平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 日東精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5957 ＵＲＬ https://www.nittoseiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）材木 正己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部門担当 （氏名）松本 真一 ＴＥＬ（0773）42-3111
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 33,777 12.3 2,976 12.0 3,217 14.5 2,048 27.7
29年12月期 30,074 14.4 2,658 2.3 2,809 7.3 1,604 3.6
（注）包括利益 30年12月期 1,623百万円 （△36.9％） 29年12月期 2,574百万円 （115.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 54.65 － 8.3 7.6 8.8
29年12月期 42.45 － 6.8 7.0 8.8
（参考）持分法投資損益 30年12月期 31百万円 29年12月期 56百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 43,362 27,693 58.2 678.63
29年12月期 40,877 26,808 59.5 649.32
（参考）自己資本 30年12月期 25,240百万円 29年12月期 24,340百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 3,143 △1,527 △1,107 6,055
29年12月期 1,995 △1,808 △1,697 5,857
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 4.50 － 4.50 9.00 342 21.2 1.4
30年12月期 － 5.50 － 6.50 12.00 452 22.0 1.8
31年12月期（予想） － 6.00 －
6.00
12.00 －
（注）30年12月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円50銭 創立80周年記念配当 1円
30年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円50銭 創立80周年記念配当 1円
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,200 7.3 1,470 1.3 1,540 1.8 940 8.8 25.27
通期 35,400 4.8 3,100 4.2 3,250 1.0 2,050 0.1 55.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社（社名）先端精密金属制品（深セン）有限公司 、除外 ―社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 39,985,017株 29年12月期 39,985,017株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,792,231株 29年12月期 2,498,929株
③ 期中平均株式数 30年12月期 37,487,435株 29年12月期 37,787,117株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,726 4.8 1,798 13.7 2,165 12.9 1,563 14.7
29年12月期 16,907 3.5 1,582 0.6 1,917 15.4 1,363 26.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 41.48 －
29年12月期 35.88 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 29,743 21,093 70.9 564.09
29年12月期 28,624 20,159 70.4 534.95
（参考）自己資本 30年12月期 21,093百万円 29年12月期 20,159百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご
覧ください。
日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、堅調に推移しておりました
が、年末にかけて米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し、軟調傾向へと変化し
ました。更には、難航する英国のＥＵ離脱問題など、政治的不安要素が多く、世界経済は先行き不透明な状況とな
っております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（2015年～
2018年）」の最終年度の目標達成に向け、Ｍ＆Ａを含む事業領域の拡充や新製品開発などに取り組んでまいりまし
た。併せて、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」を目指し、海外子会社における事業の譲
受や生産・検査設備の増強、現地企業との共同研究開発など、グローバル展開を加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は337億７千７百万円（前期比12.3％増）、営業利益は29億７千６百万円（前
期比12.0％増）、経常利益は32億１千７百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千
８百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、国内外の自動車関連業界を中心に一般ねじが好調に推移する一方、精密ねじは、昨年以
降好調であったゲーム機の需要が後半減速した事に加え、デジタルカメラ市場の低迷もあり厳しい状況となりまし
た。また、原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより収益環境も悪化しました。
このような状況のもと、自動車の燃費改善を目的とする軽量化を背景に需要が高まっている「マルチマテリアル
化」に注力し、強固な異種金属接合を可能とする新製品「AKROSE（アクローズ）」を開発・市場投入するなど、需
要の拡大に努めました。
この結果、売上高は240億３千２百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は７億８千万円（前年同期比32.7％
減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、国内外の自動車関連業界において電動化や自動運転関連部品向け設備の需要が好調に推
移したほか、国内では省人化を目的とした設備の需要が産業界全体で増加し、標準機・自動組立ラインともに大き
く伸長しました。
このような状況のもと、高品質化ニーズの高い自動車関連業界を中心に評価を得ている位置補正カメラ搭載Ｙθ
型ねじ締めロボットや高精度型ＮＸドライバの販売促進に取り組みました。併せて、国内外の展示会への積極的な
出展による需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は76億８千７百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は20億５千４百万円（前年同期比
48.4％増）となりました。
＜制御事業＞
当事業につきましては、流量計は海外メーカーとの競合があるものの堅調に推移しました。システム製品は人手
不足を背景に、部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は
買い換え需要の一服感から前半は低調となりましたが、後半は回復基調となりました。
