2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 トーソー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5956 URL http://www.toso.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前川 圭二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 堀住 浩一 (TEL) 03-3552-1211
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 11,100 3.5 349 315.0 359 237.3 263 421.5
2019年３月期第２四半期 10,722 △0.2 84 △72.7 106 △66.0 50 △73.3
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 146百万円( △37.3％) 2019年３月期第２四半期 233百万円( 3.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 27.47 －
2019年３月期第２四半期 5.01 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 20,425 11,883 57.9 1,231.73
2019年３月期 20,434 11,772 57.4 1,223.39
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 11,832百万円 2019年３月期 11,720百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2020年３月期 － 5.00
2020年３月期(予想) － 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,800 0.7 600 △12.8 610 △13.0 400 △10.1 40.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 10,000,000株 2019年３月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 393,226株 2019年３月期 419,890株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 9,591,537株 2019年３月期２Ｑ 10,080,140株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トーソー株式会社(5956) 2019年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
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トーソー株式会社(5956) 2019年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩や
かな回復基調にて推移しておりますが、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや
金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数全体は減少傾向にあるものの、消費
増税前の駆け込み等により持家や分譲住宅の着工戸数については前年を上回りました。一方で今後は住宅着工数が
漸減する見通しであり、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然
として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続
き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進し
ました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,100百万円（前年同期比3.5％増加）、営業利益は
349百万円（前年同期比315.0％増加）、経常利益は359百万円（前年同期比237.3％増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は263百万円（前年同期比421.5％増加）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年同期比3.5％増加となりました。消費増税前の受注増により主力の住宅分野は前年を上回り、また
成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大し
ました。
売上総利益率は、41.7％と前年同期を上回りました（前年同期は39.7％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見
直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につなげました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重
点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2.6％増加となりました。販売促進費等費用の抑制に努めましたが、物流コ
スト上昇による荷造運搬費や役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により９百万円の利益（前年同期比55.6％減少）、また、特別損益全
体では０百万円の損失（前年同期は３百万円の利益）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す
「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修
正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第２四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行
うことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向け
た取り組みとあわせて一層の海外事業、新規領域の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレール等新製品を中心とした展示会を開催し新製品の早期浸透を目指
すとともに、引き続き非住宅市場、海外市場への販売拡大等の営業活動を展開したことで、売上高は10,911百万
円（前年同期比3.7％増加）となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生
産性向上の推進に努め、342百万円（前年同期比369.6％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への
出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、
売上高は189百万円（前年同期比3.2％減少）、セグメント利益は7百万円（前年同期比36.7％減少）となりまし
た。
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トーソー株式会社(5956) 2019年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金、使用権資産等の増加があったものの、受取手形
及び売掛金、電子記録債権等の減少により、前連結会計年度末と比較して8百万円(0.0％)減少し、20,425百万円と
なりました。
負債については、借入金、長期リース債務等の増加があったものの、役員退職慰労引当金、未払金の減少により、
前連結会計年度末と比較して120百万円(1.4％)減少し、8,541百万円となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額の減少があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度
末と比較して111百万円(0.9％)増加し、11,883百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は229.6％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、57.9％（前期末57.4％）となっており
健全性を維持しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,717 3,633,853
受取手形及び売掛金 6,171,791 5,659,372
電子記録債権 2,243,896 1,940,945
商品及び製品 1,197,013 1,170,995
仕掛品 248,319 245,565
原材料及び貯蔵品 1,808,950 1,860,442
その他 438,861 471,674
貸倒引当金 △969 △989
流動資産合計 15,042,580 14,981,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,067,752 5,090,654
減価償却累計額 △4,324,121 △4,343,147
建物及び構築物（純額） 743,631 747,507
機械装置及び運搬具 4,067,601 4,056,869
減価償却累計額 △3,428,523 △3,417,029
機械装置及び運搬具（純額） 639,077 639,839
工具、器具及び備品 4,345,910 4,445,121
減価償却累計額 △4,165,826 △4,217,723
工具、器具及び備品（純額） 180,084 227,398
土地 1,229,971 1,229,806
リース資産 466,901 407,165
減価償却累計額 △268,660 △224,323
リース資産（純額） 198,240 182,842
使用権資産 － 72,670
