2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月13日
上場会社名 ダイニチ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5951 ＵＲＬ http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉井 久夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）原 信也 ＴＥＬ 025-362-6653
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 19,007 △5.5 561 △37.3 618 △34.1 387 △42.9
2018年３月期 20,108 10.2 896 20.5 939 14.7 678 47.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 22.64 － 1.6 2.1 3.0
2018年３月期 38.38 － 2.7 3.2 4.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,133 23,574 83.8 1,456.51
2018年３月期 29,481 24,937 84.6 1,410.22
（参考）自己資本 2019年３月期 23,574百万円 2018年３月期 24,937百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △734 △2,831 △1,507 10,572
2018年３月期 1,444 △281 △388 15,645
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 389 57.3 1.6
2019年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 356 97.2 1.5
2020年３月期（予想） － 0.00 － 22.00 22.00 74.2
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,500 7.9 640 14.1 680 10.0 480 24.0 29.66
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの
変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 19,058,587株 2018年３月期 19,058,587株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,872,940株 2018年３月期 1,375,129株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 17,107,378株 2018年３月期 17,683,458株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、政府によ
る経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設がおおむね横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影
響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明
な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費
に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて和泉物流センター
（旧 配送センター）の建て替えを推進いたしました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心
して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き
上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく暖めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたし
ました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油
ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。
この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット
暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回
りました。
この結果、暖房機器の売上高は145億26百万円（前期比9.7％減）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデル３
機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を販売し、売上は前期実績を上回
りました。
この結果、環境機器の売上高は33億12百万円（前期比11.5％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具な
どの販売が拡大したことにより、売上高は11億68百万円（前期比10.4％増）となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は190億７百万円（前期比5.5％減）、営業利益は５億61百万円
（同37.3％減）、経常利益は６億18百万円（同34.1％減）、当期純利益は３億87百万円（同42.9％減）となりまし
た。
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は193億69百万円（前事業年度末比29億73百万円減）となりまし
た。これは主に、製品が24億85百万円増加したものの、現金及び預金が50億73百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は87億63百万円（同16億25百万円増）となりました。これは主に、2019年６月より稼働する和泉
物流センター（旧 配送センター）の建て替えに伴い、建設仮勘定が14億60百万円増加したことによるものであり
ます。この結果、資産合計は281億33百万円（同13億47百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は36億54百万円（同73百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億96百
万円減少したものの、預り金が４憶30百万円増加したことによるものであります。固定負債は９億４百万円（同58
百万円減）となりました。これは主に、退職給付引当金が40百万円減少したことによるものであります。この結
果、負債合計は45億58百万円（同15百万円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は232億94百万円（同11億20百万円減）となりました。これは主に、自己株式
が11億18百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は２億79百万円（同２億42百万円減）とな
りました。これは、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したことによるものであります。この結果、純
資産合計は235億74百万円（同13億63百万円減）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ50億73百万円減少
し、当事業年度末には105億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億34百万円（前期は14億44百万円の獲得）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額23億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億31百万円（前期比906.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出27億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億７百万円（同288.0％増）となりました。これは主に、自己株式取得によ
