,000 5,600 5,700 3,500
増減率（％） 0.9％ 5.8％ 1.4％ 4.7％
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮
し、併せて企業体質の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の
配当を決定する方針を採用しております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方
針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針の下、当期の期末配当につきましては、１株当たり14円を予定しております。すでに中間配
当として１株当たり14円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、１株当たり28円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間28円(中間配当14円、期末配当14円)を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されてお
り、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなりま
す。
〔建設関連製品事業〕
（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より
仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区に
おいて販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国に
おいて販売しております。
（土木製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品
の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工
を行っております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行
っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当
社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。
〔自動車関連製品事業〕
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っており
ます。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の
開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー
S.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華
泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、2019年４月11日
に清算結了いたしました。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アク
イラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。
〔その他の事業〕
㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品とし
て釣り用錘製品の製造、販売を行っております。
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［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。
（注）１ 当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
２ 長興華泰格林金属製品有限公司は、2019年４月11日に清算結了いたしました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,762 20,664
受取手形及び売掛金 ※３ 22,633 ※３ 21,686
商品及び製品 6,766 7,427
仕掛品 1,103 1,500
原材料及び貯蔵品 1,761 1,697
その他 1,724 452
貸倒引当金 △24 △23
流動資産合計 57,727 53,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,245 16,885
減価償却累計額 △5,013 △6,173
建物及び構築物（純額） ※１ 11,231 ※１ 10,711
機械装置及び運搬具 13,775 14,518
減価償却累計額 △9,573 △10,578
機械装置及び運搬具（純額） 4,201 3,940
土地 ※１ 3,854 ※１ 4,239
リース資産 994 1,127
減価償却累計額 △390 △425
リース資産（純額） 604 702
建設仮勘定 980 1,837
その他 1,694 1,732
減価償却累計額 △1,298 △1,395
その他（純額） 395 337
有形固定資産合計 21,268 21,768
無形固定資産
のれん 189 2,560
リース資産 5 0
その他 225 259
無形固定資産合計 420 2,820
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 6,487 ※２ 7,262
長期貸付金 100 1,198
繰延税金資産 217 386
その他 1,565 1,896
貸倒引当金 △100 △98
投資その他の資産合計 8,269 10,645
固定資産合計 29,958 35,234
繰延資産
社債発行費 15 11
繰延資産合計 15 11
資産合計 87,701 88,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,781 4,691
電子記録債務 9,505 8,591
短期借入金 ※１,※４ 1,683 ※４ 7,419
リース債務 155 185
未払法人税等 1,076 651
その他 2,835 2,178
流動負債合計 20,038 23,718
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 ※１ 7,060 ※１ 2,400
リース債務 466 530
繰延税金負債 15 276
株式給付引当金 49 77
退職給付に係る負債 1,828 1,874
資産除去債務 40 41
その他 869 862
固定負債合計 11,329 7,063
負債合計 31,367 30,782
純資産の部
株主資本
資本金 6,911 6,911
資本剰余金 6,062 6,062
利益剰余金 43,563 45,502
自己株式 △2,715 △2,712
株主資本合計 53,822 55,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,716 2,024
為替換算調整勘定 816 97
退職給付に係る調整累計額 △22 △15
その他の包括利益累計額合計 2,510 2,106
純資産合計 56,333 57,869
負債純資産合計 87,701 88,652
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,785 65,409
売上原価 ※４ 46,677 ※４ 46,912
売上総利益 18,107 18,496
販売費及び一般管理費 ※１,※４ 12,758 ※１,※４ 13,202
営業利益 5,349 5,294
営業外収益
受取利息 38 31
受取配当金 143 163
スクラップ売却収入 94 63
訴訟損失引当金戻入額 － 135
その他 102 82
営業外収益合計 379 476
営業外費用
支払利息 43 65
シンジケートローン手数料 35 35
為替差損 － 20
その他 47 29
営業外費用合計 127 151
経常利益 5,601 5,619
特別利益
固定資産売却益 ※２ 101 ※２ 0
投資有価証券売却益 614 132
その他 1 －
特別利益合計 717 132
特別損失
固定資産処分損 ※３ 144 ※３ 67
投資有価証券売却損 － 65
工場閉鎖損失 ※５ 1,217 ※５ 60
環境対策費 ※６ 656 ※６ 351
その他 106 60
特別損失合計 2,124 605
税金等調整前当期純利益 4,194 5,147
法人税、住民税及び事業税 1,780 1,839
法人税等調整額 △714 △34
法人税等合計 1,065 1,805
当期純利益 3,128 3,342
親会社株主に帰属する当期純利益 3,128 3,342
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,128 3,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,635 307
為替換算調整勘定 29 △719
退職給付に係る調整額 △43 7
