5957 日東精工 2019-05-30 15:30:00
持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2019 年5月 30 日
各 位
上場会社名 日東精工株式会社
代表者 代表取締役社長 材木 正己
(コード番号 5957)
問合せ先責任者 取締役財務部門担当 松本 真一
(TEL 0773-42-3111)
持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ
当社は、2019 年5月 30 日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である松浦屋株式会
社(以下「松浦屋」 )を連結子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
1.連結子会社化の理由
現在、当社グループでは、2022 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画「NITTOSEIKO
Mission ”G”」において、経営ビジョンとして「顧客、市場のニーズにグループの総合力でより高く
応える ~Group’s Global Growth~」を掲げ、グループの結びつきを強め、シナジーの追求に注力し
ています。
一方、松浦屋は、1934 年に創業し、1957 年に当社の販売代理店となって以来、ファスナー(締結
部品)、産業用機械装置、表面処理装置の取り扱いを中心に事業を拡大してまいりました。
このような中、本年 4 月に松浦屋の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議
決権比率が 29.3%から 38.9%に増加いたしました。 この機会に当社からの役員派遣及び人的支援を更
に進め、両社がより強固な関係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジー
の創出に取り組むことを目的として、松浦屋を連結子会社化することについて創業家株主と合意いた
しました。
2.連結子会社化する会社(松浦屋株式会社)の概要
(1)名 称 松浦屋株式会社
(2)所 在 地 東京都品川区西五反田 7-22-17-929
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 人見 昌伸
(4)事 業 内 容 ファスナー(締結部品) 、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
(5)資 本 金 30,000,000 円
(6)設 立 年 月 日 1953(昭和 28)年 10 月 12 日
(7)大株主及び持株比率 創業家一族 44.1% 当社 29.3%
(8)上場会社と当該会社 資本関係 当該会社は、当社が普通株式の 29.3%(議決権比
との間の関係 率 38.9%)を出資する持分法適用関連会社であり
ます。
人的関係 当社取締役及び従業員3名が、 当該会社の役員(取
締役及び監査役)を兼務しております。
取引関係 当社は当該会社に製品を販売しております。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
純 資 産 662,433 千円 815,867 千円 824,548 千円
総 資 産 1,456,254 千円 1,755,458 千円 1,823,772 千円
1 株 当 た り の 純 資 産 11,040 円 13,597 円 13,742 円
売 上 高 1,961,597 千円 1,956,914 千円 2,363,946 千円
営 業 利 益 114,486 千円 125,903 千円 161,410 千円
経 常 利 益 113,536 千円 127,306 千円 164,392 千円
当 期 純 利 益 74,852 千円 50,620 千円 74,026 千円
1株当たり当期純利益 1,247 円 843 円 1,233 円
1 株 当 た り の 配 当 金 50 円 50 円 50 円
3.連結子会社化の経緯
(1)議決権比率の増加
2019 年3月 22 日に開催された松浦屋の定時株主総会の決議を経て、2019 年4月 11 日に同社
の従業員保有株式(普通株式の 24.8%)を無議決権株式へ変更したことにより、当社議決権比率
が 29.3%から 38.9%に増加いたしました。
(2)取締役の派遣
2019 年3月 22 日に開催された松浦屋の定時株主総会において、当社出身である現任の代表取
締役社長に加え、当社取締役及び従業員の2名が取締役に選任されたことにより、5名からなる
取締役会の過半数となりました。 (別に監査役1名を派遣しております)
(3)株主との同意
当社は 2019 年5月 30 日の取締役会において、松浦屋の議決権比率 13.1%の普通株式を保有
する株主との間で、 松浦屋の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を 2019 年6月 30 日付で
締結することを決議いたしました。これにより、当社と同意する株主の議決権を合わせて 52.0%
を占めることとなるため、同日付で連結子会社とすることを同時に決議いたしました。
4.日程
(1)取 締 役 会 決 議 日 2019 年 5 月 30 日
(2)企 業 結 合 日 2019 年 6 月 30 日(予定)
5.業績への影響と今後の見通し
本件連結子会社化による当社の 2019 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中
です。尚、今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上