る支出11億18百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 84.7 87.8 84.8 84.6 83.8
時価ベースの自己資本比率
47.7 38.7 43.6 51.5 39.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ － － － －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ － － － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）当社は利払いがないためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな
回復に向かうことが期待されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があ
ります。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、
品質と製品安全の確保を重視し重大製品事故を未然に防止する体制を継続することに努め、多様化するニーズに即
した商品を提供してまいります。また、社内の合理化を進め経営体質改善の取り組みを継続してまいります。
これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高205億円（前期比7.9％増）、営業利益６億40百万円（同
14.1％増）、経常利益６億80百万円（同10.0％増）、当期純利益４億80百万円（同24.0％増）を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、日本基準を採用することとしておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,633,997 10,560,027
受取手形 ※３ 1,608,456 ※３ 1,534,538
売掛金 1,486,263 1,251,090
有価証券 11,328 11,998
製品 2,466,629 4,952,442
仕掛品 284,752 190,156
原材料及び貯蔵品 795,854 724,447
前払費用 47,691 40,127
その他 9,483 ※２ 106,156
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 22,343,458 19,369,986
固定資産
有形固定資産
建物 7,319,296 6,833,000
減価償却累計額 △5,265,847 △4,890,910
建物（純額） 2,053,448 1,942,090
構築物 473,732 423,497
減価償却累計額 △445,498 △394,333
構築物（純額） 28,233 29,163
機械及び装置 5,291,374 5,841,446
減価償却累計額 △4,361,295 △4,505,000
機械及び装置（純額） 930,079 1,336,445
車両運搬具 121,278 145,144
減価償却累計額 △113,979 △124,871
車両運搬具（純額） 7,298 20,272
工具、器具及び備品 6,613,638 6,887,413
減価償却累計額 △6,417,471 △6,573,157
工具、器具及び備品（純額） 196,167 314,256
土地 ※１ 2,086,971 ※１ 2,086,657
建設仮勘定 157,365 1,618,223
有形固定資産合計 5,459,564 7,347,109
無形固定資産
ソフトウエア 23,825 17,718
その他 4,839 6,146
無形固定資産合計 28,665 23,865
投資その他の資産
投資有価証券 1,501,877 1,200,769
出資金 2,432 2,432
破産更生債権等 269 53
長期前払費用 10,078 9,353
繰延税金資産 114,169 155,572
その他 21,514 24,874
貸倒引当金 △719 △503
投資その他の資産合計 1,649,621 1,392,552
固定資産合計 7,137,851 8,763,527
資産合計 29,481,309 28,133,513
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,082,346 1,185,378
未払金 ※２ 608,002 311,620
未払費用 222,140 228,940
未払法人税等 341,720 164,850
前受金 19,953 28,165
預り金 847,877 1,278,404
賞与引当金 250,831 255,240
製品保証引当金 207,800 201,800
流動負債合計 3,580,670 3,654,399
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 ※１ 102,230 ※１ 102,230
退職給付引当金 426,714 386,455
役員退職慰労引当金 434,100 409,900
その他 － 6,000
固定負債合計 963,044 904,586
負債合計 4,543,715 4,558,985
純資産の部
株主資本
資本金 4,058,813 4,058,813
資本剰余金
資本準備金 4,526,572 4,526,572
その他資本剰余金 － 3
資本剰余金合計 4,526,572 4,526,575
利益剰余金
利益準備金 231,500 231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金 132,055 103,064
固定資産圧縮積立金 89,884 89,884
別途積立金 12,260,000 12,260,000
繰越利益剰余金 4,106,231 4,133,509
利益剰余金合計 16,819,670 16,817,957
自己株式 △989,902 △2,108,771
株主資本合計 24,415,153 23,294,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 589,428 346,940
土地再評価差額金 ※１ △66,988 ※１ △66,988
評価・換算差額等合計 522,440 279,951
純資産合計 24,937,594 23,574,527
負債純資産合計 29,481,309 28,133,513
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,108,566 19,007,708
売上原価
製品期首たな卸高 3,917,667 2,466,629
当期製品製造原価 13,229,722 16,314,828
合計 17,147,390 18,781,458
他勘定振替高 ※１ 72,796 ※１ 78,196
製品期末たな卸高 2,466,629 4,952,442
製品売上原価 ※２ 14,607,964 ※２ 13,750,819
売上総利益 5,500,602 5,256,889
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 772,123 830,292
製品保証引当金繰入額 138,000 95,000
従業員給料及び手当 1,170,933 1,203,975
賞与引当金繰入額 91,432 92,753
退職給付費用 142,956 122,040
役員退職慰労引当金繰入額 28,735 25,824
減価償却費 126,780 225,202
研究開発費 ※３ 821,083 ※３ 804,198
その他 1,311,703 1,295,618
販売費及び一般管理費合計 4,603,747 4,694,905
営業利益 896,854 561,984
営業外収益
受取利息 772 627
有価証券利息 2,297 191
受取配当金 32,978 35,710
作業屑収入 48,239 61,484
受取賃貸料 36,243 35,009
業務受託手数料 4,241 5,100
助成金収入 11,045 7,624
その他 13,197 31,735
営業外収益合計 149,015 177,484
営業外費用
売上割引 103,002 118,124
その他 3,457 2,735
営業外費用合計 106,460 120,860
経常利益 939,409 618,608
特別利益
投資有価証券売却益 27,323 －
特別利益合計 27,323 －
特別損失
固定資産除却損 ※４ 14,386 ※４ 80,655
減損損失 ※５ 23,964 ※５ 313
特別損失合計 38,350 80,969
