2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年5月13日
上場会社名 ダイニチ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5951 URL http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉井 久夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名)原 信也 TEL 025-362-6653
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 18,826 △1.0 180 △67.9 222 △64.1 116 △70.0
2019年3月期 19,007 △5.5 561 △37.3 618 △34.1 387 △42.9
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 7.19 - 0.5 0.8 1.0
2019年3月期 22.64 - 1.6 2.1 3.0
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 27,527 23,177 84.2 1,431.97
2019年3月期 28,133 23,574 83.8 1,456.51
(参考)自己資本 2020年3月期 23,177百万円 2019年3月期 23,574百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △86 △1,788 △355 8,341
2019年3月期 △734 △2,831 △1,507 10,572
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 22.00 22.00 356 97.2 1.5
2020年3月期 - 0.00 - 22.00 22.00 356 306.0 1.5
2021年3月期(予想) - 0.00
-
- - -
(注)2021年3月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 19,058,587株 2019年3月期 19,058,587株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,873,165株 2019年3月期 2,872,940株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 16,185,534株 2019年3月期 17,107,378株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ダイニチ工業㈱(5951) 2020年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 12
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 13
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………… 15
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………… 16
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
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ダイニチ工業㈱(5951) 2020年3月期 決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、新
型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。
海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、
全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規
模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費
に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年6月に物流センターを稼働させまし
た。
<暖房機器>
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心
して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業
年度におきましては、昨年度は3タイプ6機種に限定していた35秒着火を8タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあ
たたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、3枚の動くフラップ
(快温トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全
14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載
した加湿セラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えして
まいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回
りました。
この結果、暖房機器の売上高は130億55百万円(前期比10.1%減)となりました。
<環境機器>
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやす
い本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2
機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を発売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始いたしまし
た。
以上の結果、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は46億58百万円(前期比40.6%増)となりました。
<その他>
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品
などの販売が減少し、売上高は11億12百万円(前期比4.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は1億80百万円
(同67.9%減)、経常利益は2億22百万円(同64.1%減)、当期純利益は1億16百万円(同70.0%減)となりまし
た。
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(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は181億81百万円(前事業年度末比11億88百万円減)となりまし
た。これは主に、製品が15億99百万円増加したものの、現金及び預金が22億30百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は93億46百万円(同5億82百万円増)となりました。これは主に、2019年6月からの和泉物流セ
ンター(旧 配送センター)の稼働に伴い、建設仮勘定が14億92百万円減少したものの、建物が19億95百万円増加
したことによるものであります。この結果、資産合計は275億27百万円(同6億5百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は34億99百万円(同1億54百万円減)となりました。これは主に、預り金が2億
22百万円増加したものの、買掛金が1億44百万円、未払金が1億5百万円減少したことによるものであります。固
定負債は8億50百万円(同53百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによ
るものであります。この結果、負債合計は43億50百万円(同2億8百万円減)となりました。
純資産につきましては、株主資本は230億54百万円(同2億39百万円減)となりました。これは主に、繰越利益
剰余金が2億13百万円減少したことによるものであります。評価・換算差額等は1億22百万円(同1億57百万円
減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億57百万円減少したことによるものであります。この
