5956 トーソー 2021-11-01 13:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月１日
上 場 会 社 名 トーソー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5956 URL https://www.toso.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前川 圭二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 森木 圭子 (TEL) 03-3552-1211
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,947 △1.0 235 △25.9 255 △23.5 155 △26.8
2021年３月期第２四半期 10,048 △9.5 317 △9.2 334 △7.1 212 △19.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 212 百万円( 33.7 ％) 2021年３月期第２四半期 159百万円( 8.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 17.42 －
2021年３月期第２四半期 23.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 20,022 12,839 63.8 1,427.68
2021年３月期 20,707 12,659 60.9 1,411.12
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 12,781百万円 2021年３月期 12,603百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期(予想) － 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,700 － 720 － 730 － 470 － 52.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等に基づいて算出した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
トーソー流通サービス
新規 -社 （社名） - 、 除外 １社 （社名）
株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,000,000株 2021年３月期 10,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,047,098株 2021年３月期 1,068,448株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,940,400株 2021年３月期２Ｑ 8,916,489株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トーソー株式会社(5956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
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トーソー株式会社(5956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、
段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、度重なる
緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込
みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、長期的には引き続
き減少傾向となる見通しであり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,947百万円（前年同期比1.0％減少）、営業利益は
235百万円（前年同期比25.9％減少）、経常利益は255百万円（前年同期比23.5％減少）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は155百万円（前年同期比26.8％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は17百万円減少し、営業利益は４百万円減少しております。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅分野や海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等によ
り非住宅分野が前年を下回り、前年同期比1.0％減少となりました。
売上総利益率は、42.6％と前年同期を下回りました（前年同期は43.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰が影響しました。引き続き原価低減については、
「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの各種費用の抑制に努めた結果、
前年同期比0.0％減少となりました。
営業外損益全体では、為替差益の発生等により20百万円の利益（前年同期比22.2％増加）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦
略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の影響を受け、減収減益となり
ました。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続いており、今後は住宅分
野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、
海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレールを中心とした新製品の発売や初となるオンライン展示会「トーソ
ーウインドウファッションフェア」を開催するなど営業活動の強化を行いましたが、非住宅分野を中心に売り上げ
が伸び悩み、売上高は9,751百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。セグメント利益については、営業活動
費用の増加等が影響し、225百万円（前年同期比30.1％減少）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少し、営業利益は４百万円減少しております。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の歩行支援用品の販売活動や原価低減等を推進しました。引き続
き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、段階的な経済の持ち直しや小売店の営業再開等により、売上
高は195百万円（前年同期比45.1％増加）、セグメント利益は10百万円（前年同期は４百万円の損失）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
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トーソー株式会社(5956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金や電子記録債権等の増加があったものの、受取
手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して684百万円(3.3％)減少し、20,022百万円となりまし
た。
負債については、長期借入金や未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して865百万円(10.8％)減少し、
7,182百万円となりました。
純資産については、利益剰余金やその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して180百万円
(1.4％)増加し、12,839百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は243.7％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、63.8％（前期末60.9％）となっており
健全性を維持しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想から変更はありません。
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トーソー株式会社(5956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,713 4,337,674
受取手形及び売掛金 5,436,749 4,107,575
電子記録債権 2,332,855 2,488,119
商品及び製品 1,185,292 1,291,889
仕掛品 209,289 225,434
原材料及び貯蔵品 1,789,180 1,897,096
その他 479,429 470,939
貸倒引当金 △6,731 △5,786
流動資産合計 15,447,779 14,812,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,141,322 5,195,223
減価償却累計額 △4,397,429 △4,422,292
建物及び構築物（純額） 743,893 772,931
機械装置及び運搬具 3,820,297 3,952,367
減価償却累計額 △3,299,638 △3,398,967
機械装置及び運搬具（純額） 520,659 553,400
工具、器具及び備品 4,335,620 4,371,105
減価償却累計額 △4,128,618 △4,137,172
工具、器具及び備品（純額） 207,001 233,933
土地 1,229,806 1,217,906
リース資産 288,943 273,421
減価償却累計額 △185,752 △198,107
リース資産（純額） 103,190 75,313
使用権資産 55,979 50,106
建設仮勘定 103,957 24,436