このような状況のもと、部品検査装置「KizMILⅡ」を市場へ投入し需要の拡大に努めたほか、マイクロバブル生
成装置の新市場・新分野への展開を目指し、酸素生成技術を得意とする韓国企業との共同研究開発に取り組みまし
た。また、軟弱地盤の多いタイ国において「ジオカルテ」の需要喚起に努めました。
この結果、売上高は20億５千８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期比23.8％
増）となりました。
②今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の影響による世界経済の減速懸念
など、先行き不透明な状況が見込まれます。
当社グループは、引き続きＭ＆Ａ、海外拠点の拡充、産学連携などの成長投資に対するシナジーを追求し、更な
る事業領域の拡充に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は354億円（前期比4.8％増）、営業利益は31億円（前期比4.2％増）、経
常利益は32億５千万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千万円（前期比0.1％増）と
予想しております。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、有形固定資産の増加などにより24億８千５百万円
増加し、433億６千２百万円（前期比6.1％増）となりました。負債は、電子記録債務の増加などにより16億円増加
し、156億６千９百万円（前期比11.4％増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより８億８千５百万
円増加し、276億９千３百万円（前期比3.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１
億９千８百万円増加し、60億５千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、たな卸資産の増加など
の支出項目を上回り、31億４千３百万円の収入（前期は19億９千５百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、固定資産及び投資有価証券の取得などの支出項目が、定期預金の払戻による収入などの
収入項目を上回り、15億２千７百万円の支出(前期は18億８百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、11億７百万円の支出（前期は16億９千７百
万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 59.5 62.5 57.9 59.5 58.2
時価ベースの自己資本比率(％) 38.8 35.3 40.5 61.3 46.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 1.8 1.3 1.5 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 59.0 62.9 128.1 163.4 239.6
（注）自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定
的な配当の継続を利益配分の基本としております。
一方、内部留保資金につきましては、事業領域の拡大や経営基盤の強化、研究開発などの成長戦略に効率よく充
当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり６円50銭を予定しております。年間配当金は、
中間配当５円50銭と合わせ12円になります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間12円（中間配当金６円、期末配当金６円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,122,427 9,104,640
受取手形及び売掛金 7,846,563 8,362,843
電子記録債権 2,291,297 2,618,480
商品及び製品 1,974,081 2,415,466
仕掛品 1,883,620 2,170,167
原材料及び貯蔵品 1,517,210 1,650,286
繰延税金資産 128,390 124,867
未収入金 714,424 752,739
その他 543,480 105,487
貸倒引当金 △2,818 △2,900
流動資産合計 24,018,677 27,302,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,878,717 3,283,593
機械装置及び運搬具（純額） 2,361,226 2,369,721
土地 4,955,427 5,339,781
建設仮勘定 243,798 418,865
その他（純額） 374,402 393,123
有形固定資産合計 10,813,572 11,805,083
無形固定資産
ソフトウエア 101,398 73,212
その他 7,844 181,528
無形固定資産合計 109,243 254,740
投資その他の資産
投資有価証券 2,093,798 2,391,743
繰延税金資産 496,415 599,352
退職給付に係る資産 857,610 597,468
長期預金 2,090,000 10,000
その他 399,138 403,418
貸倒引当金 △1,102 △1,000
投資その他の資産合計 5,935,858 4,000,982
固定資産合計 16,858,674 16,060,807
資産合計 40,877,351 43,362,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,447,157 4,128,447
電子記録債務 889,082 2,131,206
短期借入金 2,727,807 2,431,520
未払金 2,058,737 1,368,984
未払法人税等 473,362 506,354
賞与引当金 159,752 164,631
その他 1,091,390 1,232,106
流動負債合計 10,847,291 11,963,249
固定負債
長期借入金 275,240 631,671
役員退職引当金 21,881 62,106
役員株式給付引当金 11,853 23,212
繰延税金負債 336,699 331,495
退職給付に係る負債 2,348,636 2,442,094
その他 227,649 215,537
固定負債合計 3,221,961 3,706,117
負債合計 14,069,252 15,669,367
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金 2,636,896 2,636,899
利益剰余金 19,053,801 20,723,631
自己株式 △838,967 △1,028,930
株主資本合計 24,374,310 25,854,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271,761 147,432
為替換算調整勘定 △236,184 △511,059
退職給付に係る調整累計額 △69,275 △250,511
その他の包括利益累計額合計 △33,697 △614,138
非支配株主持分 2,467,485 2,453,475
純資産合計 26,808,098 27,693,518
負債純資産合計 40,877,351 43,362,886
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 30,074,312 33,777,793
売上原価 22,358,727 25,206,765
売上総利益 7,715,585 8,571,027
販売費及び一般管理費 5,057,534 5,594,575
営業利益 2,658,050 2,976,451
営業外収益
受取利息 51,771 49,055
受取配当金 10,771 15,355
受取賃貸料 71,815 71,409
スクラップ売却収入 29,883 63,894
為替差益 － 77,688