税引前当期純利益 928,382 537,638
法人税、住民税及び事業税 290,800 135,500
過年度法人税等 12,872 －
法人税等調整額 △53,977 14,815
法人税等合計 249,695 150,315
当期純利益 678,686 387,322
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,214,666 57.6 10,075,003 59.1
Ⅱ 労務費 ※１ 2,127,930 14.9 2,338,391 13.7
Ⅲ 経費 ※２ 3,931,662 27.5 4,638,174 27.2
当期総製造費用 14,274,259 100.0 17,051,569 100.0
期首仕掛品たな卸高 147,254 284,752
合計 14,421,513 17,336,321
期末仕掛品たな卸高 284,752 190,156
他勘定振替高 ※３ 907,038 831,336
当期製品製造原価 13,229,722 16,314,828
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しており
ます。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 159,399 162,487
退職給付費用（千円） 212,224 196,506
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 2,686,349 3,202,512
減価償却費（千円） 489,888 645,504
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産（千円） 87,541 27,271
販売費及び一般管理費（千円） 819,598 803,203
貯蔵品（千円） △427 425
その他（千円） 326 436
合計（千円） 907,038 831,336
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧
備金 縮積立金
別途積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 4,526,572 231,500 164,706 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △32,651
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △32,651 － －
当期末残高 4,058,813 4,526,572 4,526,572 231,500 132,055 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
土地再評価 評価・換算
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 3,783,929 16,530,020 △989,902 24,125,503 486,593 △66,988 419,605 24,545,108
当期変動額
特別償却準備金の取崩 32,651 － － －
剰余金の配当 △389,036 △389,036 △389,036 △389,036
当期純利益 678,686 678,686 678,686 678,686
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
102,835 － 102,835 102,835
当期変動額合計 322,301 289,650 － 289,650 102,835 － 102,835 392,485
当期末残高 4,106,231 16,819,670 △989,902 24,415,153 589,428 △66,988 522,440 24,937,594
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
備金 縮積立金
別途積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 － 4,526,572 231,500 132,055 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △28,990
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △28,990 － －
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 103,064 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
土地再評価 評価・換算
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,106,231 16,819,670 △989,902 24,415,153 589,428 △66,988 522,440 24,937,594
当期変動額
特別償却準備金の取崩 28,990 － － －
剰余金の配当 △389,036 △389,036 △389,036 △389,036
当期純利益 387,322 387,322 387,322 387,322
自己株式の取得 △1,118,907 △1,118,907 △1,118,907
自己株式の処分 38 42 42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△242,488 － △242,488 △242,488
当期変動額合計 27,277 △1,713 △1,118,868 △1,120,577 △242,488 － △242,488 △1,363,066
当期末残高 4,133,509 16,817,957 △2,108,771 23,294,575 346,940 △66,988 279,951 23,574,527
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 928,382 537,638
減価償却費 616,669 870,707
減損損失 23,964 313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,903 △24,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 140 △216
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,141 4,409
退職給付引当金の増減額（△は減少） 47,289 △40,258
製品保証引当金の増減額（△は減少） 47,000 △6,000
投資有価証券売却損益（△は益） △27,323 －
受取利息及び受取配当金 △36,047 △36,529
助成金収入 △11,045 △9,585
固定資産除却損 14,386 80,655
売上債権の増減額（△は増加） △1,242,860 309,090
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,234,190 △2,319,810
仕入債務の増減額（△は減少） 79,417 103,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,803 △300,468
預り金の増減額（△は減少） △138,435 430,527
前払費用の増減額（△は増加） － 7,564
未払金の増減額（△は減少） 94,187 △10,607
未払費用の増減額（△は減少） △62,390 6,800
未収入金の増減額（△は増加） △674 △95,295
前受金の増減額（△は減少） △18,393 8,212
その他 △5,579 5,731
小計 1,549,119 △478,287
利息及び配当金の受取額 36,014 36,589
助成金の受取額 11,045 9,585
法人税等の支払額 △152,065 △302,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,444,112 △734,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △310,125 △2,735,962
有形固定資産の売却による収入 － 2,000
有形固定資産の除却による支出 － △78,898
その他の無形固定資産の取得による支出 － △15,385
投資有価証券の売却による収入 35,392 －
