2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 日東精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5957 ＵＲＬ https://www.nittoseiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）材木 正己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 財務部門担当 （氏名）松本 真一 ＴＥＬ（0773）42-3111
定時株主総会開催予定日 2020年3月30日 配当支払開始予定日 2020年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 34,857 3.2 2,596 △12.1 2,853 △10.7 1,937 △4.6
2018年12月期 33,777 12.3 2,955 11.2 3,196 13.8 2,029 26.5
（注）包括利益 2019年12月期 2,297百万円 （43.2％） 2018年12月期 1,604百万円 （△37.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 52.08 － 7.5 6.4 7.5
2018年12月期 54.14 － 8.2 7.6 8.7
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 29百万円 2018年12月期 31百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 45,989 29,600 57.9 723.66
2018年12月期 43,353 27,674 58.2 678.12
（参考）自己資本 2019年12月期 26,628百万円 2018年12月期 25,221百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,633 476 △665 9,012
2018年12月期 3,128 △1,527 △1,093 6,055
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 5.50 － 6.50 12.00 452 22.2 1.8
2019年12月期 － 6.00 － 6.00 12.00 448 23.0 1.7
2020年12月期(予想) － 6.00 － 6.00 12.00 －
（注）2018年12月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円50銭 創立80周年記念配当 1円
2018年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円50銭 創立80周年記念配当 1円
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,600 △0.3 1,100 △17.1 1,200 △14.4 750 △16.3 20.38
通期 36,000 3.3 2,600 0.1 2,800 △1.9 1,750 △9.7 47.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ――社 （社名）、除外 ――社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 39,985,017株 2018年12月期 39,985,017株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,187,655株 2018年12月期 2,792,231株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 37,192,274株 2018年12月期 37,487,435株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 16,924 △4.5 1,626 △9.6 2,165 0.0 1,666 6.6
2018年12月期 17,726 4.8 1,798 13.7 2,165 12.9 1,563 14.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 44.56 －
2018年12月期 41.48 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 30,237 22,006 72.8 594.72
2018年12月期 29,743 21,093 70.9 564.09
（参考）自己資本 2019年12月期 22,006百万円 2018年12月期 21,093百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご
覧ください。
日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、企業の設備投
資は人手不足などを背景に堅調に推移しました。一方、世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中
国経済の減速などが表面化し軟調傾向となりました。更には、英国のEU離脱問題の混迷や米国とイランの対立激化
などの地政学的なリスクが多く、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）」の
もと、グループの将来を見据えた設備投資を実施するとともに、新たな事業の柱として医療分野への参入を視野に
メディカル新規事業準備室を設置するなど、事業領域の拡充に取り組んでまいりました。併せて、環境に配慮した
新製品の開発や障がいを持たれた方々が能力を発揮できる環境をつくることを目的とした特例子会社の設立など、
地球環境や社会を改善するための施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は348億５千７百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は25億９千６百万円
（前年同期比12.1％減）、経常利益は28億５千３百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は19億３千７百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、主力の精密ねじは、ゲーム機向けの需要が後半増加に転じましたが、カメラ業界の長期
低迷とアジア圏における市場環境の悪化を背景に、収益環境は極めて厳しい状況となりました。一般ねじは、主な
需要先である自動車関連業界において堅調に推移しましたが、米中間の通商問題を背景に中国を中心に低調となり
ました。
このような状況のもと、各種展示会を利用し、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE（アクローズ）」や
自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の販売促進
に取り組みました。併せて、中国の華南地区における販売拠点の設立や市場の拡大が見込まれるリチウム電池市場
を見据えた設備投資など、製造販売体制の強化を図りました。
この結果、売上高は249億３百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は５億４千８百万円（前年同期比27.7％
