5951 ダイニチ工 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 ダイニチ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5951 ＵＲＬ https://www.dainichi-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉井 久夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）原 信也 ＴＥＬ 025-362-6653
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,319 0.3 117 － 208 － 133 －
2021年３月期第２四半期 6,297 10.8 △67 － 3 － △13 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 8.23 －
2021年３月期第２四半期 △0.86 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用
しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 27,121 24,160 89.1
2021年３月期 29,293 24,429 83.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 24,160百万円 2021年３月期 24,429百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用
しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,900 0.1 2,200 9.5 2,200 7.5 1,580 7.8 97.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 19,058,587株 2021年３月期 19,058,587株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,873,251株 2021年３月期 2,873,185株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 16,185,384株 2021年３月期２Ｑ 16,185,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ダイニチ工業㈱(5951) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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ダイニチ工業㈱(5951) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが
弱まっている状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済
の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じ
た影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続い
ております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向け
た生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安
心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当
事業年度におきましては、キャップの置き場所に困らない新機能「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭
用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種と「GRタイプ」３機種を発売いたしました。従来のワンタッチ汚れん
キャップは使いやすいと好評であったものの、キャップの置き場所に困るなどといったお悩みが寄せられており、
このお悩みを解決することで、寒い中やらなければならない給油作業を楽にしつつ故障時の部品交換は最低限にす
るために開発いたしました。これらの機種と合わせ、全12タイプ30機種の商品を販売して冬の需要期に備えており
ます。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、
脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
当期間におきましては、石油暖房機器の輸出が増加したことにより、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回り
ました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、新たな機能としてスマートリモコンを使用して遠隔操作が出来る「LXシリーズ」２機種
と、カンタン取替えトレイカバーを搭載したハイブリッド式加湿器「RXTシリーズ」３機種を発売いたしました。
これらの機種とあわせ、全６シリーズ20機種の商品を販売しております。
当期間において、加湿器の受注は好調だったものの、一部の大手量販店の仕入抑制の動向から商品導入の遅れが
発生し、また、燃料電池ユニットは販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回っております。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売が堅調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。
第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありま
すが、当第２四半期会計期間においては石油暖房機器の輸出の増加が全体をけん引し、売上高は前年同期実績を上
回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は63億19百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億
17百万円（同１億84百万円増）、経常利益は２億８百万円（同２億４百万円増）、四半期純利益は１億33百万円
（同１億47百万円増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は前事業年度末に比べ21億71百万円減少し、271億21百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ25億10百万円減少し、177億63百万円となりました。これは主に、製品が35億50
百万円増加、受取手形及び売掛金が22億52百万円増加したものの、現金及び預金が96億16百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ３億39百万円増加し、93億57百万円となりました。これは主に前払年金費用が２
億87百万円増加、投資有価証券が２億65百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は前事業年度末に比べ19億２百万円減少し、29億61百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べ16億63百万円減少し、24億36百万円となりました。これは主に流動負債のその他
が９億95百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ２億39百万円減少し、５億24百万円となりました。これは主に退職給付引当金が
２億51百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は剰余金の配当による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ２億68百万円減少し、241億60
百万円となり、自己資本比率は89.1％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年５月13日発表の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記
載した業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,710,821 3,094,503
受取手形及び売掛金 2,680,324 4,932,930
有価証券 512,140 1,512,279
製品 3,387,677 6,938,354
仕掛品 183,664 259,781
原材料及び貯蔵品 727,027 706,810
その他 74,152 320,235
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 20,274,807 17,763,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,737,276 3,646,407
土地 2,086,422 2,086,422
その他（純額） 1,825,476 1,731,826
有形固定資産合計 7,649,174 7,464,656
無形固定資産 22,129 25,856
投資その他の資産
投資有価証券 1,174,207 1,440,162
前払年金費用 － 287,512
繰延税金資産 139,665 107,765
その他 34,013 32,352
貸倒引当金 △503 △503
投資その他の資産合計 1,347,383 1,867,290
固定資産合計 9,018,687 9,357,803
資産合計 29,293,495 27,121,698
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319,525 1,221,356
未払法人税等 622,441 56,148
賞与引当金 271,553 272,734
製品保証引当金 158,900 153,700
その他 1,728,365 732,903
流動負債合計 4,100,786 2,436,841
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 102,230 102,230
退職給付引当金 251,546 －
役員退職慰労引当金 403,902 416,400
その他 6,000 6,000
固定負債合計 763,678 524,630
負債合計 4,864,465 2,961,472
純資産の部
株主資本
資本金 4,058,813 4,058,813
資本剰余金 4,526,575 4,526,575
利益剰余金 17,688,995 17,466,065
自己株式 △2,108,937 △2,108,989
株主資本合計 24,165,447 23,942,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 330,570 284,748
土地再評価差額金 △66,988 △66,988
評価・換算差額等合計 263,582 217,760
純資産合計 24,429,030 24,160,226
負債純資産合計 29,293,495 27,121,698
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,297,419 6,319,278
売上原価 4,506,422 4,386,811
売上総利益 1,790,997 1,932,466
販売費及び一般管理費 1,858,552 1,815,225
営業利益又は営業損失（△） △67,555 117,241
営業外収益
受取利息 693 1,158
受取配当金 23,368 23,948
作業屑収入 8,576 39,171
受取賃貸料 15,468 13,978
その他 29,108 12,556
営業外収益合計 77,215 90,811
営業外費用
売上割引 5,993 －
その他 507 29
営業外費用合計 6,500 29
経常利益 3,159 208,023
特別利益
固定資産売却益 2 99
特別利益合計 2 99
特別損失
固定資産除却損 3,105 2,852
投資有価証券評価損 2,422 2,426
特別損失合計 5,527 5,278
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △2,365 202,845
法人税、住民税及び事業税 9,700 22,200
法人税等調整額 1,843 47,496
法人税等合計 11,543 69,696
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,909 133,148
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定
時に売上高から控除していたリベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。ま
た、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。なお、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益はそれぞれ21,963千円減少し、経常利益、税引前四半期純
利益はそれぞれ15,102千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、当第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現
金及び預金497,000千円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が減少しております。
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