5959 岡部 2019-04-26 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 岡部株式会社 上場取引所 東
コード番号 5959 URL https://www.okabe.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)廣渡 眞
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部門管掌 (氏名)細道 靖 TEL 03-3624-5119
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 15,439 6.7 1,141 32.1 1,176 25.6 723 1.4
2018年12月期第1四半期 14,474 7.8 864 △1.5 936 9.7 713 46.6
(注)包括利益 2019年12月期第1四半期 661百万円 (74.9%) 2018年12月期第1四半期 378百万円 (△81.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 14.52 -
2018年12月期第1四半期 14.33 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 90,877 56,346 62.0
2018年12月期 87,701 56,333 64.2
(参考)自己資本 2019年12月期第1四半期 56,346百万円 2018年12月期 56,333百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 13.00 - 13.00 26.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 14.00 - 14.00 28.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 32,150 4.4 2,570 7.5 2,610 0.4 1,760 △11.9 35.32
通期 68,500 5.7 6,100 14.0 6,200 10.7 4,300 37.4 86.29
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料9ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 53,790,632株 2018年12月期 53,790,632株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 3,961,144株 2018年12月期 3,961,539株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 49,829,352株 2018年12月期1Q 49,827,778株
(注)期末自己株式数には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(2019年12月期1Q 96,114株、2018年12月期 96,509
株)が含まれております。また、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半期累計)の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(2019年12月期1Q 96,250株、2018年12月期1Q 97,917株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
岡部株式会社(5959) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に
弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、大都市圏を中心に建築工事の進捗が堅調に推
移したことや災害復興等の土木工事が徐々に着工されたことなどから、良好な事業環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」の主な施
策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や製品ラインアップの拡
充による市場シェアの向上等に取り組んでおります。
これらの事業環境や取組みの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は154億3千9百万円(前年同期
比6.7%増)、営業利益は11億4千1百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は11億7千6百万円(前年同期比
25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千3百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や、災害復興工事等に使用されるロックボ
ルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が製品ライ
ンアップを拡充したことなどにより建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は128億3千7百万円(前
年同期比8.5%増)となりました。利益面におきましては、鋼材価格の上昇等のコストアップに対応する施策
に取り組んだ結果、営業利益は10億9千1百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売は堅調に推移したものの、欧州におけるバ
ッテリー端子製品の販売が低調に推移したことなどにより売上高は23億6千2百万円(前年同期比5.9%減)
となりました。また、バッテリー端子製品の原材料費比率の上昇や機械設備の老朽化に伴う費用の増加などに
より、営業利益は5千1百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
③ その他の事業
魚礁製品の販売が堅調だったことなどにより、売上高は2億4千万円(前年同期比87.8%増)となり、営
業損失は0百万円(前年同期は5千6百万円の営業損失)となりました。
なお、2019年1月31日に全株式を取得し当社の子会社とした㈱河原は、産業機械製品の製造、販売等を営
んでおり、同社の業績はその他の事業にて計上いたします。ただし、みなし取得日は2019年3月31日としてい
るため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書および包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
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(参考)連結事業別・製品別売上高
(単位:百万円未満切捨表示)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
増減率
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
金額 構成比 金額 構成比
% % %
仮設・型枠製品 1,667 11.5 1,748 11.3 4.9
土木製品 1,387 9.6 1,580 10.2 13.9
構造機材製品 4,403 30.4 4,700 30.5 6.8
建設関連
建材商品(国内) 3,119 21.6 3,291 21.3 5.5
製品事業
国内計 10,578 73.1 11,321 73.3 7.0
建材商品(海外) 1,256 8.7 1,515 9.8 20.7
海外計 1,256 8.7 1,515 9.8 20.7
当事業計 11,834 81.8 12,837 83.1 8.5
自動車関連製品事業 2,511 17.3 2,362 15.3 △5.9
その他の事業(注) 128 0.9 240 1.6 87.8
合 計 14,474 100.0 15,439 100.0 6.7
(注) その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2019年2月14日に発表いた
しました業績予想の数値に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,762 22,448
受取手形及び売掛金 22,633 21,796
商品及び製品 6,766 8,094
仕掛品 1,103 1,360
原材料及び貯蔵品 1,761 2,082
その他 1,724 1,620
貸倒引当金 △24 △25
