2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 日東精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5957 ＵＲＬ https://www.nittoseiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）材木 正己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 財務部門担当 （氏名）松本 真一 ＴＥＬ （0773）42-3111
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 2019年9月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 16,658 3.9 1,327 △8.4 1,401 △7.2 896 4.0
2018年12月期第２四半期 16,026 9.6 1,448 5.6 1,509 4.6 861 4.9
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 939百万円 （33.0％） 2018年12月期第２四半期 706百万円 （△30.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 24.10 －
2018年12月期第２四半期 22.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 46,099 28,732 56.2
2018年12月期 43,353 27,674 58.2
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 25,886百万円 2018年12月期 25,221百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 5.50 － 6.50 12.00
2019年12月期 － 6.00
2019年12月期（予想） － 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年12月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円50銭 創立80周年記念配当 1円
2018年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円50銭 創立80周年記念配当 1円
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,400 4.8 3,100 4.9 3,250 1.7 2,050 1.0 55.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ――社 （社名）、除外 ――社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 39,985,017株 2018年12月期 39,985,017株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 2,785,906株 2018年12月期 2,792,231株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 37,193,143株 2018年12月期２Ｑ 37,486,202株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日東精工㈱（5957） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などによる先行き不透明感への懸念から、総
じて景気の減速が鮮明となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復と、深刻化す
る人手不足を背景に、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移する一方、世界経済の減速を受け輸出を中心に力
強さを欠く状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年１月から「世界中で認められ、求められるモノづくりソリ
ューショングループを目指す」をビジョンとする10年間の長期経営計画をスタートさせました。そのファーストス
テージである中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」のもと、これまでに実施したＭ＆Ａを
含む事業領域の拡充や生産・検査設備の増強などに加え、合同拡販や共同研究、グローバルベースでの生産効率の
向上など、シナジーの追求にグループ全体で取り組みました。併せて、需要の拡大を見据えた新製品開発や設備投
資など、成長に向けた施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13億２
千７百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は14億１百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は８億９千６百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、主力の精密ねじは、昨年後半に減少したゲーム機向け需要が増加に転じましたが、カメ
ラ業界の低迷により全体として低調に推移しました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調
に推移しました。一方、昨年からの原材料価格の上昇による製造費用の増加などで利益率は低下しました。
このような状況のもと、国内外のグループ会社との連携強化による販売促進を展開するとともに、自動車の軽量
化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入し、自動車
関連業界を中心に需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は119億４千４百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比
40.6％減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、中国の景気減速を背景に、昨年好調であったＦＡ機器メーカの設備投資が低調となるも
のの、国内外の自動車関連業界における電動化や自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要が好
調に推移し、標準機、自動組立ラインともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、海外グループ会社との連携強化による新たな市場の開拓に取り組むとともに、自動車関
連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバ「ＳＤ６００Ｔコントローラシリーズ」にＥＵ地域共通の安全基準
「ＣＥマーキング」を適合させ、新たな需要の開拓に努めました。
この結果、売上高は36億５千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は９億７千４百万円（前年同期比5.4％
増）となりました。
＜制御事業＞
当事業につきましては、主力の流量計は、主な需要先である造船業界において増加傾向にあるものの力強さを欠
く状況となりました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しま
した。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じました。
このような状況のもと、海外での事業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において、地盤調査機「ジオカル
テ」に関する産学研究を強化しました。併せて、極小ねじなどの超小物部品専用の検査選別装置「ミストルＦタイ
プ」を市場に投入し、需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は10億５千９百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は６千７百万円（前年同期比56.0％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千５百万円増加し、460億９千９
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億９千３百万円、たな卸資産が７億３千８百万円増加したこ
となどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加し、173億６千７百万円となりました。これは主に、
未払金が10億４千４百万円減少したのに対し、電子記録債務が８億６千６百万円、支払手形及び買掛金が６億８千
２百万円、長期借入金が４億８千万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、287億３千２百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が６億５千２百万円、非支配株主持分が３億９千２百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績及び需要動向を踏まえ、2019年２月13日に公表した2019年12月期の通期（2019
年１月１日～2019年12月31日）の業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,104,640 10,498,068
受取手形及び売掛金 8,362,843 8,425,104
電子記録債権 2,618,480 2,765,825
商品及び製品 2,415,466 2,945,144
仕掛品 2,170,167 2,196,830
原材料及び貯蔵品 1,650,286 1,832,598
未収入金 752,739 802,016
その他 105,487 230,467
貸倒引当金 △2,900 △10,798
流動資産合計 27,177,211 29,685,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,283,593 3,212,396
機械装置及び運搬具（純額） 2,369,721 2,535,608
土地 5,339,781 5,388,918
建設仮勘定 418,865 509,355
その他（純額） 393,123 383,350
有形固定資産合計 11,805,083 12,029,628
無形固定資産
ソフトウエア 73,212 89,186
顧客関連資産 47,700 42,300
のれん 120,715 106,988
その他 8,739 8,845
無形固定資産合計 250,367 247,319
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,743 2,333,501
繰延税金資産 719,553 660,226
退職給付に係る資産 597,468 656,438
長期預金 10,000 －
その他 403,418 488,386
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 4,121,183 4,137,553
固定資産合計 16,176,634 16,414,500
資産合計 43,353,846 46,099,757
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,128,447 4,811,351
電子記録債務 2,131,206 2,997,525
短期借入金 2,431,520 2,636,548
未払金 1,368,984 324,496
未払法人税等 506,354 434,740