減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、標準機は、中国の景気減速を背景にＦＡ機器メーカの設備需要が低調となるものの、国
内や北米・韓国を中心とした自動車関連設備や国内における省人化対応設備の需要は堅調に推移しました。一方、
自動組立ラインは、国内における自動車のモデルチェンジ時期の狭間により低調となりました。
このような状況のもと、自動車の駆動系部品に多用されるボルトの締結に適した「NX500T3」の市場への投入や自
動車関連業界を中心に評価が高い「SD600Tコントローラシリーズ」にＥＵ地域共通の安全基準「CEマーキング」を
適合させるなど、高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は78億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は19億４百万円（前年同期比7.3％減）となりまし
た。
＜制御事業＞
当事業につきましては、流量計は、米中間の通商問題の影響を受け中国や韓国において造船業界を中心に需要が
減少しました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。
地盤調査機「ジオカルテ」は、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が増加し、収益環境は好調に推移し
ました。
このような状況のもと、超小物部品専用の検査選別装置「ミストルFタイプ」の市場投入や質量流量計において国
内の防爆エリアでの使用を可能にする認証を取得するなど、新たな需要喚起に努めました。また、海外での事業の
拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。
この結果、売上高は21億５千２百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は１億４千３百万円（前年同期比1.3％
増）となりました。
②今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国や欧州の景気動向の影響による世界経済の減速懸
念など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループは、引き続きＭ＆Ａ、海外拠点の拡充、産学連携などの成長投資に対するシナジーの追求、メディ
カル新規事業の立ち上げなど、更なる事業領域の拡充に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は360億円（前年同期比3.3％増）、営業利益は26億円（同0.1％増）、経
常利益は28億円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億５千万円（同9.7％減）と予想しておりま
す。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金や有形固定資産の増加などにより26
億３千５百万円増加し、459億８千９百万円（前期同期比6.1％増）となりました。負債は、電子記録債務の増加な
どにより７億９百万円増加し、163億８千８百万円（前期比4.5％増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加
などにより19億２千６百万円増加し、296億円（前期比7.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、連結の範囲の変更に伴う現
金及び現金同等物の増加額５億３千万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ29億５千６百万円増加し、90億１
千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、法人税等の支払などの
支出項目を上回り、26億３千３百万円の収入（前期は31億２千８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入などの収入項目が、固定資産及び投資有価証券の取得などの
支出項目を上回り、４億７千６百万円の収入(前期は15億２千７百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、６億６千５百万円の支出（前期は10億９千
３百万円の支出）となりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定
的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。
一方、内部留保資金につきましては、企業体質の強化および将来の事業展開に効率よく充当する所存であります
が、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり６円を予定しております。年間配当金は、中間
配当６円と合わせ12円になります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間12円（中間配当金６円、期末配当金６円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,104,640 10,103,958
受取手形及び売掛金 8,362,843 8,574,769
電子記録債権 2,618,480 2,745,105
商品及び製品 2,415,466 2,725,913
仕掛品 2,170,167 1,926,484
原材料及び貯蔵品 1,650,286 1,757,580
未収入金 752,739 738,358
その他 105,487 160,970
貸倒引当金 △2,900 △6,927
流動資産合計 27,177,211 28,726,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,283,593 3,325,406
機械装置及び運搬具（純額） 2,369,721 2,483,487
土地 5,339,781 5,421,699
建設仮勘定 418,865 1,150,423
その他（純額） 393,123 418,119
有形固定資産合計 11,805,083 12,799,136
無形固定資産
ソフトウエア 73,212 95,215
顧客関連資産 47,700 36,900
のれん 120,715 93,459
その他 8,739 8,825
無形固定資産合計 250,367 234,400
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,743 2,131,444
繰延税金資産 719,553 678,396
退職給付に係る資産 597,468 858,069
長期預金 10,000 80,000
その他 403,418 482,606
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 4,121,183 4,229,516
固定資産合計 16,176,634 17,263,054
資産合計 43,353,846 45,989,266
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,128,447 4,290,490
電子記録債務 2,131,206 2,821,609
短期借入金 2,431,520 2,574,032
未払金 1,368,984 316,517
未払法人税等 506,354 414,457
賞与引当金 164,631 178,698