その他の包括利益合計 △1,650 △404
包括利益 1,478 2,937
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,478 2,937
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,911 6,062 41,832 △2,716 52,090
当期変動額
剰余金の配当 △1,397 △1,397
親会社株主に帰属する
3,128 3,128
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 1
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 －
減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,730 1 1,732
当期末残高 6,911 6,062 43,563 △2,715 53,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,352 787 21 4,161 56,251
当期変動額
剰余金の配当 － △1,397
親会社株主に帰属する
－ 3,128
当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 1
連結範囲の変動 － －
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 － －
減
株主資本以外の項目の
△1,635 29 △43 △1,650 △1,650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,635 29 △43 △1,650 81
当期末残高 1,716 816 △22 2,510 56,333
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,911 6,062 43,563 △2,715 53,822
当期変動額
剰余金の配当 △1,347 △1,347
親会社株主に帰属する
3,342 3,342
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2 2
連結範囲の変動 △55 △55
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 －
減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,938 2 1,940
当期末残高 6,911 6,062 45,502 △2,712 55,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,716 816 △22 2,510 56,333
当期変動額
剰余金の配当 － △1,347
親会社株主に帰属する
－ 3,342
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 2
連結範囲の変動 － △55
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 55 55 55
減
株主資本以外の項目の
307 △775 7 △460 △460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 307 △719 7 △404 1,536
当期末残高 2,024 97 △15 2,106 57,869
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,194 5,147
減価償却費 1,674 1,693
のれん償却額 78 206
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 61
受取利息及び受取配当金 △182 △194
支払利息 43 65
投資有価証券売却損益（△は益） △614 △67
固定資産除却損 143 67
工場閉鎖損失 1,217 60
売上債権の増減額（△は増加） △798 1,448
その他の流動資産の増減額（△は増加） 360 218
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,493 △895
仕入債務の増減額（△は減少） 949 △856
その他の流動負債の増減額（△は減少） 434 △972
その他の固定負債の増減額（△は減少） 10 △7
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 152
その他 △109 74
小計 6,098 6,200
法人税等の支払額 △1,808 △2,175
工場閉鎖損失の支払額 △1,103 △60
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,186 3,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,211 －
有形固定資産の取得による支出 △5,547 △1,787
有形固定資産の売却による収入 2,107 210
無形固定資産の取得による支出 △51 △143
投資有価証券の取得による支出 △670 △690
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △2,821
支出
投資有価証券の売却による収入 2,085 527
保険積立金の積立による支出 △101 △157
貸付けによる支出 △118 △1,259
貸付金の回収による収入 76 986
長期預け金の回収による収入 3,110 －
利息及び配当金の受取額 189 192
その他 △78 △150
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,211 △5,093
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,590 5,342
短期借入金の返済による支出 △5,393 △4,710
長期借入れによる収入 100 850
長期借入金の返済による支出 △1,368 △1,785
配当金の支払額 △1,398 △1,347
利息の支払額 △43 △65
リース債務の返済による支出 △164 △208
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,678 △1,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,680 △3,158
現金及び現金同等物の期首残高 21,082 23,762
現金及び現金同等物の期末残高 23,762 20,604
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の
福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラ
ン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称さ
れる仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランで
あり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度８千８百万円、当連結会計年度８千６百
万円であり、期末株式数は、前連結会計年度96,509株、当連結会計年度93,908株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 1,653 百万円 1,636 百万円
土地 188 〃 188 〃
計 1,842 百万円 1,825 百万円
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金
1,750 百万円 1,750 百万円
（１年内返済予定の長期借入金を
含む。）
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 355 百万円 355百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 395 百万円 422百万円
※４ 当座貸越契約
当社および連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 6,858 百万円 7,000百万円
借入実行残高 662 〃 1,223 〃
差引額 6,195 百万円 5,777百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目および金額はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 536百万円 552百万円
従業員給与及び手当 3,461 〃 3,700 〃
退職給付費用 233 〃 215 〃
株式給付引当金繰入額 23 〃 24 〃
運賃荷造費 2,315 〃 2,342 〃
支払手数料 1,338 〃 1,307 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 －
