2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 昭和鉄工株式会社 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 5953 URL http://www.showa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 福田俊仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 伊達正治 (TEL) 092-933-6231
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,338 △1.0 349 △22.0 354 △28.0 259 △41.5
2018年３月期 12,464 △3.2 447 △23.6 492 △23.6 444 △13.4
(注) 包括利益 2019年３月期 36百万円( ―％) 2018年３月期 1,016百万円( 1.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 318.86 ― 5.4 2.3 2.8
2018年３月期 545.39 ― 10.3 3.2 3.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △51百万円 2018年３月期 60百万円
※当社は、2017年10月１日を発効日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,157 4,762 31.4 5,849.17
2018年３月期 15,275 4,792 31.4 5,884.14
(参考) 自己資本 2019年３月期 4,762百万円 2018年３月期 4,792百万円
※当社は、2017年10月１日を発効日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 134 38 △322 2,901
2018年３月期 48 △50 △360 3,050
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 65 14.7 1.5
2019年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 40 15.7 0.9
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 50.00 50.00 15.7
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当た
り期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「80円」として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,000 △18.7 △260 ― △250 ― △180 ― △221.05
通 期 13,000 5.4 350 0.3 400 12.8 260 0.1 319.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 897,000株 2018年３月期 897,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 82,751株 2018年３月期 82,659株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 814,287株 2018年３月期 814,394株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,060 △2.2 173 △36.3 258 △6.7 196 △31.2
2018年３月期 10,289 △4.7 271 △40.5 276 △48.9 285 △37.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 241.44 ―
2018年３月期 350.89 ―
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,934 4,424 31.8 5,433.76
2018年３月期 14,016 4,532 32.2 5,565.80
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,424百万円 2018年３月期 4,532百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等により、
回復基調で推移しました。海外においては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、先行き不透
明な状況で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年
目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するた
め、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでま
いりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、４つの
タスクフォ－スを中心に改革を継続推進してまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当期における当社グループの売上高は、123億3千8百万円（前
連結会計年度比1.0％減）となりました。
損益面では、営業利益3億4千9百万円（前連結会計年度比22.0％減）、経常利益は3億5千4百万円（前連結会
計年度比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千9百万円（前連結会計年度比41.5％減）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器は直暖機器が低調に推移したものの、エアハンドリングユニットが
堅調に推移し、売上が増加しました。しかしながら、熱源機器では業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低
調に推移し、売上が減少しました。環境機器も循環温浴器が低調に推移し、売上が減少しました。また、サー
モデバイス機器の熱処理炉は一部顧客向け出荷が来期へずれ、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は76億2千3百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造品共に堅調に推移し、増収となりましたが、
景観製品は標準高欄が低調に推移し、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は18億9千4百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しまし
た。
その結果、当事業の売上高は28億2千万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円減少し、151億5千7百万円となりまし
た。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が4億4千9百万円増加した一方、投資有価証券が
3億2千3百万円、現金及び預金が2億5百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、103億9千4百万円となりました。主な要因は、
借入金が2億3千7百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少し、47億6千2百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が1億9千4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億3千9百万円減少したことによるも
のであります。
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動の結果獲得した資金は1億3千4百万円（前年同期は4千8百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が4億4百万円、減価償却費1億7千4百万円、仕入債務の増加2億1千4百万円による増加
とたな卸資産4億4千9百万円の増加による減少、法人税等の支払額1億5千3百万円による減少であります。
投資活動の結果獲得した資金は3千8百万円（前年同期は5千万円の支出）となりました。これは主に、有価証
券の償還による収入2億円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出2億5千万円による減少でありま
す。
財務活動の結果支出した資金は3億2千2百万円（前年同期は3億6千万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額6千5百万円と長期借入金の返済2億3千7百万円による減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億4千9百万円減少
し、29億1百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 25.6 19.7 25.8 31.4 31.4
時価ベースの自己資本比率 10.9 10.5 11.3 12.5 10.4
キャッシュ・フロー対有利子
△13.1 14.2 6.9 83.4 28.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
△5.3 5.2 10.6 1.0 3.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな
回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向
により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。
このような状況のなか、当社グループでは2019年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企
業体質を実現する！」を完結すべく、安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率４％以上を目指し、引
き続き次の重点課題に取り組んでまいります。
１.事業の選択と集中
・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。
・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組み合わせによる顧客志向
の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。
・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展
開します。
２.差別化新製品の開発
・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡充とCO2ヒートポンプ給湯機
の普及に力を入れていきます。
・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOX化をさらに追及します。また、ヒートポンプのハイブ
リッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。
・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。
３.固定費の最小化
・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、
見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。
上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」を今まで取り組んでまいりましたが、今後は営
業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改
