5957 日東精工 2020-02-28 15:30:00
株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 28 日
各 位
会 社 名 日 東 精 工 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 材木 正己
（コード：5957 東証第一部）
問合せ先 取締役財務部門担当 松本 真一
（TEL. 0773‐42‐3111）
株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 28 日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテック（本社：
神奈川県大和市中央林間 7-10-1 代表取締役：石丸 元国）の株式を取得し、子会社化することを決
議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社は 1949 年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ
販売を行っております。流量計の属する制御システム事業セグメントにおいて、近年は流量計単体か
らシステム制御装置へ製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを
誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業の拡充を図ってまいりまし
た。
株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製
造・販売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有してい
ます。本製品の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発
ならびに製造の協働など、事業シナジー効果を期待しています。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社三菱ケミカルアナリテック
（２） 所 在 地 神奈川県大和市中央林間 7-10-1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石丸 元国
（４） 事 業 内 容 分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス
（５） 資 本 金 3 億 3,500 万円
（６） 設 立 年 月 日 1979 年４月５日
（７） 大株主及び持株比率 三菱ケミカル株式会社（100.0%）
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 1,152 百万円 1,135 百万円 1,138 百万円
総 資 産 2,129 百万円 2,266 百万円 2,296 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 17,200 円 16,941 円 16,993 円
売 上 高 3,056 百万円 3,185 百万円 3,228 百万円
営 業 利 益 309 百万円 290 百万円 206 百万円
経 常 利 益 313 百万円 231 百万円 211 百万円
当 期 純 利 益 203 百万円 161 百万円 179 百万円
１株あたり当期純利益 3,038 円 2,408 円 2,672 円
３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 三菱ケミカル株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内 1-1-1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和賀 昌之
（４） 事 業 内 容 機能商品、素材等の製造販売
（５） 資 本 金 532 億 2,900 万円
（６） 設 立 年 月 日 1933 年８月 31 日
（７） 純 資 産 482,320 百万円
（８） 総 資 産 1,571,073 百万円
（９） 大株主及び持株比率 株式会社三菱ケミカルホールディングス（100.0％）
上 場 会 社 と 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（10）
当該会社の関係
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
（２） 取 得 株 式 数 ６７，０００株
相手方との秘密保持契約があり、取得価額は非公開とさせていただ
きますが、取得価額につきましては、弁護士の有資格者及び公認会
（３） 取 得 価 額
計士の有資格者の意見、デューデリジェンスの結果及び第三者によ
る株価算定の結果等を考慮して決定しております。
６７，０００株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：６７，０００個）
（議決権所有割合：１００．０％）
５．日程
（１） 取締役会決議日 2020 年２月 28 日
（２） 譲渡契約締結日 2020 年２月 28 日
（３） 株式譲渡実行日 2020 年４月１日（予定）
６．業績への影響と今後の見通し
本件株式取得が当社の 2020 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です。
今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上