2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 岡部株式会社 上場取引所 東
コード番号 5959 ＵＲＬ https://www.okabe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）廣渡 眞
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）細道 靖 ＴＥＬ 03-3624-5119
管理部門管掌
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 63,127 △3.5 4,496 △15.1 4,702 △16.3 2,685 △19.6
2019年12月期 65,409 1.0 5,294 △1.0 5,619 0.3 3,342 6.8
（注）包括利益 2020年12月期 2,469百万円 （△15.9％） 2019年12月期 2,937百万円 （98.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 54.90 － 4.6 5.3 7.1
2019年12月期 67.07 － 5.9 6.4 8.1
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 89,650 58,363 65.1 1,202.49
2019年12月期 88,652 57,869 65.3 1,161.31
（参考）自己資本 2020年12月期 58,363百万円 2019年12月期 57,869百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 4,881 △1,742 △1,979 21,982
2019年12月期 3,963 △5,093 △1,924 20,604
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,397 41.7 2.4
2020年12月期 － 7.00 － 10.00 17.00 829 31.0 1.4
2021年12月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 31.8
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,100 △0.1 2,000 3.3 2,050 0.6 1,010 7.9 20.81
通期 65,000 3.0 4,900 9.0 5,000 6.3 3,050 13.6 62.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 53,790,632株 2019年12月期 53,790,632株
② 期末自己株式数 2020年12月期 5,255,622株 2019年12月期 3,958,938株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 48,923,967株 2019年12月期 49,830,597株
（注）期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2020年12月期 196,292株、2019年12月期 93,908株）
が含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（2020年12月期 173,235株、2019年12月期 95,005株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 45,823 △4.0 4,115 △6.2 4,545 △6.0 3,158 △1.2
2019年12月期 47,709 △0.2 4,388 2.0 4,836 3.6 3,196 △10.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 64.56 －
2019年12月期 64.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 79,353 53,209 67.1 1,096.31
2019年12月期 78,835 52,122 66.1 1,045.98
（参考）自己資本 2020年12月期 53,209百万円 2019年12月期 52,122百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が減少するなど大幅
に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あ
るいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してまい
りました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしま
した。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、着工床面積の減少等により、主要製品の販売が
低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ5.4％の減少となりました。
土木製品は、防災・減災、国土強靭化政策の推進などにより、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調
に推移した結果、前連結会計年度に比べ15.5％の増加となりました。
構造機材製品は、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等によりベースパックの販売が低調に推移した結果、前連結
会計年度に比べ6.8％の減少となりました。
建材商品（国内）は、着工床面積の減少により、販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少
となりました。
建材商品（海外）は、米国における新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことな
どにより販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は523億８千４百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、営業利
益は45億３千７百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
〔自動車関連製品事業〕
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車生産台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販
売が低調に推移した結果、売上高は73億７千４百万円（前連結会計年度比16.3％減）となり、利益面におきまして
は、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は１億９千３百万円（前年同期は１億３千３百万円の営業利
益）となりました。
〔その他の事業〕
海洋事業における浮漁礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億６千８百万円（前連結会計年度比
15.3％増）となり、利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利
益は１億５千２百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
なお、2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原について、2019年12月期は2019年４月１日から2019
年12月31日までの９ヶ月間の業績を計上したのに対し、2020年12月期は2020年１月１日から2020年12月31日の12ヶ
月間の業績を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は631億２千７百万円（前連結会計年度比3.5％減）、