結果、純資産合計は231億77百万円(同3億97百万円減)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22億30百万円減少
し、当事業年度末には83億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は86百万円(前期比88.2%減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額16
億2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億88百万円(同36.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出17億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同76.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55
百万円よるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 87.8 84.8 84.6 83.8 84.2
時価ベースの自己資本比率
38.7 43.6 51.5 39.2 35.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
- - - - -
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
(注4)当社は利払いがないためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、いまだに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡
大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
当社におきましても、市場の動向、サプライチェーンの乱れが生産に与える影響度やその期間が見通せず、業績
予想の見積りが困難であることから、次期の業績予想及び配当予想を開示しておりません。
なお今後適正かつ合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、日本基準を採用することとしておりま
す。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,560,027 8,329,603
受取手形 ※3 1,534,538 ※3 906,835
売掛金 1,251,090 1,410,832
有価証券 11,998 11,914
製品 4,952,442 6,551,452
仕掛品 190,156 191,023
原材料及び貯蔵品 724,447 726,606
前払費用 40,127 46,469
その他 ※2 106,156 7,725
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 19,369,986 18,181,464
固定資産
有形固定資産
建物 6,833,000 9,053,114
減価償却累計額 △4,890,910 △5,115,539
建物(純額) 1,942,090 3,937,574
構築物 423,497 547,086
減価償却累計額 △394,333 △405,653
構築物(純額) 29,163 141,432
機械及び装置 5,841,446 6,148,979
減価償却累計額 △4,505,000 △4,655,299
機械及び装置(純額) 1,336,445 1,493,679
車両運搬具 145,144 163,891
減価償却累計額 △124,871 △122,613
車両運搬具(純額) 20,272 41,278
工具、器具及び備品 6,887,413 7,029,001
減価償却累計額 △6,573,157 △6,738,853
工具、器具及び備品(純額) 314,256 290,148
土地 ※1 2,086,657 ※1 2,086,422
建設仮勘定 1,618,223 125,331
有形固定資産合計 7,347,109 8,115,867
無形固定資産
ソフトウエア 17,718 16,970
その他 6,146 5,304
無形固定資産合計 23,865 22,274
投資その他の資産
投資有価証券 1,200,769 997,640
出資金 2,432 2,432
破産更生債権等 53 53
長期前払費用 9,353 19,854
繰延税金資産 155,572 171,003
その他 24,874 17,659
貸倒引当金 △503 △503
投資その他の資産合計 1,392,552 1,208,139
固定資産合計 8,763,527 9,346,281
資産合計 28,133,513 27,527,745
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,185,378 1,041,064
未払金 311,620 ※2 205,989
未払費用 228,940 218,594
未払法人税等 164,850 76,473
前受金 28,165 33,185
預り金 1,278,404 1,500,680
賞与引当金 255,240 260,166
製品保証引当金 201,800 163,700
流動負債合計 3,654,399 3,499,853
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 ※1 102,230 ※1 102,230
退職給付引当金 386,455 318,975
役員退職慰労引当金 409,900 423,600
その他 6,000 6,000
固定負債合計 904,586 850,805
負債合計 4,558,985 4,350,659
純資産の部
株主資本
資本金 4,058,813 4,058,813
資本剰余金
資本準備金 4,526,572 4,526,572
その他資本剰余金 3 3
資本剰余金合計 4,526,575 4,526,575
利益剰余金
利益準備金 231,500 231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金 103,064 77,298
固定資産圧縮積立金 89,884 89,884
別途積立金 12,260,000 12,260,000
繰越利益剰余金 4,133,509 3,919,521
利益剰余金合計 16,817,957 16,578,203
自己株式 △2,108,771 △2,108,922
株主資本合計 23,294,575 23,054,670
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 346,940 189,404
土地再評価差額金 △66,988 △66,988
評価・換算差額等合計 279,951 122,416
純資産合計 23,574,527 23,177,086
負債純資産合計 28,133,513 27,527,745
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 19,007,708 18,826,074
売上原価
製品期首たな卸高 2,466,629 4,952,442
当期製品製造原価 16,314,828 15,812,985
合計 18,781,458 20,765,427
他勘定振替高 ※1 78,196 ※1 57,516
製品期末たな卸高 4,952,442 6,551,452
製品売上原価 ※2 13,750,819 ※2 14,156,458
売上総利益 5,256,889 4,669,615
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 830,292 862,326
製品保証引当金繰入額 95,000 51,605
従業員給料及び手当 1,203,975 1,171,536
賞与引当金繰入額 92,753 93,762
退職給付費用 122,040 112,147
役員退職慰労引当金繰入額 25,824 26,470
減価償却費 225,202 232,300
研究開発費 ※3 804,198 ※3 552,671
その他 1,295,618 1,386,209
販売費及び一般管理費合計 4,694,905 4,489,029
営業利益 561,984 180,586
営業外収益
受取利息 627 275
有価証券利息 191 514
受取配当金 35,710 43,471
作業屑収入 61,484 28,099
受取賃貸料 35,009 33,670
業務受託手数料 5,100 3,957
助成金収入 7,624 7,602
その他 31,735 36,665
営業外収益合計 177,484 154,256
営業外費用
支払利息 - 593
売上割引 118,124 106,573
