2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 三洋工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5958 URL http://www.sanyo-industries.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 菊地 政義
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 園田 崇之 TEL 03-5611-3451
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 28,766 2.0 1,590 80.0 1,763 71.3 1,182 44.9
2019年3月期 28,193 1.3 883 8.1 1,029 7.7 816 33.5
（注）包括利益 2020年3月期 1,059百万円 （42.8％） 2019年3月期 741百万円 （△2.2％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 348.63 ― 7.8 7.0 5.5
2019年3月期 238.58 ― 5.6 4.2 3.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 25,801 15,480 60.0 4,564.07
2019年3月期 24,904 14,692 59.0 4,331.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,480百万円 2019年3月期 14,692百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,391 △177 △495 4,754
2019年3月期 1,129 △2,284 435 3,035
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 307 37.7 2.1
2020年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 237 20.1 1.6
2021年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 31.3
2019年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当30円 記念配当15円
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当30円 記念配当15円
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 26,000 △9.6 800 △49.7 900 △49.0 650 △45.0 191.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,520,000 株 2019年3月期 3,520,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 128,246 株 2019年3月期 128,158 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,391,807 株 2019年3月期 3,420,515 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,550 1.0 1,009 105.3 1,497 42.8 1,057 14.2
2019年3月期 22,328 1.1 491 35.4 1,048 52.5 925 104.4
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2020年3月期 311.76 ―
2019年3月期 270.72 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 21,951 13,012 59.3 3,836.66
2019年3月期 21,177 12,283 58.0 3,621.44
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,012百万円 2019年3月期 12,283百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
三洋工業株式会社(5958) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………18
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三洋工業株式会社(5958) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景に、引き続き緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度後半は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に
加え、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により実体経済への懸念が急速
に高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が底堅い動きを示したものの、
民間建設投資においては、新設住宅着工戸数の落ち込みにより住宅投資が減少に転じたほか、土木
を除く非住宅投資においても前期比でほぼ横ばいになるなど、当連結会計年度における建築需要は
総じて低調なペースで推移いたしました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2019年度を開始年度とする中期３ヵ年経営計「SANYO
VISION 73」に沿って、“持続的な成長に向けた NEXT STAGE への挑戦～人へつなぎ、未来へつな
ぐ～ ”をスローガンに、グループ全社の総力を結集し『収益性の改革』に邁進してまいりまし
た。具体的には、「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」を長期的な展望と
して掲げ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーワードとした新製品開発に注力
するとともに、成長戦略商品の拡販と生産性の効率化、及び製品付加価値の向上に全力で取り組ん
でまいりました。
なお、新製品の開発状況としましては、耐震化を目的とした変形追従天井「フォローイング
SZ 」、LED照明を一体化した耐震天井「SZかるライト」、高さ調整が可能な直張天井「SZ－AD」な
どを順次開発し、SZシーリングシリーズの充実化に努めてまいりました。また、床下空間を有効に
活用できる大スパン対応OAフロアシステム「サングリッドフロア」、及び既存の屋上換気扇を改修
できる中間架台を開発し、市場投入を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化やオリンピ
ック関連施設及び災害復旧案件等の受注により、全体の売上高は28,766百万円（前期比2.0％増）
となりました。また、利益面におきましては、仕入価格の見直しや工場での各種コスト低減策への
取り組みによって売上総利益率が改善し、物流費の低減など販管費の削減効果等も加わり、営業利
益は1,590百万円（前期比80.0％増）、経常利益においては1,763百万円（前期比71.3％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比44.9％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が低調であったほか、新設住宅
着工戸数の落ち込みを背景に戸建住宅用製品の売上高もほぼ横ばいに推移いたしました。しかし、
安心・安全に配慮した地震対策用天井が堅調であったことから、軽量壁天井下地全体の売上高は
微増となりました。
床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアや置敷式ＯＡフロアなどが低調
であったものの、主力製品である集合住宅用の遮音二重床製品をはじめ、学校体育館などスポー
ツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりま
した。
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三洋工業株式会社(5958) 2020年３月期 決算短信
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木や、外装パネル及びスパンドレルが堅
調でありましたが、エキスパンション・ジョイントカバーや手摺、ルーバー等の受注量が落ち込
んだことから、アルミ建材全体の売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は22,550百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益1,009百万円（前期比
105.3％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設
計指定活動を中心に鋼製床下地材製品や床関連製品等の販売強化に努めるとともに、オリンピッ
ク案件や一部地域の災害復旧案件等の受注も加わり、システム子会社全体の売上高は7,045百万円
（前期比8.4％増）、セグメント利益は290百万円（前期比70.2％増）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高891百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益90百万円（前期
比166.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少した一方で、流動資産において主に現金及び預金