営業利益は44億９千６百万円（前連結会計年度比15.1％減）、経常利益は47億２百万円（前連結会計年度比16.3％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千５百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
（参考）連結事業別・製品別売上高
（単位：百万円未満切捨表示）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
増減率
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
金額 構成比 金額 構成比
％ ％ ％
仮設・型枠製品 7,072 10.8 6,690 10.6 △5.4
土木製品 6,517 9.9 7,526 11.9 15.5
構造機材製品 21,046 32.2 19,613 31.1 △6.8
建設関連
建材商品（国内） 12,412 19.0 11,799 18.7 △4.9
製品事業
国内計 47,049 71.9 45,629 72.3 △3.0
建材商品（海外） 6,628 10.1 6,755 10.7 1.9
海外計 6,628 10.1 6,755 10.7 1.9
当事業計 53,678 82.0 52,384 83.0 △2.4
自動車関連製品事業 8,809 13.5 7,374 11.7 △16.3
その他の事業（注）２ 2,922 4.5 3,368 5.3 15.3
合 計 65,409 100.0 63,127 100.0 △3.5
（注）１ 各事業の主な内容につきましては、20ページの「セグメント情報」をご覧ください。
２ その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年４月１日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
（２）当期の財政状態の概況
〔資産〕
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ23億２千２百万円増加し、557億２千８百万円
となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ13億２千万円減少し、339億１千３百万円となり
ました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ９億９千８百万円増加し、896億５千万円となりました。
〔負債〕
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ46億２千８百万円減少し、190億９千万円となり
ました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ51億３千３百万円増加し、121億９千６百万円と
なりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し、312億８千７百万円となりました。
〔純資産〕
純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加し、583億６千３百万円となりました。また、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、65.1％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億７千７百万円増加し、219億８千
２百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、48億８千１百万円となりました（前連結会計年度は39億６千
３百万円の収入）。主な要因は、その他の流動負債の増加および法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億４千２百万円となりました（前連結会計年度は50億９千
３百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億７千９百万円となりました（前連結会計年度は19億２千
４百万円の支出）。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落込み、設備投
資、住宅建設および企業収益の減少、雇用情勢の悪化等が懸念されます。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではあります
が、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設工事の進捗の遅れや取り止めが一部に見られ、業績への影響が
懸念されます。
また、自動車関連製品事業におきましては、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個
人消費の落込み等による自動車需要の減少が想定され、業績への影響が懸念されます。
当社グループは、このような外部環境を想定したなかで、2020年2月に発表した中期経営計画「NEXT100 -
PHASE2」に掲げる、SDGs経営、働き方の見直し、グローバル化（現地生産・現地販売の加速）等の施策の実行によ
り、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまい
ります。
2021年12月期におきましては、提案型営業を引き続き実施し、建物の耐力を支える構造機材分野および法面補強
等のインフラ整備に関わる土木分野などの省力化・工期短縮に貢献する高付加価値製品の拡販に取り組んでまいり
ます。また、生産性の向上および販売管理費の削減等を実施し、利益の確保に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観
点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。
これらの状況を踏まえ、2021年12月期の連結業績予想は以下のとおりとしました。
（単位：百万円未満切捨表示）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年12月期（実績） 63,127 4,496 4,702 2,685
2021年12月期（予想） 65,000 4,900 5,000 3,050
増減率（％） 3.0％ 9.0％ 6.3％ 13.6％
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（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮
し、併せて企業体質の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の
配当を決定する方針を採用しております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方
針としております。
このような基本方針の下、新型コロナウイルス感染症拡大の状況急変に備えた当面のキャッシュポジションを確
保するという観点から、2020年７月30日公表時点では当期の期末配当予想を１株当たり７円としておりましたが、
2020年12月期の業績が想定を上回り、2021年度以降の業績見通し等も精査のうえ、１株当たり10円を予定いたしま
す。すでに中間配当として１株当たり７円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、１株当たり17円とな
り、配当性向は31.0％になります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間20円(中間配当10円、期末配当10円)、配当性向は31.8％を予
定しております。
2020年12月期末の配当について
直近の配当予想 前期実績
今回修正額
（2020年７月30日公表） （2019年12月期末）
基準日 2020年12月31日 同左 2019年12月31日
１株当たり配当金 10円 ７円 14円
配当金総額 487百万円 － 698百万円
効力発生日 2021年３月29日 － 2020年３月30日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