その他 △6,564 △3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,297 △2,831,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △388,471 △388,451
自己株式の取得による支出 － △1,118,907
自己株式の売却による収入 － 42
財務活動によるキャッシュ・フロー △388,471 △1,507,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △660 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 773,682 △5,073,300
現金及び現金同等物の期首残高 14,871,644 15,645,326
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 15,645,326 ※１ 10,572,026
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,529千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」118,359千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,169千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が118,359千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対
象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が79,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表関係）
※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△734,261千円 △717,058千円
と再評価後の帳簿価額との差額
※２．未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 80,555千円 37,657千円
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 65,843千円 71,704千円
製造費用 6,574 5,929
貯蔵品 378 562
計 72,796 78,196
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
55,703千円 46,336千円
※３．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 821,083千円 804,198千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産撤去費用 －千円 78,421千円
機械及び装置 7,051 979
建物 2,969 757
工具器具備品 4,228 479
その他 135 18
計 14,386 80,655
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
※５．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県新潟市 遊休資産 機械及び装置他 23,510千円
新潟県三条市 遊休資産 土地 454千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,964千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建
物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しておりま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県三条市 遊休資産 土地 313千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（313千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,058,587 － － 19,058,587
合計 19,058,587 － － 19,058,587
自己株式
普通株式 1,375,129 － － 1,375,129
合計 1,375,129 － － 1,375,129
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 389,036 22 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 389,036 利益剰余金 22 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,058,587 － － 19,058,587
合計 19,058,587 － － 19,058,587
自己株式
普通株式 1,375,129 1,497,865 54 2,872,940
合計 1,375,129 1,497,865 54 2,872,940
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 389,036 22 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 356,084 利益剰余金 22 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,633,997千円 10,560,027千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド） 11,328 11,998
現金及び現金同等物 15,645,326 10,572,026
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
a. セグメント情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、記載を省略してお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度より暖房機器、
環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。
これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下と
する組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて
検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
b. 関連情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 16,080,516 2,969,307 1,058,742 20,108,566
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダ電機 3,491,066
㈱ケーズホールディングス 2,984,829
㈱エディオン 2,149,038
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 14,526,706 3,312,035 1,168,967 19,007,708
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ケーズホールディングス 2,849,347
㈱ヤマダ電機 2,725,996
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ダイニチ工業㈱（5951） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,410.22円 1,456.51円
１株当たり当期純利益金額 38.38円 22.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 678,686 387,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 678,686 387,322
期中平均株式数（千株） 17,683 17,107
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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