持分法による投資利益 56,237 31,615
その他 71,253 117,215
営業外収益合計 291,732 426,234
営業外費用
支払利息 15,533 13,156
賃貸収入原価 49,731 69,031
為替差損 50,625 －
有価証券評価損 － 44,553
災害損失 － 20,758
その他 24,604 37,483
営業外費用合計 140,495 184,982
経常利益 2,809,287 3,217,704
特別利益
固定資産売却益 4,788 135,476
投資有価証券売却益 11,763 7,343
負ののれん発生益 236,275 3,124
特別利益合計 252,827 145,943
特別損失
固定資産処分損 19,157 17,674
投資有価証券売却損 122 －
投資有価証券評価損 － 308
段階取得に係る差損 250,938 －
特別損失合計 270,218 17,982
税金等調整前当期純利益 2,791,896 3,345,664
法人税、住民税及び事業税 936,172 996,283
法人税等調整額 42,220 44,584
法人税等合計 978,393 1,040,867
当期純利益 1,813,503 2,304,797
非支配株主に帰属する当期純利益 209,430 256,119
親会社株主に帰属する当期純利益 1,604,072 2,048,678
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,813,503 2,304,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,834 △114,036
為替換算調整勘定 224,505 △374,653
退職給付に係る調整額 435,177 △181,236
持分法適用会社に対する持分相当額 14,242 △11,795
その他の包括利益合計 760,759 △681,721
包括利益 2,574,262 1,623,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,274,865 1,468,237
非支配株主に係る包括利益 299,397 154,838
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,528,845 17,811,491 △607,942 23,254,975
当期変動額
剰余金の配当 △361,762 △361,762
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,604,072 1,604,072
自己株式の取得 △287,057 △287,057
自己株式の処分 39,168 56,032 95,200
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
68,882 68,882
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 108,050 1,242,309 △231,025 1,119,335
当期末残高 3,522,580 2,636,896 19,053,801 △838,967 24,374,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 176,581 △376,619 △504,452 △704,490 2,646,130 25,196,614
当期変動額
剰余金の配当 △361,762
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,604,072
自己株式の取得 △287,057
自己株式の処分 95,200
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
68,882
株主資本以外の項目の当期
95,179 140,435 435,177 670,792 △178,644 492,148
変動額（純額）
当期変動額合計 95,179 140,435 435,177 670,792 △178,644 1,611,483
当期末残高 271,761 △236,184 △69,275 △33,697 2,467,485 26,808,098
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,636,896 19,053,801 △838,967 24,374,310
当期変動額
剰余金の配当 △378,848 △378,848
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,048,678 2,048,678
自己株式の取得 △194,624 △194,624
自己株式の処分 3 4,661 4,664
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 1,669,829 △189,962 1,479,870
当期末残高 3,522,580 2,636,899 20,723,631 △1,028,930 25,854,181
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 271,761 △236,184 △69,275 △33,697 2,467,485 26,808,098
当期変動額
剰余金の配当 △378,848
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,048,678
自己株式の取得 △194,624
自己株式の処分 4,664
株主資本以外の項目の当期
△124,328 △274,874 △181,236 △580,440 △14,010 △594,450
変動額（純額）
当期変動額合計 △124,328 △274,874 △181,236 △580,440 △14,010 885,420
当期末残高 147,432 △511,059 △250,511 △614,138 2,453,475 27,693,518
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,791,896 3,345,664
減価償却費 934,210 960,600
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,095 8,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 379,007 41,324
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △440,957 36,511
受取利息及び受取配当金 △62,542 △64,411
支払利息 15,533 13,156
持分法による投資損益（△は益） △56,237 △31,615
負ののれん発生益 △236,275 △3,124
投資有価証券売却損益（△は益） △11,641 △7,343
固定資産処分損益（△は益） 19,157 17,674
固定資産売却損益（△は益） △4,788 △135,476
段階取得に係る差損益（△は益） 250,938 －
売上債権の増減額（△は増加） △780,522 114,808
たな卸資産の増減額（△は増加） △337,908 △670,923
仕入債務の増減額（△は減少） 154,469 809,395
未払消費税等の増減額（△は減少） △109,333 28,684
未払費用の増減額（△は減少） 26,274 5,943
その他 394,932 △407,838
小計 2,910,121 4,061,562
利息及び配当金の受取額 85,403 64,521
利息の支払額 △12,207 △13,119
法人税等の支払額 △988,076 △969,691
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,995,240 3,143,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,177,025 △176,697
定期預金の払戻による収入 2,921,081 808,787