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２．企業集団の状況
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内９社を連結)および関連会社３社で構成されてお
り、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなりま
す。
〔建設関連製品事業〕
（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より
仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区に
おいて販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国に
おいて販売しております。
（土木製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品
の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT
フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加
工、販売しております。
なお、当社は、2021年１月１日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併しております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当
社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。
〔自動車関連製品事業〕
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っており
ます。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の
開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー
S.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アク
イラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。
〔その他の事業〕
㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品とし
て釣り用錘製品の製造、販売を行っております。
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［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。
（注）１ 当社は、2021年１月１日付けで、㈱富士機材を吸収合併しております。
２ PT フジボルトインドネシアは、2021年１月１日より、連結の範囲に含めております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,664 21,982
受取手形及び売掛金 ※３ 21,686 ※３ 20,868
商品及び製品 7,427 7,492
仕掛品 1,500 1,318
原材料及び貯蔵品 1,697 1,877
その他 452 2,211
貸倒引当金 △23 △23
流動資産合計 53,406 55,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,885 17,830
減価償却累計額 △6,173 △6,663
建物及び構築物（純額） ※１ 10,711 ※１ 11,167
機械装置及び運搬具 14,518 15,762
減価償却累計額 △10,578 △11,383
機械装置及び運搬具（純額） 3,940 4,378
土地 ※１ 4,239 ※１ 4,270
リース資産 1,127 1,135
減価償却累計額 △425 △519
リース資産（純額） 702 615
建設仮勘定 1,837 770
その他 1,732 1,912
減価償却累計額 △1,395 △1,526
その他（純額） 337 385
有形固定資産合計 21,768 21,588
無形固定資産
のれん 2,560 2,549
リース資産 0 －
その他 259 374
無形固定資産合計 2,820 2,924
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 7,262 ※２ 7,508
長期貸付金 1,198 110
繰延税金資産 386 90
その他 1,896 1,785
貸倒引当金 △98 △94
投資その他の資産合計 10,645 9,400
固定資産合計 35,234 33,913
繰延資産
社債発行費 11 8
繰延資産合計 11 8
資産合計 88,652 89,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,691 ※３ 4,341
電子記録債務 8,591 8,280
短期借入金 ※４ 7,419 ※４ 3,126
リース債務 185 177
未払法人税等 651 931
その他 2,178 2,233
流動負債合計 23,718 19,090
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 ※１ 2,400 ※１ 7,193
リース債務 530 461
繰延税金負債 276 526
株式給付引当金 77 102
退職給付に係る負債 1,874 2,012
資産除去債務 41 41
その他 862 858
固定負債合計 7,063 12,196
負債合計 30,782 31,287
純資産の部
株主資本
資本金 6,911 6,911
資本剰余金 6,062 6,083
利益剰余金 45,502 47,175
自己株式 △2,712 △3,697
株主資本合計 55,763 56,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,024 1,941
為替換算調整勘定 97 △20
退職給付に係る調整累計額 △15 △31
その他の包括利益累計額合計 2,106 1,889
純資産合計 57,869 58,363
負債純資産合計 88,652 89,650
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 65,409 63,127
売上原価 ※４ 46,912 ※４ 45,509
売上総利益 18,496 17,618
販売費及び一般管理費 ※１,※４ 13,202 ※１,※４ 13,121
営業利益 5,294 4,496
営業外収益
受取利息 31 16
受取配当金 163 151
スクラップ売却収入 63 43
保険解約返戻金 － 63
訴訟損失引当金戻入額 135 －
その他 82 99
営業外収益合計 476 374
営業外費用
支払利息 65 122
為替差損 20 －
その他 65 45
営業外費用合計 151 167
経常利益 5,619 4,702
特別利益
固定資産売却益 ※２ 0 ※２ 0
投資有価証券売却益 132 0
特別利益合計 132 0
特別損失
投資有価証券評価損 0 139
投資有価証券売却損 65 －
工場閉鎖損失 60 －
環境対策費 ※５ 351 ※５ 810
その他 ※３ 127 ※３ 177
特別損失合計 605 1,127
税金等調整前当期純利益 5,147 3,576
法人税、住民税及び事業税 1,839 319
法人税等調整額 △34 570
法人税等合計 1,805 890
当期純利益 3,342 2,685
親会社株主に帰属する当期純利益 3,342 2,685
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 3,342 2,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 △82
為替換算調整勘定 △719 △117
退職給付に係る調整額 7 △16
その他の包括利益合計 △404 △216
包括利益 2,937 2,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,937 2,469