その他 2,735 5,632
営業外費用合計 120,860 112,800
経常利益 618,608 222,042
特別利益
固定資産売却益 - ※4 1,199
特別利益合計 - 1,199
特別損失
固定資産除却損 ※5 80,655 ※5 31,474
投資有価証券評価損 - 15,775
減損損失 ※6 313 ※6 235
特別損失合計 80,969 47,484
税引前当期純利益 537,638 175,757
法人税、住民税及び事業税 135,500 47,100
法人税等調整額 14,815 12,327
法人税等合計 150,315 59,427
当期純利益 387,322 116,330
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 10,075,003 59.1 9,809,866 59.7
Ⅱ 労務費 ※1 2,338,391 13.7 2,286,857 13.9
Ⅲ 経費 ※2 4,638,174 27.2 4,341,923 26.4
当期総製造費用 17,051,569 100.0 16,438,667 100.0
期首仕掛品たな卸高 284,752 190,156
合計 17,336,321 16,628,823
期末仕掛品たな卸高 190,156 191,023
他勘定振替高 ※3 831,336 624,814
当期製品製造原価 16,314,828 15,812,985
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しており
ます。
(注)※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円) 162,487 166,404
退職給付費用(千円) 196,506 188,289
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(千円) 3,202,512 2,905,180
減価償却費(千円) 645,504 690,221
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
有形固定資産(千円) 27,271 52,233
販売費及び一般管理費(千円) 803,203 572,407
貯蔵品(千円) 425 △63
その他(千円) 436 246
合計(千円) 831,336 624,814
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ダイニチ工業㈱(5951) 2020年3月期 決算短信(非連結)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
備金 縮積立金
別途積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 - 4,526,572 231,500 132,055 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △28,990
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △28,990 - -
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 103,064 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
土地再評価 評価・換算
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,106,231 16,819,670 △989,902 24,415,153 589,428 △66,988 522,440 24,937,594
当期変動額
特別償却準備金の取崩 28,990 - - -
剰余金の配当 △389,036 △389,036 △389,036 △389,036
当期純利益 387,322 387,322 387,322 387,322
自己株式の取得 △1,118,907 △1,118,907 △1,118,907
自己株式の処分 38 42 42
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△242,488 - △242,488 △242,488
当期変動額合計 27,277 △1,713 △1,118,868 △1,120,577 △242,488 - △242,488 △1,363,066
当期末残高 4,133,509 16,817,957 △2,108,771 23,294,575 346,940 △66,988 279,951 23,574,527
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
備金 縮積立金
別途積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 103,064 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △25,766 - -
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 77,298 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
土地再評価 評価・換算
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,133,509 16,817,957 △2,108,771 23,294,575 346,940 △66,988 279,951 23,574,527
当期変動額
特別償却準備金の取崩 25,766 - - -
剰余金の配当 △356,084 △356,084 △356,084 △356,084
当期純利益 116,330 116,330 116,330 116,330
自己株式の取得 △151 △151 △151
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△157,535 - △157,535 △157,535
当期変動額合計 △213,987 △239,753 △151 △239,905 △157,535 - △157,535 △397,441
当期末残高 3,919,521 16,578,203 △2,108,922 23,054,670 189,404 △66,988 122,416 23,177,086
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 537,638 175,757
減価償却費 870,707 922,522
減損損失 313 235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △24,200 13,700
貸倒引当金の増減額(△は減少) △216 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,409 4,926
退職給付引当金の増減額(△は減少) △40,258 △67,480
製品保証引当金の増減額(△は減少) △6,000 △38,100
受取利息及び受取配当金 △36,529 △44,261
投資有価証券評価損益(△は益) - 15,775
支払利息 - 593
助成金収入 △9,585 △8,914
固定資産売却損益(△は益) - △1,199
固定資産除却損 80,655 31,474
売上債権の増減額(△は増加) 309,090 467,960
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,319,810 △1,602,035
仕入債務の増減額(△は減少) 103,031 △144,313
未払消費税等の増減額(△は減少) △300,468 41,618
預り金の増減額(△は減少) 430,527 222,275
前払費用の増減額(△は増加) 7,564 △6,342
未払金の増減額(△は減少) △10,607 △65,887
未払費用の増減額(△は減少) 6,800 △10,346
未収入金の増減額(△は増加) △95,295 99,306
前受金の増減額(△は減少) 8,212 5,019
その他 5,731 △15,482
小計 △478,287 △3,197
利息及び配当金の受取額 36,589 44,288
利息の支払額 - △593
助成金の受取額 9,585 8,914
法人税等の支払額 △302,702 △135,788
法人税等の還付額 - 17
営業活動によるキャッシュ・フロー △734,814 △86,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,735,962 △1,772,977