その他 1,232,106 1,478,688
流動負債合計 11,963,249 12,074,493
固定負債
長期借入金 631,671 884,836
役員退職引当金 62,106 60,305
役員株式給付引当金 23,212 35,440
繰延税金負債 341,425 318,683
退職給付に係る負債 2,442,094 2,521,140
その他 215,537 493,452
固定負債合計 3,716,047 4,313,858
負債合計 15,679,296 16,388,352
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金 2,636,899 2,636,899
利益剰余金 20,704,662 22,171,998
自己株式 △1,028,930 △1,288,779
株主資本合計 25,835,211 27,042,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,432 143,993
為替換算調整勘定 △511,059 △479,812
退職給付に係る調整累計額 △250,511 △77,940
その他の包括利益累計額合計 △614,138 △413,760
非支配株主持分 2,453,475 2,971,975
純資産合計 27,674,549 29,600,913
負債純資産合計 43,353,846 45,989,266
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,777,793 34,857,199
売上原価 25,206,765 26,379,593
売上総利益 8,571,027 8,477,605
販売費及び一般管理費 5,615,472 5,880,666
営業利益 2,955,554 2,596,939
営業外収益
受取利息 49,055 44,968
受取配当金 15,355 17,433
受取賃貸料 71,409 87,183
スクラップ売却収入 63,894 32,039
為替差益 77,688 －
持分法による投資利益 31,615 29,625
その他 117,215 193,515
営業外収益合計 426,234 404,765
営業外費用
支払利息 13,156 14,984
賃貸収入原価 69,031 62,372
為替差損 － 23,588
有価証券評価損 44,553 －
災害損失 20,758 －
その他 37,483 46,856
営業外費用合計 184,982 147,803
経常利益 3,196,806 2,853,902
特別利益
固定資産売却益 135,476 134,957
投資有価証券売却益 7,343 49,344
負ののれん発生益 3,124 －
段階取得に係る差益 － 20,581
特別利益合計 145,943 204,883
特別損失
固定資産処分損 17,674 15,707
投資有価証券評価損 308 －
事業構造改善費用 － 71,571
特別損失合計 17,982 87,278
税金等調整前当期純利益 3,324,767 2,971,507
法人税、住民税及び事業税 996,283 904,849
法人税等調整額 42,656 △29,312
法人税等合計 1,038,939 875,537
当期純利益 2,285,828 2,095,970
非支配株主に帰属する当期純利益 256,119 158,826
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029,708 1,937,144
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,285,828 2,095,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114,036 △3,391
為替換算調整勘定 △374,653 30,853
退職給付に係る調整額 △181,236 172,571
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,795 1,342
その他の包括利益合計 △681,721 201,374
包括利益 1,604,106 2,297,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,449,268 2,137,522
非支配株主に係る包括利益 154,838 159,822
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,636,896 19,053,801 △838,967 24,374,310
当期変動額
剰余金の配当 △378,848 △378,848
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,029,708 2,029,708
自己株式の取得 △194,624 △194,624
自己株式の処分 3 4,661 4,664
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 1,650,860 △189,962 1,460,901
当期末残高 3,522,580 2,636,899 20,704,662 △1,028,930 25,835,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 271,761 △236,184 △69,275 △33,697 2,467,485 26,808,098
当期変動額
剰余金の配当 △378,848
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,029,708
自己株式の取得 △194,624
自己株式の処分 4,664
株主資本以外の項目の当期
△124,328 △274,874 △181,236 △580,440 △14,010 △594,450
変動額（純額）
当期変動額合計 △124,328 △274,874 △181,236 △580,440 △14,010 866,450
当期末残高 147,432 △511,059 △250,511 △614,138 2,453,475 27,674,549
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,636,899 20,704,662 △1,028,930 25,835,211
当期変動額
剰余金の配当 △469,807 △469,807
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,937,144 1,937,144
自己株式の取得 △263,770 △263,770
自己株式の処分 3,921 3,921
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,467,336 △259,849 1,207,487
当期末残高 3,522,580 2,636,899 22,171,998 △1,288,779 27,042,698
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 147,432 △511,059 △250,511 △614,138 2,453,475 27,674,549
当期変動額
剰余金の配当 △469,807
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,937,144
自己株式の取得 △263,770
自己株式の処分 3,921
株主資本以外の項目の当期