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,911 6,062 43,563 △2,715 53,822
当期変動額
剰余金の配当 △1,347 △1,347
親会社株主に帰属する
3,342 3,342
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2 2
連結範囲の変動 △55 △55
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 －
減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,938 2 1,940
当期末残高 6,911 6,062 45,502 △2,712 55,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,716 816 △22 2,510 56,333
当期変動額
剰余金の配当 － △1,347
親会社株主に帰属する
－ 3,342
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 2
連結範囲の変動 － △55
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 55 55 55
減
株主資本以外の項目の
307 △775 7 △460 △460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 307 △719 7 △404 1,536
当期末残高 2,024 97 △15 2,106 57,869
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,911 6,062 45,502 △2,712 55,763
当期変動額
剰余金の配当 △1,040 △1,040
親会社株主に帰属する
2,685 2,685
当期純利益
自己株式の取得 △1,059 △1,059
自己株式の処分 21 75 96
連結範囲の変動 27 27
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 －
減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 21 1,672 △984 709
当期末残高 6,911 6,083 47,175 △3,697 56,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,024 97 △15 2,106 57,869
当期変動額
剰余金の配当 － △1,040
親会社株主に帰属する
－ 2,685
当期純利益
自己株式の取得 － △1,059
自己株式の処分 － 96
連結範囲の変動 △8 △8 19
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 － －
減
株主資本以外の項目の
△74 △117 △16 △208 △208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △82 △117 △16 △216 493
当期末残高 1,941 △20 △31 1,889 58,363
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,147 3,576
減価償却費 1,693 1,772
のれん償却額 206 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 62
受取利息及び受取配当金 △194 △167
支払利息 65 122
固定資産除却損 67 58
投資有価証券評価損益（△は益） 0 139
工場閉鎖損失 60 －
環境対策費 351 810
売上債権の増減額（△は増加） 1,448 1,555
その他の流動資産の増減額（△は増加） 218 △697
たな卸資産の増減額（△は増加） △895 104
仕入債務の増減額（△は減少） △856 △791
その他の流動負債の増減額（△は減少） △972 178
その他の固定負債の増減額（△は減少） △7 16
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 △135
その他 7 △63
小計 6,551 6,770
法人税等の支払額 △2,175 △1,078
環境対策費支払額 △351 △810
工場閉鎖損失の支払額 △60 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,963 4,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 60
有形固定資産の取得による支出 △1,787 △1,671
無形固定資産の取得による支出 △143 △204
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,821 －
支出
保険積立金の積立による支出 △157 △131
保険積立金の払戻による収入 － 64
貸付けによる支出 △1,259 △19
貸付金の回収による収入 986 20
利息及び配当金の受取額 192 172
その他 △103 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,093 △1,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,342 6,676
短期借入金の返済による支出 △4,710 △5,260
長期借入れによる収入 850 6,100
長期借入金の返済による支出 △1,785 △7,174
自己株式の取得による支出 － △1,059
配当金の支払額 △1,347 △1,041
利息の支払額 △65 △110
リース債務の返済による支出 △208 △203
その他 0 93
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,924 △1,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △104 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,158 1,213
現金及び現金同等物の期首残高 23,762 20,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 164
現金及び現金同等物の期末残高 20,604 21,982
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに
重要な影響はないものとして会計処理しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の
福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラ
ン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称
される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度176百万
円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当連結会計年度196,292株であります。
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 1,636 百万円 2,071 百万円
土地 188 〃 188 〃
計 1,825 百万円 2,260 百万円
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 1,750 百万円 1,750百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 355 百万円 599百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 422 百万円 325 百万円
支払手形 － 18 〃
※４ 当座貸越契約