が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、25,801百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、主に借入金が減少した一方で、未払法人税等が増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、10,321百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,182百万円となったこ
とにより、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、純資産合計は15,480百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,754百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,391百万円（前連結会計年度は1,129百万円の獲得）となりまし
た。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,748百万円、減価償却費557百万円、売上債権の減少額
687百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は177百万円（前連結会計年度は2,284百万円の使用）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は495百万円（前連結会計年度は435百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純返済額200百万円、配当金の支払額270百万円などによるものでありま
す。
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（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気は足下で
大幅に下押しされており、今後も内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、予断を許さ
ない状況にあります。
当社グループの属する建築業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発プロジェクトの継
続や、各都市の老朽化した公共関連施設等の改修、耐震化及び防災対策への促進が予定されてお
ります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、官需・民需を問わず工事の中断
や延期、見直しといった状況が散見されるため、今後も継続してこうした動向を注視していく必
要があります。
当社グループではこのような経営環境の中で、社員の健康と安全確保を第一に、引き続き感染防
止策の徹底に努め、時差出勤や一部在宅勤務あるいはサテライトオフィスでの勤務といった柔軟
な対応を図りながら、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」（2019年度～2021
年度）の達成に向けチャレンジしてまいります。感染拡大によって足下の環境が時々刻々と変化
し、収束の兆しが見えない状況の中で当社グループは、これまで以上に省力化によるコスト低減
と生産性の効率化に取り組み、収益性の確保に努めてまいります。
以上の状況を踏まえ、次期（2021年3月期）の連結業績見通しにつきましては、所期の計画を見
直し、現時点で入手可能な情報や予測等を総合的に勘案し、売上高26,000百万円（前期比9.6％
減）、営業利益800百万円（前期比49.7％減）、経常利益900百万円（前期比49.0％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益650百万円（前期比45.0％減）を見込んでおります。なお、新型コロナ
ウイルスの今後の感染拡大如何によって業績が大きく変動する可能性があります。業績予想の修
正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
[業績予想に関する注意事項]
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもの
ではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,085 4,804
受取手形及び売掛金 10,045 9,363
商品及び製品 2,037 2,298
仕掛品 128 145
原材料及び貯蔵品 660 594
その他 61 63
貸倒引当金 △60 △52
流動資産合計 15,958 17,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,117 7,103
減価償却累計額 △4,196 △4,288
建物及び構築物（純額） 2,920 2,814
機械装置及び運搬具 5,067 5,117
減価償却累計額 △4,497 △4,554
機械装置及び運搬具（純額） 569 563
土地 2,876 2,876
建設仮勘定 16 9
その他 1,520 1,622
減価償却累計額 △1,301 △1,365
その他（純額） 218 257
有形固定資産合計 6,601 6,522
無形固定資産
ソフトウエア 346 224
その他 26 25
無形固定資産合計 372 250
投資その他の資産
投資有価証券 561 478
繰延税金資産 112 108
退職給付に係る資産 26 36
賃貸不動産 1,018 1,000
その他 277 204
貸倒引当金 △23 △17
投資その他の資産合計 1,972 1,811
固定資産合計 8,946 8,584
資産合計 24,904 25,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,091 6,784
短期借入金 1,074 874
未払金 396 361
未払消費税等 92 339
未払法人税等 272 474
賞与引当金 381 430
役員賞与引当金 17 25
その他 514 582
流動負債合計 9,840 9,873
固定負債
長期借入金 12 2
繰延税金負債 3 3
退職給付に係る負債 39 40
その他 316 400
固定負債合計 371 447
負債合計 10,212 10,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 11,828 12,739
自己株式 △291 △291
株主資本合計 14,465 15,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200 153
退職給付に係る調整累計額 26 △50
その他の包括利益累計額合計 226 103
純資産合計 14,692 15,480
負債純資産合計 24,904 25,801
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,193 28,766
売上原価 20,820 20,884
売上総利益 7,373 7,881
販売費及び一般管理費 6,490 6,291
営業利益 883 1,590
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 19
受取賃貸料 110 172
売電収入 39 39
作業くず売却益 21 20
その他 34 24
営業外収益合計 224 276
営業外費用
支払利息 3 3
不動産賃貸費用 43 74
売電費用 26 23
その他 4 0
営業外費用合計 78 103
経常利益 1,029 1,763
特別利益
固定資産売却益 140 -
受取保険金 - 32
特別利益合計 140 32
特別損失
固定資産除却損 6 11
投資有価証券評価損 - 15
災害による損失 - 21
特別損失合計 6 48
税金等調整前当期純利益 1,163 1,748
法人税、住民税及び事業税 321 507
法人税等調整額 26 57
法人税等合計 347 565
当期純利益 816 1,182
親会社株主に帰属する当期純利益 816 1,182
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 816 1,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83 △46
退職給付に係る調整額 9 △76
その他の包括利益合計 △74 △123
包括利益 741 1,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 741 1,059
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 11,269 △205 13,992
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属す
816 816
る当期純利益
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 558 △85 473
当期末残高 1,760 1,168 11,828 △291 14,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
額金 計額 額合計
当期首残高 284 16 300 14,293
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属す
816
る当期純利益
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △83 9 △74 △74
額）
当期変動額合計 △83 9 △74 398
当期末残高 200 26 226 14,692
－9－
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 11,828 △291 14,465
当期変動額
剰余金の配当 △271 △271
親会社株主に帰属す
1,182 1,182
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 911 △0 911
当期末残高 1,760 1,168 12,739 △291 15,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