建設仮勘定 70,038 40,585
有形固定資産合計 3,061,043 3,140,649
無形固定資産 572,947 533,820
投資その他の資産
投資有価証券 582,687 568,207
長期貸付金 2,868 1,999
退職給付に係る資産 703,488 708,078
繰延税金資産 103,247 109,998
その他 366,981 382,279
貸倒引当金 △1,219 △1,219
投資その他の資産合計 1,758,053 1,769,343
固定資産合計 5,392,044 5,443,813
資産合計 20,434,625 20,425,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 947,688 930,475
電子記録債務 1,926,250 1,926,383
短期借入金 1,280,910 1,277,750
1年内返済予定の長期借入金 590,003 694,087
リース債務 76,495 79,406
未払金 656,935 527,670
未払費用 499,733 529,849
未払法人税等 113,325 106,308
その他 456,109 454,544
流動負債合計 6,547,451 6,526,475
固定負債
長期借入金 1,099,250 1,055,250
長期リース債務 132,934 183,665
繰延税金負債 71,228 73,182
役員退職慰労引当金 162,650 458
退職給付に係る負債 358,617 384,824
資産除去債務 127,001 127,880
その他 163,191 190,089
固定負債合計 2,114,873 2,015,351
負債合計 8,662,325 8,541,827
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,344,858 1,346,502
利益剰余金 8,947,928 9,163,474
自己株式 △175,652 △164,497
株主資本合計 11,287,134 11,515,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,923 146,517
繰延ヘッジ損益 99,829 64,520
為替換算調整勘定 △9,774 △38,718
退職給付に係る調整累計額 182,084 145,199
その他の包括利益累計額合計 433,062 317,520
非支配株主持分 52,102 50,847
純資産合計 11,772,299 11,883,846
負債純資産合計 20,434,625 20,425,673
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,722,130 11,100,953
売上原価 6,463,344 6,466,617
売上総利益 4,258,785 4,634,336
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 943,537 982,764
広告宣伝費 211,192 166,763
販売促進費 166,428 174,887
貸倒引当金繰入額 20 20
役員報酬 39,519 160,490
従業員給料及び手当 1,181,485 1,201,970
従業員賞与 224,198 222,847
退職給付費用 50,866 41,469
役員退職慰労引当金繰入額 7,450 624
福利厚生費 309,766 292,992
減価償却費 139,653 153,738
賃借料 285,697 271,329
旅費及び交通費 176,306 166,474
研究開発費 9,004 10,420
その他 429,341 437,663
販売費及び一般管理費合計 4,174,468 4,284,456
営業利益 84,317 349,879
営業外収益
受取利息 7,376 6,594
受取配当金 10,710 11,166
スクラップ売却益 5,497 4,989
為替差益 4,629 －
その他 18,484 12,377
営業外収益合計 46,697 35,128
営業外費用
支払利息 15,715 17,178
売上割引 6,293 6,353
為替差損 － 468
その他 2,345 1,215
営業外費用合計 24,354 25,215
経常利益 106,660 359,792
特別利益
固定資産売却益 3,916 513
特別利益合計 3,916 513
特別損失
固定資産売却損 － 477
固定資産除却損 96 629
特別損失合計 96 1,106
税金等調整前四半期純利益 110,480 359,198
法人税、住民税及び事業税 41,226 68,188
法人税等調整額 15,718 27,690
法人税等合計 56,944 95,879
四半期純利益 53,535 263,319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,023 △126
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,512 263,446
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 53,535 263,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,427 △14,405
繰延ヘッジ損益 226,915 △35,308
為替換算調整勘定 △24,606 △29,735
退職給付に係る調整額 2,361 △37,221
その他の包括利益合計 180,242 △116,671
四半期包括利益 233,778 146,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,916 147,903
非支配株主に係る四半期包括利益 2,861 △1,255
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,480 359,198
減価償却費 305,808 322,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,243 8,327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,942 △4,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,450 △162,192
受取利息及び受取配当金 △18,086 △17,761
支払利息 15,715 17,178
売上債権の増減額（△は増加） 820,372 811,280
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,132 △33,221
仕入債務の増減額（△は減少） △420,967 △14,222
未払金の増減額（△は減少） △176,625 △126,644
未払費用の増減額（△は減少） 29,582 32,391
その他 △70,415 △128,060
小計 608,281 1,064,468
利息及び配当金の受取額 18,075 17,760
利息の支払額 △11,898 △17,978
法人税等の支払額 △62,265 △74,837
営業活動によるキャッシュ・フロー 552,192 989,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △253,999 △156,509
有形固定資産の売却による収入 16,819 549
無形固定資産の取得による支出 △50,978 △43,820
投資有価証券の取得による支出 △3,280 △3,363
その他 48,430 △1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △243,009 △204,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
リース債務の返済による支出 △41,235 △57,782
長期借入れによる収入 1,165,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △806,516 △389,916
自己株式の取得による支出 △364,700 －
配当金の支払額 △51,400 △47,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 101,147 △45,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,309 △12,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 400,021 726,323
現金及び現金同等物の期首残高 2,780,295 2,723,924
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,180,317 3,450,248
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は11,154千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は164,497千
円となっております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「使用権資産」が72,670千円増加し、流動負債の「リース債務」が
15,676千円、固定負債の「長期リース債務」が54,589千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開催の定時株主総会終結
の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,833千円を、「長期未払金」
として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する
内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
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