有形固定資産の取得による支出 △1,079,004 △1,312,596
有形固定資産の売却による収入 17,714 189,490
有形固定資産の除却による支出 △8,212 △19,628
投資有価証券の取得による支出 △591,472 △858,573
投資有価証券の売却による収入 28,100 16,976
投資有価証券の償還による収入 100,000 370,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
29,059 △395,331
収入
事業譲受による支出 － △136,813
貸付けによる支出 － △3,714
貸付金の回収による収入 － 1,208
長期預金の預入による支出 △2,010,000 －
長期預金の払戻による収入 1,000 －
その他 △39,856 △10,653
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,808,615 △1,527,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 286,810 △93,000
長期借入れによる収入 － 174,830
長期借入金の返済による支出 △657,887 △442,876
自己株式の売却による収入 95,200 4,661
自己株式の取得による支出 △285,425 △192,347
配当金の支払額 △361,762 △378,848
非支配株主への配当金の支払額 △157,362 △168,699
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△606,502 －
よる支出
その他 △10,507 △11,621
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,697,438 △1,107,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 132,750 △309,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,378,062 198,096
現金及び現金同等物の期首残高 7,235,135 5,857,072
現金及び現金同等物の期末残高 5,857,072 6,055,169
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
4,336,240千円は、「支払手形及び買掛金」3,447,157千円、「電子記録債務」889,082千円として組み替えておりま
す。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決
議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得に伴い、同社の子会社である伸和精工（香港）有限
公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司を連結子会社といたしま
した。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伸和精工、伸和精工（香港）有限公司、先端精密金属制品（深セン）有限公司
事業の内容 精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工
（2）企業結合を行った主な理由
当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活
用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国
の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献
するものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年５月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 550,009千円
取得原価 550,009千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
162,593千円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定さ
れた金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
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日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
（3）償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
事業の譲受
（PT.NITTO ALAM INDONESIA）
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、インドネシア共和国における当社の連結子会社である
PT.NITTO ALAM INDONESIAが、PT.ISOGAI INDONESIAのねじ製造及び販売事業の一部を譲り受けることについて決議
し、同日事業譲渡契約を締結し、平成30年１月19日に事業を譲り受けました。
１.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①事業譲受企業
名称 PT.NITTO ALAM INDONESIA（当社の連結子会社）
事業の内容 工業用ファスナー部品の製造・販売
②事業譲渡企業
名称 PT.ISOGAI INDONESIA
事業の内容 工業用ファスナー部品の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
インドネシア共和国ジャカルタ郊外東エリアにおいて生産拠点を保有できることとなり、製品供給力の拡大並
びに営業基盤の拡大が図れると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成30月１月19日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
PT.NITTO ALAM INDONESIA
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年１月19日から平成30年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 458,835千円
取得原価 458,835千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,161千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
3,124千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,915千円
固定資産 456,827
資産合計 466,743
流動負債 4,783
負債合計 4,783
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
（株式会社協栄製作所）
当社の連結子会社である株式会社協栄製作所は、平成30年４月２日に株式会社サンロックオーヨドのねじ製造及
び販売事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結し、平成30年11月30日に事業を譲り受けました。
１.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①事業譲受企業
名称 株式会社協栄製作所（当社の連結子会社）
事業の内容 工業用ファスナー部品の製造・販売
②事業譲渡企業
名称 株式会社サンロックオーヨド
事業の内容 冷間圧造用鋼線、鉄線、硬鋼線、溶接金網及び冷間圧造ボルトの製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
冷間圧造鋼線を主力とする株式会社サンロックオーヨドからねじ製造設備及びその関連事業、商権を譲り受け