△3,439 31,246 172,571 200,378 518,499 718,877
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,439 31,246 172,571 200,378 518,499 1,926,364
当期末残高 143,993 △479,812 △77,940 △413,760 2,971,975 29,600,913
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,324,767 2,971,507
減価償却費 966,900 1,036,652
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,530 6,309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,324 47,507
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 36,511 △115,436
受取利息及び受取配当金 △64,411 △62,401
支払利息 13,156 14,984
持分法による投資損益（△は益） △31,615 △29,625
事業構造改善費用 － 71,571
負ののれん発生益 △3,124 －
投資有価証券売却損益（△は益） △7,343 △49,344
固定資産処分損益（△は益） 17,674 15,707
固定資産売却損益（△は益） △135,476 △134,957
段階取得に係る差損益（△は益） － △20,581
売上債権の増減額（△は増加） 114,808 402,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △670,923 27,837
仕入債務の増減額（△は減少） 809,395 111,243
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,684 62,520
未払費用の増減額（△は減少） 5,943 △19,274
その他 △407,641 △659,143
小計 4,047,162 3,677,157
利息及び配当金の受取額 64,521 65,272
利息の支払額 △13,119 △14,996
事業構造改善費用の支払額 － △71,571
法人税等の支払額 △969,691 △1,022,324
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,128,873 2,633,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △176,697 △448,494
定期預金の払戻による収入 808,787 2,416,785
有形固定資産の取得による支出 △1,312,596 △1,755,067
有形固定資産の売却による収入 189,490 140,532
有形固定資産の除却による支出 △19,628 △15,707
投資有価証券の取得による支出 △858,573 △114,889
投資有価証券の売却による収入 16,976 108,482
投資有価証券の償還による収入 370,000 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△395,331 －
支出
事業譲受による支出 △136,813 －
貸付けによる支出 △3,714 △1,000
貸付金の回収による収入 1,208 2,601
その他 △10,653 △56,313
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,527,546 476,929
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △93,000 82,000
長期借入れによる収入 350,000 430,640
長期借入金の返済による支出 △603,646 △261,066
自己株式の売却による収入 4,661 3,921
自己株式の取得による支出 △192,347 △261,831
配当金の支払額 △378,848 △469,807
非支配株主への配当金の支払額 △168,699 △161,333
その他 △11,621 △27,980
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,093,501 △665,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △309,728 △18,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 198,096 2,426,191
現金及び現金同等物の期首残高 5,857,072 6,055,169
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 530,753
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 6,055,169 9,012,114
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が124,867千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120,200千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が4,666千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,666千円減
少しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は５年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化する
ことを決議し、６月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1％の普通株式を所有する創業家株主との間で、同社の
子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに伴い、同社の子会社である松浦屋香港有限公
司を連結子会社といたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
（2）企業結合を行った主な理由
2019年４月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が
29.3％から38.9％に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関係
性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると判断
いたしました。
（3）企業結合日
2019年６月30日
（4）企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1％
取得後の議決権比率 52.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分法
適用関連会社から連結子会社となりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年６月30日のため、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投