額金 計額 額合計
当期首残高 200 26 226 14,692
当期変動額
剰余金の配当 △271
親会社株主に帰属す
1,182
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46 △76 △123 △123
額）
当期変動額合計 △46 △76 △123 787
当期末残高 153 △50 103 15,480
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三洋工業株式会社(5958) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,163 1,748
減価償却費 521 557
災害による損失 - 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △144 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 48
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41 △13
受取利息及び受取配当金 △18 △20
受取保険金 △14 △34
支払利息 3 3
固定資産除却損 6 11
固定資産売却損益（△は益） △140 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 15
売上債権の増減額（△は増加） 59 687
たな卸資産の増減額（△は増加） △23 △211
仕入債務の増減額（△は減少） △9 △306
未払消費税等の増減額（△は減少） △108 247
その他 138 8
小計 1,408 2,655
利息及び配当金の受取額 18 20
利息の支払額 △3 △3
保険金の受取額 14 34
災害による損失の支払額 - △4
法人税等の支払額 △308 △309
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,129 2,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 △50
定期預金の払戻による収入 450 50
有形固定資産の取得による支出 △2,202 △202
有形固定資産の売却による収入 180 -
無形固定資産の取得による支出 △44 △24
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資不動産の取得による支出 △468 △10
その他 0 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,284 △177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,970 2,270
短期借入金の返済による支出 △3,170 △2,470
長期借入金の返済による支出 △9 △9
リース債務の返済による支出 △12 △14
配当金の支払額 △256 △270
その他 △85 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 435 △495
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △718 1,718
現金及び現金同等物の期首残高 3,754 3,035
現金及び現金同等物の期末残高 3,035 4,754
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(2019年10月の台風19号による被害の発生)
2019年10月の台風19号の影響による被害を受けたことに伴い、当事業年度において、「災害に
よる損失」として事業資産の修繕費用等21百万円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額32百万円を「受取保険金」と
して特別利益に計上しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「賃貸不動
産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に
表示していた1,295百万円は、「賃貸不動産」1,018百万円、「その他」277百万円として組み替え
ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた138百万円は、「受取保険金」△14百万円、「保険金
の受取額」14百万円、「その他」138百万円として組み替えております。
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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の
製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床シス
テムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、
「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加
算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
システム その他 合計
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 21,228 6,344 27,573 620 28,193
セグメント間の内部売上高
1,099 155 1,254 206 1,460
又は振替高
計 22,328 6,499 28,827 826 29,654
セグメント利益 491 170 662 33 696
セグメント資産 21,177 4,206 25,384 1,346 26,731
その他の項目
減価償却費 507 5 513 8 521
有形固定資産及び
2,016 5 2,022 2 2,024
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及び
スワン商事株式会社を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
システム その他 合計
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 21,218 6,916 28,135 630 28,766
セグメント間の内部売上高
1,331 128 1,460 261 1,721
又は振替高
計 22,550 7,045 29,595 891 30,487
セグメント利益 1,009 290 1,300 90 1,390
セグメント資産 21,951 4,262 26,213 1,385 27,599
その他の項目
減価償却費 539 7 547 10 557
有形固定資産及び
338 7 345 2 347
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及び
スワン商事株式会社を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,827 29,595
「その他」の区分の売上高 826 891
セグメント間取引消去 △1,460 △1,721
連結財務諸表の売上高 28,193 28,766
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 662 1,300
「その他」の区分の利益 33 90
セグメント間取引消去 187 199
連結財務諸表の営業利益 883 1,590
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,384 26,213
「その他」の区分の資産 1,346 1,385
投資と資本の相殺消去 △185 △185
その他調整額（注） △1,640 △1,612
連結財務諸表の資産 24,904 25,801
（注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,297百万円、当連結会計年度1,214百
万円）であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 513 547 8 10 △0 △0 521 557
有形固定資産及び
2,022 345 2 2 - - 2,024 347
無形固定資産の増加額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,331.73円 4,564.07円
１株当たり当期純利益 238.58円 348.63円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 816 1,182
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 816 1,182
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,420 3,391
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 14,692 15,480
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
（うち非支配株主持分） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,692 15,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
3,391 3,391
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2020年６月25日予定）
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
就任予定執行役員
執行役員 法務監査室長
大内 一彦（現 法務監査室長）
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