有形固定資産の売却による収入 2,000 1,200
有形固定資産の除却による支出 △78,898 △17,800
その他の無形固定資産の取得による支出 △15,385 △5,886
その他 △3,450 7,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,831,697 △1,788,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 900,000
短期借入金の返済による支出 - △900,000
配当金の支払額 △388,451 △355,506
自己株式の取得による支出 △1,118,907 △151
自己株式の売却による収入 42 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,507,315 △355,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 527 △240
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,073,300 △2,230,507
現金及び現金同等物の期首残高 15,645,326 10,572,026
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 10,572,026 ※1 8,341,518
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価
△717,058千円 △717,058千円
と再評価後の帳簿価額との差額
※2.未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
※3.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 37,657千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 71,704千円 50,408千円
製造費用 5,929 6,008
貯蔵品 562 1,099
計 78,196 57,516
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
66,296千円 99,086千円
※3.研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 804,198千円 552,671千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 -千円 1,199千円
計 - 1,199
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 757千円 20,105千円
機械及び装置 979 8,577
構築物 - 2,719
工具、器具及び備品 479 72
固定資産撤去費用 78,421 -
その他 18 -
計 80,655 31,474
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※6.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県三条市 遊休資産 土地 313千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(313千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県三条市 遊休資産 土地 235千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 19,058,587 - - 19,058,587
合計 19,058,587 - - 19,058,587
自己株式
普通株式(注)1.2. 1,375,129 1,497,865 54 2,872,940
合計 1,375,129 1,497,865 54 2,872,940
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,497,865株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,497,700
株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 389,036 22 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 356,084 利益剰余金 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 19,058,587 - - 19,058,587
合計 19,058,587 - - 19,058,578
自己株式
普通株式(注)1. 2,872,940 225 - 2,873,165
合計 2,872,940 225 - 2,873,165
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 356,084 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 356,079 利益剰余金 22 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 10,560,027千円 8,329,603千円
有価証券(USマネーマーケットファンド) 11,998 11,914
現金及び現金同等物 10,572,026 8,341,518
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
a. セグメント情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、記載を省略してお
ります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「営業部」、「営業所」の6つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度より暖房機器、
環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。
これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下と
する組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて
検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b. 関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 14,526,706 3,312,035 1,168,967 19,007,708
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ケーズホールディングス 2,849,347
㈱ヤマダ電機 2,725,996
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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ダイニチ工業㈱(5951) 2020年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 13,055,257 4,658,126 1,112,690 18,826,074
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダ電機 2,331,580
㈱ケーズホールディングス 2,312,697
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ダイニチ工業㈱(5951) 2020年3月期 決算短信(非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,456.51円 1,431.97円
1株当たり当期純利益金額 22.64円 7.19円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 387,322 116,330
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 387,322 116,330
期中平均株式数(千株) 17,107 16,185
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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