資損益」として含まれています。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
３．被取得企業の取得原価
242,763千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,569,434千円
固定資産 289,960
資産合計 1,859,395
流動負債 846,109
固定負債 184,742
負債合計 1,030,852
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の３つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
ファスナー 産機 制御 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,032,261 7,687,301 2,058,230 33,777,793 － 33,777,793
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 24,032,261 7,687,301 2,058,230 33,777,793 － 33,777,793
セグメント利益 759,521 2,054,333 141,700 2,955,554 － 2,955,554
セグメント資産 24,933,697 6,853,321 1,775,189 33,562,208 9,791,638 43,353,846
その他の項目
減価償却費 769,356 128,413 69,131 966,900 － 966,900
のれんの償却額 15,368 － － 15,368 － 15,368
持分法適用会社への投資額 352,207 － － 352,207 － 352,207
有形固定資産及び無形固定資
1,444,892 74,735 13,035 1,532,664 304,751 1,837,415
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
ファスナー 産機 制御 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,903,695 7,800,629 2,152,874 34,857,199 － 34,857,199
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 24,903,695 7,800,629 2,152,874 34,857,199 － 34,857,199
セグメント利益 548,973 1,904,423 143,542 2,596,939 － 2,596,939
セグメント資産 26,699,534 6,934,584 1,711,888 35,346,007 10,643,258 45,989,266
その他の項目
減価償却費 818,418 147,867 70,366 1,036,652 － 1,036,652
のれんの償却額 27,255 － － 27,255 － 27,255
持分法適用会社への投資額 202,064 － － 202,064 － 202,064
有形固定資産及び無形固定資
1,549,277 101,439 23,959 1,674,675 327,376 2,002,052
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 678.12円 723.66円
１株当たり当期純利益 54.14円 52.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 27,674,549 29,600,913
純資産の部の合計額から控除する金額
2,453,475 2,971,975
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (2,453,475) (2,971,975)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 25,221,073 26,628,938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,192,786 36,797,362
の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,029,708 1,937,144
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,029,708 1,937,144
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,487,435 37,192,274
３．当社は前連結会計年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産
額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度190,216株、当連結会計年度181,978株で
あります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度195,718株、
当連結会計年度186,683株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,506,614 5,267,449
受取手形 2,618,763 2,504,393
売掛金 2,678,856 2,577,671
電子記録債権 1,887,299 1,727,812
商品及び製品 815,374 856,066
仕掛品 1,373,186 1,088,740
原材料及び貯蔵品 982,669 1,048,656
前払費用 4,492 6,846
未収入金 551,510 504,330
その他 25,410 20,983
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 15,443,178 15,601,950
固定資産
有形固定資産
建物 1,276,402 1,370,897
構築物 290,743 263,895
機械及び装置 935,130 1,035,415
車両運搬具 11,504 32,885
工具、器具及び備品 203,726 194,601
土地 3,508,793 3,524,793
建設仮勘定 190,908 402,124
有形固定資産合計 6,417,210 6,824,614
無形固定資産
ソフトウエア 46,593 43,105
その他 4,119 4,119
無形固定資産合計 50,713 47,225
投資その他の資産
投資有価証券 1,639,369 1,461,934
関係会社株式 4,269,787 4,279,787
長期貸付金 533,700 574,061
長期前払費用 3,709 9,093
繰延税金資産 485,058 496,674
長期預金 10,000 －
前払年金費用 709,432 758,891
その他 182,667 183,773
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 7,832,726 7,763,216
固定資産合計 14,300,650 14,635,056
資産合計 29,743,829 30,237,006
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 75,905 17,998
買掛金 1,119,542 988,954
電子記録債務 1,538,431 2,282,749