ることにより、製品供給能力の拡大ならびに営業基盤の拡大が図れると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成30月11月30日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社協栄製作所
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社協栄製作所が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年12月１日から平成30年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 60,340千円
取得原価 60,340千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 808千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
10,165千円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定さ
れた金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
流動資産 19,700千円
固定資産 30,474
資産合計 50,175
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の３つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
ファスナー 産機 制御 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,809,224 6,243,063 2,022,024 30,074,312 － 30,074,312
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 21,809,224 6,243,063 2,022,024 30,074,312 － 30,074,312
セグメント利益 1,159,528 1,384,058 114,464 2,658,050 － 2,658,050
セグメント資産 24,103,084 6,670,782 1,944,852 32,718,718 8,158,632 40,877,351
その他の項目
減価償却費 762,761 109,562 61,886 934,210 － 934,210
のれんの償却額 1,277 － － 1,277 － 1,277
持分法適用会社への投資額 336,242 － － 336,242 － 336,242
有形固定資産及び無形固定資
879,410 73,230 24,645 977,286 198,782 1,176,069
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
ファスナー 産機 制御 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,032,261 7,687,301 2,058,230 33,777,793 － 33,777,793
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 24,032,261 7,687,301 2,058,230 33,777,793 － 33,777,793
セグメント利益 780,418 2,054,333 141,700 2,976,451 － 2,976,451
セグメント資産 24,942,736 6,853,251 1,775,189 33,571,178 9,791,638 43,362,886
その他の項目
減価償却費 763,056 128,413 69,131 960,600 － 960,600
のれんの償却額 771 － － 771 － 771
持分法適用会社への投資額 352,207 － － 352,207 － 352,207
有形固定資産及び無形固定資
1,444,892 74,735 13,035 1,532,664 304,751 1,837,415
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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日東精工㈱（5957） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 649.32円 678.63円
１株当たり当期純利益 42.45円 54.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 26,808,098 27,693,518
純資産の部の合計額から控除する金額
2,467,485 2,453,475
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (2,467,485) (2,453,475)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 24,340,612 25,240,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,486,088 37,192,786
の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,604,072 2,048,678
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,604,072 2,048,678
利益（千円）
期中平均株式数（株） 37,787,117 37,487,435
３．当社は当連結会計年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産
額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の期末株式数は、190,216株であります。また、１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当た
り当期純利益金額の算定上、当該自己株式の当連結会計年度の期中平均株式数は、195,718株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,031,494 4,506,614
受取手形 2,690,018 2,618,763
売掛金 2,354,982 2,678,856
電子記録債権 1,592,727 1,887,299
商品及び製品 585,410 815,374
仕掛品 1,312,424 1,373,186
原材料及び貯蔵品 953,726 982,669
前払費用 8,525 4,492
繰延税金資産 88,480 78,490
未収入金 544,593 551,510
その他 34,006 25,410
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 13,195,390 15,521,669
固定資産
有形固定資産
建物 1,278,072 1,276,402
構築物 332,264 290,743
機械及び装置 991,101 935,130
車両運搬具 10,537 11,504
工具、器具及び備品 191,024 203,726
土地 3,508,793 3,508,793
建設仮勘定 143,629 190,908
有形固定資産合計 6,455,423 6,417,210
無形固定資産
ソフトウエア 69,152 46,593
その他 4,119 4,119
無形固定資産合計 73,272 50,713
投資その他の資産
投資有価証券 1,304,222 1,639,369
関係会社株式 3,632,278 4,269,787
長期貸付金 611,700 533,700
長期前払費用 9,108 3,709
繰延税金資産 429,270 406,567
長期預金 2,010,000 10,000
前払年金費用 654,261 709,432
その他 250,734 182,667
