5952 アマテイ 2021-06-29 14:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021年6月29日
各 位
上場会社名 ア マ テ イ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 佐 藤 亮
コ－ド番号 ５９５２ (東証第二部)
問合せ先 取締役経営管理本部長 川上 剛司
(ＴＥＬ：０６―６４１１―１２３６)
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下の通りとなりますので、お知らせいたします。
1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
(2021年3月31日現在)
議決権所有割合(%)
発行する株券が上場されている
親会社等 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
その他の
伊藤忠丸紅鉄鋼 株式会社 26.61 ─ 26.61 ─
関係会社
その他の 株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社神戸製鋼所 21.99 ─ 21.99
関係会社 株式会社名古屋証券取引所市場第一部
2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社との親会社等の関係
(1) 親会社等の企業グループにおける位置づけ、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の議決権の26.61％を所有する、同社の持分法適用関連会社であり、株式会社神戸製
鋼所は当社の議決権の21.99％を所有する、同社の持分法適用関連会社であります。当社は、鉄鋼メーカーである株
式会社神戸製鋼所から、鉄鋼商社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して、主原材料である線材を仕入れています。
また、当社の役員9名（監査等委員ではない取締役5名、監査等委員4名）のうち、社外取締役3名は、伊藤忠丸紅鉄鋼
株式会社2名（内監査等委員1名）と株式会社神戸製鋼所１名受け入れており、3名のうち2名が当該会社の執行役員を
兼務しています。当社の最高意思決定機関である取締役会を監督し、経営の客観性や中立性を確保することに有効に
機能しています。
(役員の兼務状況)
役 職 氏 名 親会社等での役職 就 任 理 由
経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 執行役員
取締役 井ノ上剛志 する監督機能強化を図ることを目的として
(自動車鋼材本部長)
います。
株式会社神戸製鋼所 執行役員 経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対
取締役 木本 和彦 (鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユ する監督機能強化を図ることを目的として
ニット長、企画部の担当) います。
経営全般に亘る業務監査に外部視点を取り
取締役 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
古澤 元 入れ、監査機能強化を図ることを目的とし
（監査等委員） (事業総括部 部長代行)
ています。
(注)当社の取締役5名、監査役4名のうち、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社との兼務役員は2名、株式会社神戸製鋼所との兼務
役員は1名であります。
(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業と
の取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、原材料の多くの部分及び輸入商品の一部を伊藤忠丸紅鉄鋼㈱を通して購入し、また、役員9名のうち7名が
親会社等の出身者、または在籍者でありますが、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、㈱神戸製鋼所とは事業形態が異なるため、事業
活動に大きく制約を受けるようなことはないと認識しています。
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(3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
事業活動を行う上での一定の重要事項について、親会社等に対して報告を行うこととしていますが、経営方針、
事業計画・運用面におきましては、上場企業として自立性を保つことを基本としています。経営上の制約等はあり
ますが、独自の経営判断を行うことは可能であり、一定の独立性が確保されているものと認識しています。
3. 支配株主等との取引に関する事項
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
（百万円） 容又は職業 （％） （千円） （千円）
原材料・商品 原材料・商 支払手形及
の仕入先 品の購入
839,858 び買掛金 268,737
受取手形及
その他の 伊藤忠丸紅 東京都 30,000 鉄鋼商社 （被所有） 製品の販売先 製品の販売 2,115 び売掛金 696
関係会社 鉄鋼㈱ 中央区 直接26.61
役員の兼務
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社の営業取引においてその大半は、親会社等の企業グループに属していない企業との取引となっており、また、
当社の事業展開に当っては、当社独自の意思決定に基づき実行しています。
以上
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