流動資産合計 57,727 57,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,231 11,058
機械装置及び運搬具(純額) 4,201 4,056
土地 3,854 4,263
その他(純額) 1,981 2,036
有形固定資産合計 21,268 21,416
無形固定資産
のれん 189 2,754
その他 230 205
無形固定資産合計 420 2,959
投資その他の資産
投資有価証券 6,487 7,286
その他 1,883 1,921
貸倒引当金 △100 △99
投資その他の資産合計 8,269 9,108
固定資産合計 29,958 33,484
繰延資産
社債発行費 15 14
繰延資産合計 15 14
資産合計 87,701 90,877
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,781 5,668
電子記録債務 9,505 9,064
短期借入金 1,683 7,929
未払法人税等 1,076 557
賞与引当金 - 260
その他 2,991 3,662
流動負債合計 20,038 27,141
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 7,060 3,032
株式給付引当金 49 56
退職給付に係る負債 1,828 1,808
資産除去債務 40 40
その他 1,350 1,451
固定負債合計 11,329 7,389
負債合計 31,367 34,531
純資産の部
株主資本
資本金 6,911 6,911
資本剰余金 6,062 6,062
利益剰余金 43,563 43,638
自己株式 △2,715 △2,714
株主資本合計 53,822 53,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,716 1,993
為替換算調整勘定 816 478
退職給付に係る調整累計額 △22 △23
その他の包括利益累計額合計 2,510 2,448
純資産合計 56,333 56,346
負債純資産合計 87,701 90,877
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,474 15,439
売上原価 10,599 11,217
売上総利益 3,874 4,222
販売費及び一般管理費 3,010 3,080
営業利益 864 1,141
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 17 19
スクラップ売却収入 22 17
その他 57 21
営業外収益合計 105 65
営業外費用
支払利息 11 11
シンジケートローン手数料 8 8
その他 12 9
営業外費用合計 33 30
経常利益 936 1,176
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 1 1
工場閉鎖損失 - 32
環境対策費 - 25
その他 6 8
特別損失合計 7 68
税金等調整前四半期純利益 929 1,108
法人税、住民税及び事業税 312 384
法人税等調整額 △96 0
法人税等合計 215 385
四半期純利益 713 723
親会社株主に帰属する四半期純利益 713 723
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 713 723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △413 276
為替換算調整勘定 73 △338
退職給付に係る調整額 4 △0
その他の包括利益合計 △335 △62
四半期包括利益 378 661
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 378 661
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 929 1,108
減価償却費 393 408
賞与引当金の増減額(△は減少) 212 217
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11 △18
受取利息及び受取配当金 △24 △26
支払利息 11 11
売上債権の増減額(△は増加) 1,514 1,474
その他の流動資産の増減額(△は増加) 370 79
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,422 △1,660
仕入債務の増減額(△は減少) 263 618
その他の流動負債の増減額(△は減少) △532 △313
その他の固定負債の増減額(△は減少) 4 △12
未払消費税等の増減額(△は減少) 114 58
その他 15 44
小計 1,838 1,992
法人税等の支払額 △1,925 △1,005
営業活動によるキャッシュ・フロー △86 986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △407 △457
有形固定資産の売却による収入 - 255
投資有価証券の取得による支出 - △299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △2,539
支出
保険積立金の積立による支出 △24 △25
利息及び配当金の受取額 30 27
その他 △14 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △415 △3,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,379 1,873
短期借入金の返済による支出 △1,029 △1,036
長期借入れによる収入 - 750
長期借入金の返済による支出 △16 △766
配当金の支払額 △78 △62
利息の支払額 △11 △12
その他 △41 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー 201 702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △42
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △311 △1,373
現金及び現金同等物の期首残高 21,082 23,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,770 22,388
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)と称さ
れる仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランで
あり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度88百万円、当第1四半期連結会計期間88
百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度96,509株、当第1四半期連結会計期間96,114株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
建設関連 自動車関連 計上額
その他の事業 計
製品事業 製品事業 (注)
売上高
外部顧客への
11,834 2,511 128 14,474 - 14,474
売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 11,834 2,511 128 14,474 - 14,474
セグメント利益又は
775 144 △56 864 - 864
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
建設関連 自動車関連 計上額
その他の事業 計
製品事業 製品事業 (注)
売上高
外部顧客への
12,837 2,362 240 15,439 - 15,439
売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 12,837 2,362 240 15,439 - 15,439
セグメント利益又は
1,091 51 △0 1,141 - 1,141
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セ
グメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。
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