5955 ヤマシナ 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ヤマシナ 上場取引所 東
コード番号 5955 URL https://www.kk-yamashina.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 木村 隆宣 TEL 075-591-2131
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,784 34.9 255 348.0 263 235.3 151 293.8
2021年3月期第1四半期 2,063 △7.4 57 16.2 78 40.1 38 △66.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 190百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 1百万円 （△98.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.10 ―
2021年3月期第1四半期 0.28 ―
2022年3月期第1四半期 包括利益 190百万円（対前年同四半期増減率12,441.2％）
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,384 11,216 65.9
2021年3月期 16,208 11,173 66.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 10,794百万円 2021年3月期 10,763百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,330 26.5 430 244.2 445 206.1 297 297.4 2.16
通期 10,500 12.5 730 42.6 750 37.3 495 51.3 3.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正(上方)に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 143,611,765 株 2021年3月期 143,611,765 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,811,456 株 2021年3月期 5,811,435 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 137,800,324 株 2021年3月期1Q 137,800,342 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）3ページ「1.（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域におい
て緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受けております。比較的早く回復に転じた製造業が牽
引する形で回復基調にあるものの、業種別に景気回復状況が分かれた状態が継続しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給
の逼迫、原材料価格の高騰などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めてお
ります。また、グローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製
品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第１四半期の経営成績は、売上高2,784百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益255百万円
（前年同四半期比348.0％増）、経常利益263百万円（前年同四半期比235.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、151百万円（前年同四半期比293.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,930百万円（前年同四半期比38.6％増）、
営業利益は220百万円（前年同四半期比461.4％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調
となり、売上高は335百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比41.9％増）とな
りました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は59百万円（前年同四半期比2.4％
減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は445百万円（前年同四半期比47.5％増）、営業利益
は32百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は14百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比54.9％増）と
なりました。
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株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて216百万円（3.0％）増加し、7,419百万円となりました。これは、受取
手形、売掛金及び契約資産（純額）が75百万円、電子記録債権が98百万円、商品及び製品が63百万円増加したこと
等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円（0.4％）減少し、8,965百万円となりました。これは、有形固
定資産のその他（純額）が21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円（5.9％）増加し、2,996百万円となりました。これは、流動
負債のその他が140百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円（1.4％）減少し、2,172百万円となりました。これは、長期借
入金が35百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円（0.4％）増加し、11,216百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上が151百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が13百万円、為替
換算調整勘定が19百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等
を踏まえ、2021年５月10日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日
（2021年７月30日）公表の「業績予想の修正（上方）に関すお知らせ」をご参照ください。
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株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,287,543 2,140,668
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） 2,434,738 2,510,650
電子記録債権 593,588 691,630
商品及び製品 720,642 784,166
仕掛品 469,833 525,019
原材料及び貯蔵品 551,489 601,358
その他 148,423 169,170
貸倒引当金 △3,477 △3,497
流動資産合計 7,202,783 7,419,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,589,166 1,582,689
土地 5,436,805 5,436,805
その他（純額） 1,145,644 1,124,399
有形固定資産合計 8,171,616 8,143,894
無形固定資産
のれん 36,589 34,036
その他 36,496 34,294
無形固定資産合計 73,086 68,331
投資その他の資産
その他 791,290 763,141
貸倒引当金 △30,719 △9,561
投資その他の資産合計 760,571 753,580
固定資産合計 9,005,274 8,965,806
資産合計 16,208,057 16,384,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,315,332 1,412,063
短期借入金 746,675 697,120
未払法人税等 119,255 65,441
賞与引当金 81,870 118,409
株主優待引当金 9,241 5,423
その他 557,436 697,728
流動負債合計 2,829,811 2,996,186
固定負債
長期借入金 282,878 247,022
退職給付に係る負債 531,435 542,451
役員退職慰労引当金 36,380 37,170
資産除去債務 89,740 89,844
その他 1,264,127 1,256,125
固定負債合計 2,204,561 2,172,612
負債合計 5,034,373 5,168,799
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株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 3,004,134 3,017,485
自己株式 △231,729 △231,731
株主資本合計 9,295,425 9,308,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,382 35,302
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
為替換算調整勘定 1,305 20,629
その他の包括利益累計額合計 1,468,009 1,485,253
非支配株主持分 410,249 422,144
純資産合計 11,173,684 11,216,173
負債純資産合計 16,208,057 16,384,972
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株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,063,820 2,784,107
売上原価 1,648,328 2,124,267
売上総利益 415,492 659,839
販売費及び一般管理費 358,379 403,947
営業利益 57,113 255,892
営業外収益
受取利息 614 1,079
受取配当金 393 539
助成金収入 21,459 3,334
その他 4,049 7,381
営業外収益合計 26,515 12,335
営業外費用
支払利息 2,117 1,788
為替差損 1,428 1,453
その他 1,462 1,365
営業外費用合計 5,007 4,607
経常利益 78,621 263,620
特別利益
固定資産売却益 411 5
特別利益合計 411 5
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 － 445
特別損失合計 0 445
税金等調整前四半期純利益 79,033 263,180
法人税、住民税及び事業税 33,036 93,291
法人税等合計 33,036 93,291
四半期純利益 45,996 169,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,611 18,737
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,385 151,151
6
株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 45,996 169,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,141 △2,371
為替換算調整勘定 △53,621 22,627
その他の包括利益合計 △44,480 20,256
四半期包括利益 1,516 190,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,504 168,395
非支配株主に係る四半期包括利益 △988 21,749
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株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項
目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました
が、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,654千円減少し、売上原価は4,240千円減少し、販売費及
び一般管理費は1,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ838千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
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