革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニット/ファンコイルユニットの生産省
力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースを軌道にのせるべく注力してまいります。
なお、「営業・サービス改革」の一環として、2019年４月１日付で連結子会社昭和ネオス㈱を吸収合併し、
新たな付加価値を生み出してまいります。
これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と
安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184 2,979
受取手形及び売掛金 3,645 3,681
電子記録債権 363 403
有価証券 200 -
商品及び製品 218 210
仕掛品 960 1,397
原材料及び貯蔵品 308 328
その他 62 84
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 8,939 9,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 728 737
機械装置及び運搬具（純額） 208 255
土地 1,411 1,411
建設仮勘定 1 92
その他（純額） 122 110
有形固定資産合計 2,471 2,607
無形固定資産 71 100
投資その他の資産
投資有価証券 3,238 2,915
その他 718 614
貸倒引当金 △164 △160
投資その他の資産合計 3,793 3,369
固定資産合計 6,336 6,076
資産合計 15,275 15,157
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,597 2,812
短期借入金 3,725 3,175
未払費用 483 486
未払法人税等 105 64
設備関係支払手形 7 93
その他 558 565
流動負債合計 7,478 7,196
固定負債
長期借入金 325 637
退職給付に係る負債 2,059 2,022
繰延税金負債 250 190
その他 369 346
固定負債合計 3,005 3,197
負債合計 10,483 10,394
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,225 1,225
利益剰余金 1,407 1,602
自己株式 △148 △148
株主資本合計 4,126 4,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,009 769
為替換算調整勘定 86 57
退職給付に係る調整累計額 △429 △385
その他の包括利益累計額合計 665 441
純資産合計 4,792 4,762
負債純資産合計 15,275 15,157
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,464 12,338
売上原価 9,490 9,468
売上総利益 2,973 2,870
販売費及び一般管理費 2,525 2,520
営業利益 447 349
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 75 84
持分法による投資利益 60 －
受取手数料 － 31
その他 37 28
営業外収益合計 177 146
営業外費用
支払利息 52 46
持分法による投資損失 － 51
為替差損 36 4
控除対象外消費税等 14 －
その他 27 39
営業外費用合計 132 140
経常利益 492 354
特別利益
事業譲渡益 － 50
固定資産売却益 187 －
特別利益合計 187 50
特別損失
減損損失 208 －
特別損失合計 208 －
税金等調整前当期純利益 471 404
法人税、住民税及び事業税 160 119
法人税等調整額 △133 25
法人税等合計 27 145
当期純利益 444 259
親会社株主に帰属する当期純利益 444 259
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 444 259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433 △239
退職給付に係る調整額 126 44
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △29
その他の包括利益合計 572 △223
包括利益 1,016 36
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,016 36
非支配株主に係る包括利益 － －
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 1,225 1,028 △147 3,747 575 74 △556 93 3,840
当期変動額
剰余金の配当 △65 △65 △65
親会社株主に帰属す
444 444 444
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 433 11 126 572 572
額）
当期変動額合計 － 0 379 △0 378 433 11 126 572 951
当期末残高 1,641 1,225 1,407 △148 4,126 1,009 86 △429 665 4,792
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 1,225 1,407 △148 4,126 1,009 86 △429 665 4,792
当期変動額
剰余金の配当 △65 △65 △65
親会社株主に帰属す
259 259 259
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △239 △29 44 △223 △223
額）
当期変動額合計 － － 194 △0 194 △239 △29 44 △223 △29
当期末残高 1,641 1,225 1,602 △148 4,320 769 57 △385 441 4,762
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昭和鉄工株式会社(5953) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 471 404
減価償却費 180 174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 12
受取利息及び受取配当金 △79 △86
支払利息 52 46
事業譲渡損益（△は益） - △50
持分法による投資損益（△は益） △60 51
有形固定資産売却損益（△は益） △187 -
減損損失 208 -
売上債権の増減額（△は増加） △157 △72
たな卸資産の増減額（△は増加） △76 △449
仕入債務の増減額（△は減少） △93 214
未払消費税等の増減額（△は減少） △98 6
その他の資産・負債の増減額 △1 △32
その他 3 11
小計 177 228
利息及び配当金の受取額 79 105
利息の支払額 △53 △45
法人税等の支払額 △157 △153
法人税等の還付額 2 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 48 134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △133 △106
定期預金の払戻による収入 82 162
有価証券の償還による収入 - 200
事業譲渡による収入 - 50
有形及び無形固定資産の取得による支出 △548 △250
有形及び無形固定資産の売却による収入 540 -
投資有価証券の売却による収入 0 0
その他の支出 △4 △28
その他の収入 12 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △50 38
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 500
長期借入金の返済による支出 △575 △737
配当金の支払額 △65 △65
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 -
その他 △20 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △360 △322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △362 △149
現金及び現金同等物の期首残高 3,413 3,050
現金及び現金同等物の期末残高 3,050 2,901
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、
「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。「機器
装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。
「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事
業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,852 1,812 2,799 12,464
セグメント間の内部
3 27 133 164
売上高又は振替高
計 7,855 1,840 2,932 12,628
セグメント利益又は損失(△) 318 △41 171 447
セグメント資産 5,374 2,625 1,223 9,223
その他の項目
減価償却費 126 53 0 180
特別損失（減損損失） ― 208 ― 208
有形固定資産及び
329 179 2 511
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,623 1,894 2,820 12,338
セグメント間の内部
2 27 74 104
売上高又は振替高
計 7,625 1,922 2,894 12,443
セグメント利益 187 15 146 349
セグメント資産 5,959 2,739 1,163 9,861
その他の項目
減価償却費 143 29 1 174
有形固定資産及び
235 108 ― 344
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,628 12,443
セグメント間取引消去 △164 △104
連結財務諸表の売上高 12,464 12,338
(単位：百万円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 447 349
その他の利益 ― ―
連結財務諸表の営業利益 447 349
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,223 9,861
全社資産(注) 6,052 5,925
その他の調整額 ― ―
連結財務諸表の資産合計 15,275 15,157
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資金等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 180 174 ― ― 180 174
特別損失（減損損失） 208 ― ― ― 208 ―
有形固定資産及び無形固定資産の
511 344 ― ― 511 344
増加額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,884.14円 5,849.17円
１株当たり当期純利益 545.39円 318.86円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 444 259
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 444 259
普通株式の期中平均株式数(株) 814,394 814,287
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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