当社および連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 7,000 百万円 9,366百万円
借入実行残高 1,223 〃 2,639 〃
差引額 5,777 百万円 6,727百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目および金額はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 552百万円 587百万円
従業員給与及び手当 3,700 〃 3,747 〃
退職給付費用 215 〃 217 〃
株式給付引当金繰入額 24 〃 21 〃
運賃荷造費 2,342 〃 2,424 〃
支払手数料 1,307 〃 1,314 〃
貸倒引当金繰入額 － 20 〃
※２ 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0百万円
有形固定資産「その他」 0 〃 －
計 0 百万円 0百万円
※３ 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 46 百万円 50 百万円
機械装置及び運搬具 19 〃 7 〃
有形固定資産「その他」 1 〃 1 〃
無形固定資産「その他」 0 〃 －
計 67 百万円 58 百万円
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
655百万円 647百万円
※５ 環境対策費
当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、米国ミネソタ環境局の定める基準を上回
る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明し、一部生産設備の操業停止等に係る費用を計上しております。
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ご
とに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建
設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」および「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を
行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売、産業機械製品の製造
販売等の各業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建設関連 自動車関連 その他の （注）１ 計上額
計
製品事業 製品事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
53,678 8,809 2,922 65,409 － 65,409
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 53,678 8,809 2,922 65,409 － 65,409
セグメント利益又は
5,005 133 155 5,294 － 5,294
損失（△）
セグメント資産 56,847 11,693 5,957 74,498 14,153 88,652
その他の項目
減価償却費 1,154 468 69 1,693 － 1,693
のれんの償却額 － 76 129 206 － 206
有形固定資産及び無
1,259 911 30 2,201 － 2,201
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額14,153百万円は、セグメント間取引消去△257百万円および各報告セグメントに配
分していない全社資産14,411百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等でありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建設関連 自動車関連 その他の （注）１ 計上額
計
製品事業 製品事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
52,384 7,374 3,368 63,127 － 63,127
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 52,384 7,374 3,368 63,127 － 63,127
セグメント利益又は
4,537 △193 152 4,496 － 4,496
損失（△）
セグメント資産 57,389 12,904 5,559 75,852 13,797 89,650
その他の項目
減価償却費 1,237 471 63 1,772 － 1,772
のれんの償却額 17 50 172 240 － 240
有形固定資産及び無
1,098 548 52 1,699 － 1,699
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額13,797百万円は、セグメント間取引消去△395百万円および各報告セグメントに配
分していない全社資産14,192百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
49,268 12,708 3,432 65,409
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
15,359 5,733 675 21,768
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムエム建材株式会社 7,246 建設関連製品事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
48,537 11,415 3,174 63,127
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
15,210 5,716 661 21,588
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムエム建材株式会社 6,393 建設関連製品事業
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岡部株式会社(5959) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,161.31円 1,202.49円
１株当たり当期純利益 67.07円 54.90円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度93,908株、当連結会計年度196,292株）。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度95,005株、当連結会計年度173,235株）。
４ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 57,869 58,363
普通株式に係る純資産額（百万円） 57,869 58,363
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 53,790,632 53,790,632
普通株式の自己株式数（株） 3,958,938 5,255,622
１株当たり純資産額の算定に
49,831,694 48,535,010
用いられた普通株式の数（株）
(2）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,342 2,685
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,342 2,685
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,830,597 48,923,967
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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