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 8,900,574 7,754,235
固定資産合計 15,429,270 14,222,159
資産合計 28,624,661 29,743,829
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 98,462 75,905
買掛金 1,104,616 1,119,542
電子記録債務 357,703 1,538,431
短期借入金 1,922,000 1,672,000
未払金 2,172,309 1,389,816
未払法人税等 305,017 292,996
未払消費税等 17,548 45,707
未払費用 257,596 228,423
預り金 77,293 73,165
賞与引当金 64,000 56,680
その他 250,017 290,518
流動負債合計 6,626,565 6,783,185
固定負債
退職給付引当金 1,630,090 1,685,863
役員株式給付引当金 11,853 23,212
長期預り保証金 94,326 94,404
その他 102,418 63,225
固定負債合計 1,838,689 1,866,705
負債合計 8,465,254 8,649,890
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金
資本準備金 880,645 880,645
その他資本剰余金 1,647,144 1,647,147
資本剰余金合計 2,527,789 2,527,792
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金 145,000 145,000
買換資産圧縮積立金 389,379 386,922
別途積立金 12,000,000 12,800,000
繰越利益剰余金 2,193,865 2,580,733
利益剰余金合計 14,728,244 15,912,655
自己株式 △789,467 △977,153
株主資本合計 19,989,146 20,985,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 170,260 108,063
評価・換算差額等合計 170,260 108,063
純資産合計 20,159,406 21,093,938
負債純資産合計 28,624,661 29,743,829
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,907,204 17,726,473
売上原価 12,522,042 13,190,157
売上総利益 4,385,162 4,536,316
販売費及び一般管理費 2,802,717 2,737,451
営業利益 1,582,444 1,798,864
営業外収益
受取利息及び受取配当金 260,150 340,242
受取賃貸料 107,862 108,306
その他 62,348 72,018
営業外収益合計 430,361 520,568
営業外費用
支払利息 7,508 3,955
賃貸収入原価 67,525 100,616
有価証券評価損 － 11,299
災害損失 － 20,758
その他 20,612 17,586
営業外費用合計 95,646 154,216
経常利益 1,917,159 2,165,216
特別利益
固定資産売却益 820 891
投資有価証券売却益 11,763 7,343
特別利益合計 12,584 8,234
特別損失
固定資産処分損 18,197 14,024
特別損失合計 18,197 14,024
税引前当期純利益 1,911,546 2,159,426
法人税、住民税及び事業税 555,827 548,393
法人税等調整額 △7,298 47,774
法人税等合計 548,528 596,167
当期純利益 1,363,017 1,563,259
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,607,976 2,488,621 145,000 391,975 11,300,000 1,890,015 13,726,990
当期変動額
剰余金の配当 △361,762 △361,762
当期純利益 1,363,017 1,363,017
自己株式の取得
自己株式の処分 39,168 39,168
買換資産圧縮積立
金の取崩
△2,595 2,595 －
別途積立金の積立 700,000 △700,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 39,168 39,168 － △2,595 700,000 303,849 1,001,254
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,144 2,527,789 145,000 389,379 12,000,000 2,193,865 14,728,244
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △560,073 19,178,117 104,856 104,856 19,282,973
当期変動額
剰余金の配当 △361,762 △361,762
当期純利益 1,363,017 1,363,017
自己株式の取得 △285,425 △285,425 △285,425
自己株式の処分 56,032 95,200 95,200
買換資産圧縮積立
金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 65,404 65,404 65,404
（純額）
当期変動額合計 △229,393 811,028 65,404 65,404 876,432
当期末残高 △789,467 19,989,146 170,260 170,260 20,159,406
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,144 2,527,789 145,000 389,379 12,000,000 2,193,865 14,728,244
当期変動額
剰余金の配当 △378,848 △378,848
当期純利益 1,563,259 1,563,259
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
買換資産圧縮積立
金の取崩
△2,457 2,457 －
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △2,457 800,000 386,868 1,184,410
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 386,922 12,800,000 2,580,733 15,912,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △789,467 19,989,146 170,260 170,260 20,159,406
当期変動額
剰余金の配当 △378,848 △378,848
当期純利益 1,563,259 1,563,259
自己株式の取得 △192,347 △192,347 △192,347
自己株式の処分 4,661 4,664 4,664
買換資産圧縮積立
金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △62,196 △62,196 △62,196
（純額）
当期変動額合計 △187,686 996,728 △62,196 △62,196 934,531
当期末残高 △977,153 20,985,874 108,063 108,063 21,093,938
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５．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日開示の、「人事異動のお知らせ」のとおりです。
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