※２ 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
土地 100 百万円 －
機械装置及び運搬具 1 〃 0百万円
有形固定資産「その他」 － 0 〃
計 101 百万円 0百万円
※３ 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 118 百万円 46 百万円
機械装置及び運搬具 22 〃 19 〃
有形固定資産「その他」 2 〃 1 〃
無形固定資産「その他」 1 〃 0 〃
計 144 百万円 67 百万円
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
655百万円 655百万円
※５ 工場閉鎖損失
当社の連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司の清算による中国工場の閉鎖に伴う諸費用であります。
※６ 環境対策費
当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、米国ミネソタ環境局の定める基準を上回
る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明したことから、この対応に係る費用を計上しております。
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岡部株式会社(5959) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ご
とに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建
設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」および「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を
行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、中国現地法人であります長
興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、
2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、2019年４月11日付にて同社の清算手続き
が完了いたしました。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行ってお
ります。また、当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。㈱河
原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、第２四
半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建設関連 自動車関連 その他の （注）１ 計上額
計
製品事業 製品事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
53,372 10,075 1,337 64,785 － 64,785
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 53,372 10,075 1,337 64,785 － 64,785
セグメント利益 4,727 587 34 5,349 － 5,349
セグメント資産 59,447 12,326 1,270 73,044 14,656 87,701
その他の項目
減価償却費 1,153 479 41 1,674 △0 1,674
のれんの償却額 － 78 － 78 － 78
有形固定資産及び無
1,563 3,224 2 4,790 － 4,790
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに
配分していない全社資産14,881百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であり
ます。
(2) 減価償却費の調整額△０百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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岡部株式会社(5959) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建設関連 自動車関連 その他の （注）１ 計上額
計
製品事業 製品事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
53,678 8,809 2,922 65,409 － 65,409
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 53,678 8,809 2,922 65,409 － 65,409
セグメント利益 5,005 133 155 5,294 － 5,294
セグメント資産 56,847 11,693 5,957 74,498 14,153 88,652
その他の項目
減価償却費 1,154 468 69 1,693 － 1,693
のれんの償却額 － 76 129 206 － 206
有形固定資産及び無
1,259 911 30 2,201 － 2,201
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額14,153百万円は、セグメント間取引消去△257百万円および各報告セグメントに配
分していない全社資産14,411百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等でありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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岡部株式会社(5959) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
47,807 12,701 4,276 64,785
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,590 5,686 992 21,268
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムエム建材株式会社 7,330 建設関連製品事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
49,268 12,708 3,432 65,409
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
15,359 5,733 675 21,768
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムエム建材株式会社 7,246 建設関連製品事業
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岡部株式会社(5959) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,130.54円 1,161.31円
１株当たり当期純利益 62.79円 67.07円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度96,509株、当連結会計年度93,908株）。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度97,196株、当連結会計年度95,005株）。
４ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 56,333 57,869
普通株式に係る純資産額（百万円） 56,333 57,869
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 53,790,632 53,790,632
普通株式の自己株式数（株） 3,961,539 3,958,938
１株当たり純資産額の算定に
49,829,093 49,831,694
用いられた普通株式の数（株）
(2）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,128 3,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,128 3,342
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,828,434 49,830,597
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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