5958 三洋工 2021-08-06 14:00:00
2022年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 三洋工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5958 URL http://www.sanyo-industries.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 山岸 茂
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 園田 崇之 TEL 03-5611-3451
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,437 △14.0 △118 ― △60 ― △25 ―
2021年3月期第1四半期 5,158 7.1 54 ― 110 ― 16 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △23百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 49百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △7.45 ―
2021年3月期第1四半期 4.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 23,355 16,500 70.6 4,864.89
2021年3月期 25,233 16,533 65.5 4,874.63
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 16,500百万円 2021年3月期 16,533百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 27,000 5.1 950 △27.8 1,100 △28.6 800 △22.1 235.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は(添付資料)９ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は(添付資料)８ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,520,000 株 2021年3月期 3,520,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 128,275 株 2021年3月期 128,275 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,391,725 株 2021年3月期1Q 3,391,745 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………９
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が各地で実施される
など、厳しい状況で推移いたしました。一方、ワクチン接種の広がりや経済活動の一部持ち直し
といった明るい材料も見え始めておりますが、今なお収束の見通しは立っておらず、先行き不透
明な状態が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数や非住宅建築物の着工床
面積に僅かながら回復の動きが見られましたが、全体の建築需要は総じて低水準にあり、依然と
して厳しい状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、お客様と社員の健康・安全を確保すべく、感染症拡
大防止策の徹底に努めるとともに、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」
の達成に向け、あらゆる諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、成長戦略商品の販売強
化や価値創造に向けた技術開発力の強化、省力化によるコストダウン及び経営基盤の強化等に取
り組みながら、収益性の改革にチャレンジしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、長期化するコロナ禍の影響と
低調な建築需要を背景に、全体の売上高は4,437百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
また、利益面におきましては、営業損失118百万円（前年同期営業利益54百万円）、経常損失60
百万円（前年同期経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同
期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適
用により、売上高は242百万円、売上原価は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は126百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品や地震対策用天井の受注
量が伸び悩んだほか、ビルや商業施設用の一般製品についても低調に推移したことなどから、
軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。
また、床システムにつきましては、エコマーク商品である置敷式ＯＡフロアが好調であった
ものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど
集合住宅用の遮音二重床製品等が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少を
余儀なくされました。
アルミ建材につきましては、アルミ製の庇やカーテンボックスなどアルミ関連製品が伸長し
ましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバー等が低迷したこ
となどから、アルミ建材全体の売上高は低調に推移しました。
この結果、売上高は3,794百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失29百万円（前年同
期セグメント利益118百万円）となりました。
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、
積極的な設計指定活動を通じて鋼製床下地材製品やその他床関連製品の受注に努めてまいりま
したが、コロナ禍の影響により工事計画の延期や見直し等があったことなどから、システム会
社全体の売上高は694百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失118百万円（前年同期セ
グメント損失110百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高148百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失４百万円
（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し、23,355百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことにより、前
連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、6,855百万円となりました。
純資産は、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加した一方、配当金支出
が発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、16,500百万円となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期（2021年４月１日から2022年３月31日）の連結業績予想につきましては、2021年５月12日
発表の数値に変更はありません。
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,796 5,855
受取手形及び売掛金 7,192 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,528
電子記録債権 972 983
商品及び製品 1,864 1,458
仕掛品 126 136
原材料及び貯蔵品 614 718
その他 73 96
貸倒引当金 △54 △52
流動資産合計 16,587 14,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,701 2,663
機械装置及び運搬具（純額） 505 478
土地 2,876 2,876
その他（純額） 275 266
有形固定資産合計 6,358 6,284
無形固定資産
ソフトウエア 82 75
その他 30 30
無形固定資産合計 112 106
投資その他の資産
投資有価証券 617 624
繰延税金資産 12 55
退職給付に係る資産 332 357
賃貸不動産（純額） 975 969
その他 252 249
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 2,173 2,238
固定資産合計 8,645 8,629
資産合計 25,233 23,355
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,880 2,190
電子記録債務 2,700 2,198
短期借入金 867 865
未払法人税等 259 45
賞与引当金 360 133
役員賞与引当金 17 4
その他 1,073 846
流動負債合計 8,159 6,284
固定負債
繰延税金負債 75 89
退職給付に係る負債 41 42
その他 423 438
固定負債合計 540 570
負債合計 8,700 6,855
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 13,546 13,511
自己株式 △291 △291
株主資本合計 16,183 16,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 254
退職給付に係る調整累計額 98 96
その他の包括利益累計額合計 349 351
純資産合計 16,533 16,500
負債純資産合計 25,233 23,355
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,158 4,437
売上原価 3,664 3,190
売上総利益 1,494 1,247
販売費及び一般管理費 1,439 1,365
営業利益又は営業損失（△） 54 △118
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 11
受取賃貸料 52 52
売電収入 10 11
その他 4 9
営業外収益合計 78 84
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 16 17
売電費用 5 5
その他 0 2
営業外費用合計 21 26
経常利益又は経常損失（△） 110 △60
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110 △60
純損失（△）
法人税等 93 △35
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16 △25
に帰属する四半期純損失（△）
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 3
退職給付に係る調整額 3 △1
その他の包括利益合計 32 1
四半期包括利益 49 △23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49 △23
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には、工事進行基準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識
しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積
工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円、売上原価
は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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三洋工業株式会社(5958) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しており
ます。
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