有形固定資産合計 2,964,488 2,928,028
無形固定資産 385,306 343,856
投資その他の資産
投資有価証券 602,555 606,584
長期貸付金 6 341
退職給付に係る資産 817,168 829,564
繰延税金資産 96,231 96,466
その他 397,845 408,794
貸倒引当金 △4,111 △4,111
投資その他の資産合計 1,909,696 1,937,640
固定資産合計 5,259,491 5,209,524
資産合計 20,707,270 20,022,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 838,963 797,948
電子記録債務 1,836,971 1,694,441
短期借入金 1,463,520 1,320,610
1年内返済予定の長期借入金 472,750 536,000
リース債務 75,365 70,549
未払金 703,418 502,638
未払費用 568,978 588,034
未払法人税等 185,732 109,048
その他 470,880 458,966
流動負債合計 6,616,580 6,078,236
固定負債
長期借入金 514,500 185,000
長期リース債務 95,259 68,010
繰延税金負債 146,004 154,866
退職給付に係る負債 336,474 345,669
資産除去債務 130,533 131,194
その他 208,747 219,568
固定負債合計 1,431,519 1,104,310
負債合計 8,048,100 7,182,547
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,347,410 1,348,960
利益剰余金 10,096,794 10,209,012
自己株式 △495,353 △485,454
株主資本合計 12,118,851 12,242,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,547 209,698
繰延ヘッジ損益 167,412 163,451
為替換算調整勘定 △75,517 △4,011
退職給付に係る調整累計額 189,177 170,200
その他の包括利益累計額合計 484,618 539,339
非支配株主持分 55,699 58,061
純資産合計 12,659,169 12,839,920
負債純資産合計 20,707,270 20,022,467
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,048,994 9,947,238
売上原価 5,723,510 5,705,264
売上総利益 4,325,483 4,241,973
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 939,614 879,998
広告宣伝費 128,584 183,266
販売促進費 112,332 125,797
貸倒引当金繰入額 25,637 －
役員報酬 44,456 51,757
従業員給料及び手当 1,168,662 1,191,826
従業員賞与 293,686 276,993
退職給付費用 55,005 39,274
役員退職慰労引当金繰入額 184 －
福利厚生費 291,790 290,627
減価償却費 150,643 159,994
賃借料 244,454 244,729
旅費及び交通費 122,432 132,928
研究開発費 7,811 8,728
その他 422,600 420,628
販売費及び一般管理費合計 4,007,896 4,006,551
営業利益 317,587 235,421
営業外収益
受取利息 5,598 4,301
受取配当金 11,656 11,241
スクラップ売却益 4,308 5,597
為替差益 570 4,972
その他 15,296 7,290
営業外収益合計 37,430 33,404
営業外費用
支払利息 14,828 11,231
売上割引 5,550 －
その他 445 1,888
営業外費用合計 20,825 13,120
経常利益 334,193 255,705
特別利益
固定資産売却益 － 3,298
投資有価証券売却益 3,413 1,630
特別利益合計 3,413 4,928
特別損失
固定資産売却損 － 1,791
固定資産除却損 290 2,161
特別損失合計 290 3,952
税金等調整前四半期純利益 337,316 256,682
法人税、住民税及び事業税 82,379 77,361
法人税等調整額 39,781 23,130
法人税等合計 122,161 100,492
四半期純利益 215,155 156,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,274 407
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,880 155,782
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 215,155 156,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,480 6,151
繰延ヘッジ損益 △69,711 △3,960
為替換算調整勘定 △18,607 73,403
退職給付に係る調整額 △15,095 △18,917
その他の包括利益合計 △55,934 56,676
四半期包括利益 159,220 212,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157,473 210,503
非支配株主に係る四半期包括利益 1,747 2,362
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 337,316 256,682
減価償却費 307,675 335,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,637 △944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,094 10,407
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,484 △12,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 184 －
受取利息及び受取配当金 △17,255 △15,543
支払利息 14,828 11,231
投資有価証券売却損益（△は益） △3,413 △1,630
固定資産売却損益（△は益） － △1,506
売上債権の増減額（△は増加） 1,255,065 1,185,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △67,371 △206,204
仕入債務の増減額（△は減少） △563,056 △189,031
未払金の増減額（△は減少） △143,754 △242,298
未払費用の増減額（△は減少） 46,509 15,683
その他 △186,071 △35,934
小計 994,713 1,109,632
利息及び配当金の受取額 17,255 15,542
利息の支払額 △15,338 △11,689
法人税等の支払額 △246,561 △155,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 750,069 957,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △104,143 △198,652
有形固定資産の売却による収入 － 29,811
無形固定資産の取得による支出 △70,865 △12,911
投資有価証券の取得による支出 △3,466 △3,639
投資有価証券の売却による収入 4,613 7,654
定期預金の預入による支出 △154,209 △185,001
定期預金の払戻による収入 104,612 169,833
その他 △32,644 △14,609
投資活動によるキャッシュ・フロー △256,103 △207,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 320,000 △150,000
リース債務の返済による支出 △41,989 △40,868
長期借入金の返済による支出 △376,750 △266,250
配当金の支払額 △44,525 △44,657
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,265 △501,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,183 39,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,516 287,684
現金及び現金同等物の期首残高 3,640,546 3,819,886
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,982,063 4,107,570
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トーソー株式会社(5956) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は9,898千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は485,454千円
となっております。
（会計方針の変更）
(a) 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売
上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営
業利益は４百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(b) 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症が
当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
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