5959 岡部 2021-02-12 15:00:00
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応状況および影響等に関するお知らせ(経過報告) [pdf]
2021 年 2 月 12 日
各 位
会社名 岡部株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 廣渡 眞
（コード番号 5959 東証第１部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 管理部門管掌
細道 靖
（TEL. 03-3624-5119）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応状況および影響等
に関するお知らせ(経過報告)
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げま
すとともに、羅患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの対応および影響等について、下記の
とおり、お知らせいたします。
記
１． 感染リスク低減に向けた対応について
当社グループは、お取引先各位およびグループ従業員とその家族の健康・安全の確保を
第一に考え、感染リスクの低減措置を以下のとおりに講じております。
・テレワークや時差出勤等の推進、奨励。
・不要・不急な面談等の延期または中止。
・従業員の検温等の健康管理に関する啓もう活動の実施。
今後も、感染リスク低減のため、必要な対策を機動的に実施してまいります。
２． 当連結会計年度（2020 年 12 月期）における企業活動等への影響について
建設関連製品事業
国内においては、一部の建築工事において計画の見直し、着工の遅れ等が発生し、建築
向け製品の売上減少の要因となりましたが、影響は軽微なものとなりました。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内以上に深刻な状況が続き、一
部の建設プロジェクト等において計画の見直し、着工の遅れ等が発生したものの、建設需
要への影響が限定的であったことなどから業績に大きな影響はありませんでした。しかし
ながら、急成長を続けてきた当社米国建材事業の成長率が鈍化する一要因となりました。
1
自動車関連製品事業
米国およびイタリアにおいて自動車用バッテリー製品等の開発、製造、販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症により世界的に自動車需要が減少しており、自動車用
バッテリー製品等の売上減少の要因となりました。
詳しくは、本日付の適時開示資料「2020 年 12 月期決算短信（連結）
」をご覧ください。
３． 今後想定される新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
（１） 企業活動への影響について
当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政
府からの要請等により、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（２） 建設関連製品事業の需要動向等への影響について
建設関連製品事業の主な需要先であります日本および米国の建設市場の需要動向に
ついては、景気後退による民間企業の建設投資額の減少や、建設作業員に感染が広がる
ことなどによる建設工事の進捗の遅れなどにより、減少する可能性があります。ただし、
現在実施されている 10 都府県を対象とした緊急事態宣言による影響は限定的でありま
す。
（３） 自動車関連製品事業の需要動向等への影響について
自動車関連製品事業の主な需要先であります自動車市場は、個人消費の落ち込み等に
より、自動車販売台数の減少が長期化する可能性があります。
４． 翌連結会計年度（2021 年 12 月期）および中長期業績への影響について
今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、個
人消費の落込み、設備投資、住宅建設および企業収益の減少、雇用情勢の悪化等が懸念さ
れます。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推
移する見通しではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設工事の進捗
の遅れや取り止めが一部に見られ、業績への影響が懸念されます。
また、自動車関連製品事業におきましては、米国および欧州において新型コロナウイル
ス感染症が収束せず、個人消費の落込み等による自動車需要の減少が想定され、業績への
影響が懸念されます。
当社グループは、このような外部環境を想定したなかで、2020 年 2 月に発表した中期
経営計画「NEXT100 -PHASE2」に掲げる、SDGs 経営、働き方の見直し、グローバル化（現
地生産・現地販売の加速）等の施策の実行により、様々な外部環境の変化に対応できるレ
ジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。
2
2021 年 12 月期におきましては、提案型営業を引き続き実施し、建物の耐力を支える構
造機材分野および法面補強等のインフラ整備に関わる土木分野などの省力化・工期短縮
に貢献する高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。また、生産性の向上および販
売管理費の削減等を実施し、利益の確保に取り組んでまいります。
設備投資計画等については、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に
備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、より慎重な検討のうえ、実行し
てまいります。
これらの状況を踏まえ、2021 年 12 月期の連結業績予想は以下のとおりとしました。
（単位：百万円未満切捨表示）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年12月期（実績） 63,127 4,496 4,702 2,685
2021年12月期（予想） 65,000 4,900 5,000 3,050
増減率（％） 3.0％ 9.0％ 6.3％ 13.6％
なお、
「３. 今後想定される新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて」に
記載のとおりのリスクが顕在化した場合には、業績予想等について修正する可能性があ
ります。
また、2020 年 2 月発表の中期経営計画「NEXT100 -PHASE2」において開示いたしました
中期業績目標（2022 年 12 月期目標）は、一旦撤回し未定としております。今後、外部環
境想定を慎重に行い、2021 年 12 月期連結業績の推移を見ながら、2022 年 12 月期以降の
業績目標について検討を行い、決定次第、速やかに公表いたします。
５． 配当について
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基
本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化および将来の事業展開に備えるための
内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用しておりま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回を基本的な方針としており
ます。
このような基本方針の下、新型コロナウイルス感染症拡大の状況急変に備えた当面の
キャッシュポジションを確保するという観点から、2020 年 7 月 30 日公表時点では当期の
期末配当予想を 1 株当たり 7 円としておりましたが、2020 年 12 月期の業績が想定を上回
り、2021 年度以降の業績見通し等も精査のうえ、1 株当たり 10 円を予定いたします。す
でに中間配当として 1 株当たり 7 円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、1
株当たり 17 円となり、配当性向は 31.0%になります。詳しくは、本日付の適時開示資料
「2020 年 12 月期 配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、次期の配当につきましては、1 株当たり年間 20 円(中間配当 10 円、期末配当 10
3
円)、配当性向は 31.8%を予定しております。
なお、
「３. 今後想定される新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて」に
記載のとおりのリスクが顕在化した場合には、配当予想を修正する可能性があります。
以 上
4