賞与引当金 164,631 216,445
その他 1,232,106 1,540,481
流動負債合計 11,963,249 12,961,589
固定負債
長期借入金 631,671 1,111,733
役員退職引当金 62,106 57,353
役員株式給付引当金 23,212 27,289
繰延税金負債 341,425 314,636
退職給付に係る負債 2,442,094 2,470,094
その他 215,537 424,365
固定負債合計 3,716,047 4,405,473
負債合計 15,679,296 17,367,062
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金 2,636,899 2,636,899
利益剰余金 20,704,662 21,356,715
自己株式 △1,028,930 △1,026,156
株主資本合計 25,835,211 26,490,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,432 192,763
為替換算調整勘定 △511,059 △563,360
退職給付に係る調整累計額 △250,511 △233,198
その他の包括利益累計額合計 △614,138 △603,796
非支配株主持分 2,453,475 2,846,451
純資産合計 27,674,549 28,732,694
負債純資産合計 43,353,846 46,099,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,026,305 16,658,185
売上原価 11,924,346 12,527,561
売上総利益 4,101,959 4,130,623
販売費及び一般管理費 2,653,292 2,803,164
営業利益 1,448,666 1,327,459
営業外収益
受取利息 23,211 21,770
受取配当金 8,734 8,563
受取賃貸料 35,457 43,457
為替差益 53,238 －
持分法による投資利益 24,862 27,917
その他 63,673 71,340
営業外収益合計 209,178 173,050
営業外費用
支払利息 6,421 7,825
賃貸収入原価 21,787 45,916
為替差損 － 29,032
支払手数料 91,500 －
その他 28,646 16,335
営業外費用合計 148,355 99,109
経常利益 1,509,488 1,401,399
特別利益
固定資産売却益 4,418 2,979
投資有価証券売却益 7,343 －
負ののれん発生益 3,124 －
段階取得に係る差益 － 20,581
特別利益合計 14,885 23,561
特別損失
固定資産処分損 12,172 5,877
特別損失合計 12,172 5,877
税金等調整前四半期純利益 1,512,201 1,419,083
法人税、住民税及び事業税 494,809 415,492
法人税等調整額 17,205 25,985
法人税等合計 512,014 441,477
四半期純利益 1,000,187 977,605
非支配株主に帰属する四半期純利益 138,544 81,253
親会社株主に帰属する四半期純利益 861,642 896,352
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,000,187 977,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,005 45,071
為替換算調整勘定 △310,625 △100,804
退職給付に係る調整額 49,219 17,313
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,274 731
その他の包括利益合計 △293,686 △37,689
四半期包括利益 706,501 939,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 643,911 906,694
非支配株主に係る四半期包括利益 62,589 33,221
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,512,201 1,419,083
減価償却費 456,728 482,487
賞与引当金の増減額（△は減少） 53,346 47,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △44,190 △17,539
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △13,631 △52,302
受取利息及び受取配当金 △25,111 △30,333
支払利息 6,421 7,825
持分法による投資損益（△は益） △24,862 △27,917
負ののれん発生益 △3,124 －
投資有価証券売却損益（△は益） △7,343 －
固定資産処分損益（△は益） 12,172 5,877
固定資産売却損益（△は益） △4,418 △2,979
段階取得に係る差損益（△は益） － △20,581
売上債権の増減額（△は増加） △120,315 487,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △517,686 △570,245
仕入債務の増減額（△は減少） △82,212 777,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,234 △26,296
未払費用の増減額（△は減少） 369,255 359,931
その他 372,908 △996,859
小計 1,969,373 1,842,510
利息及び配当金の受取額 26,293 31,965
利息の支払額 △6,278 △8,636
法人税等の支払額 △513,046 △511,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,476,342 1,354,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △57,429 △168,698
定期預金の払戻による収入 120,915 267,676
有形固定資産の取得による支出 △485,590 △606,782
有形固定資産の売却による収入 4,582 9,088
有形固定資産の除却による支出 △7,689 △5,877
投資有価証券の取得による支出 △549,543 △102,582
投資有価証券の売却による収入 16,976 －
投資有価証券の償還による収入 370,000 90,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△395,331 －
支出
事業譲受による支出 △76,472 －
その他 △1,829 △9,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,061,411 △526,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 223,000
長期借入れによる収入 － 430,640
長期借入金の返済による支出 △110,535 △125,864
自己株式の売却による収入 4,657 3,921
自己株式の取得による支出 △141 △15
配当金の支払額 △170,482 △244,299
非支配株主への配当金の支払額 △168,699 △158,827
その他 △27,355 △14,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △592,557 114,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 △117,859 △60,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △295,484 881,590
現金及び現金同等物の期首残高 5,857,072 6,055,169
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 530,753
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,561,587 7,467,513
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は５年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化
することを決議し、６月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1％の普通株式を所有する創業家株主との間で、
同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに伴い、同社の子会社である松浦屋香
港有限公司を連結子会社といたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
（2）企業結合を行った主な理由
2019年４月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が
29.3％から38.9％に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関
係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると
判断いたしました。
（3）企業結合日
2019年６月30日
（4）企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1％
取得後の議決権比率 52.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分
法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年６月30日のため、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法によ
る投資損益」として含まれています。
３．被取得企業の取得原価
242,763千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに
時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
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日東精工㈱（5957） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
外部顧客への売上高 11,445,575 3,617,580 963,149 16,026,305 16,026,305
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 11,445,575 3,617,580 963,149 16,026,305 16,026,305
セグメント利益 480,730 924,648 43,287 1,448,666 1,448,666
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
外部顧客への売上高 11,944,808 3,654,366 1,059,010 16,658,185 16,658,185
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 11,944,808 3,654,366 1,059,010 16,658,185 16,658,185
セグメント利益 285,404 974,546 67,508 1,327,459 1,327,459
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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