短期借入金 1,672,000 1,532,000
未払金 1,389,816 205,889
未払法人税等 292,996 281,456
未払消費税等 45,707 75,130
未払費用 228,423 293,382
預り金 73,165 76,872
賞与引当金 56,680 52,820
その他 290,518 470,496
流動負債合計 6,783,185 6,277,749
固定負債
退職給付引当金 1,685,863 1,744,880
役員株式給付引当金 23,212 35,440
長期預り保証金 94,404 93,895
その他 63,225 78,933
固定負債合計 1,866,705 1,953,148
負債合計 8,649,890 8,230,898
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金
資本準備金 880,645 880,645
その他資本剰余金 1,647,147 1,647,147
資本剰余金合計 2,527,792 2,527,792
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金 145,000 145,000
買換資産圧縮積立金 386,922 384,595
別途積立金 12,800,000 13,700,000
繰越利益剰余金 2,580,733 2,879,756
利益剰余金合計 15,912,655 17,109,352
自己株式 △977,153 △1,235,063
株主資本合計 20,985,874 21,924,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 108,063 81,446
評価・換算差額等合計 108,063 81,446
純資産合計 21,093,938 22,006,107
負債純資産合計 29,743,829 30,237,006
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,726,473 16,924,398
売上原価 13,190,157 12,668,216
売上総利益 4,536,316 4,256,182
販売費及び一般管理費 2,737,451 2,629,937
営業利益 1,798,864 1,626,244
営業外収益
受取利息及び受取配当金 340,242 457,406
受取賃貸料 108,306 109,835
その他 72,018 86,525
営業外収益合計 520,568 653,767
営業外費用
支払利息 3,955 3,467
賃貸収入原価 100,616 92,160
有価証券評価損 11,299 －
災害損失 20,758 －
その他 17,586 18,474
営業外費用合計 154,216 114,102
経常利益 2,165,216 2,165,909
特別利益
固定資産売却益 891 1,355
投資有価証券売却益 7,343 49,344
特別利益合計 8,234 50,699
特別損失
固定資産処分損 14,024 2,147
特別損失合計 14,024 2,147
税引前当期純利益 2,159,426 2,214,461
法人税、住民税及び事業税 548,393 541,828
法人税等調整額 47,774 6,128
法人税等合計 596,167 547,957
当期純利益 1,563,259 1,666,503
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,144 2,527,789 145,000 389,379 12,000,000 2,193,865 14,728,244
当期変動額
剰余金の配当 △378,848 △378,848
当期純利益 1,563,259 1,563,259
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
買換資産圧縮積立
金の取崩
△2,457 2,457 －
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △2,457 800,000 386,868 1,184,410
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 386,922 12,800,000 2,580,733 15,912,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △789,467 19,989,146 170,260 170,260 20,159,406
当期変動額
剰余金の配当 △378,848 △378,848
当期純利益 1,563,259 1,563,259
自己株式の取得 △192,347 △192,347 △192,347
自己株式の処分 4,661 4,664 4,664
買換資産圧縮積立
金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △62,196 △62,196 △62,196
（純額）
当期変動額合計 △187,686 996,728 △62,196 △62,196 934,531
当期末残高 △977,153 20,985,874 108,063 108,063 21,093,938
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 386,922 12,800,000 2,580,733 15,912,655
当期変動額
剰余金の配当 △469,807 △469,807
当期純利益 1,666,503 1,666,503
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立
金の取崩
△2,326 2,326 -
別途積立金の積立 900,000 △900,000 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,326 900,000 299,023 1,196,696
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 384,595 13,700,000 2,879,756 17,109,352
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △977,153 20,985,874 108,063 108,063 21,093,938
当期変動額
剰余金の配当 △469,807 △469,807
当期純利益 1,666,503 1,666,503
自己株式の取得 △261,831 △261,831 △261,831
自己株式の処分 3,921 3,921 3,921
買換資産圧縮積立
金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 △26,617 △26,617 △26,617
（純額）
当期変動額合計 △257,909 938,786 △26,617 △26,617 912,169
当期末残高 △1,235,063 21,924,661 81,446 81,446 22,006,107
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 決算短信
５．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日開示の、「人事異動のお知らせ」のとおりです。
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