2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月30日
上場会社名 ダイニチ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5951 ＵＲＬ http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉井 久夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）原 信也 ＴＥＬ 025-362-6653
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,130 △7.2 △568 － △509 － △362 －
2021年３月期第１四半期 1,217 116.0 △558 － △507 － △360 －
潜在株式調整後１株当たり四半期
１株当たり四半期純利益
純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △22.37 －
2021年３月期第１四半期 △22.30 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,681 23,649 88.6
2021年３月期 29,293 24,429 83.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 23,649百万円 2021年３月期 24,429百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00
2022年３月期 －
2022年３月期
0.00 － 22.00 22.00
（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,900 0.1 2,200 9.5 2,200 7.5 1,580 7.8 97.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 19,058,587株 2021年３月期 19,058,587株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,873,205株 2021年３月期 2,873,185株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,185,397株 2021年３月期１Ｑ 16,185,422株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ダイニチ工業(5951) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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ダイニチ工業(5951) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している
状況となりました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策
の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向け
た生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中
する傾向があります。第１四半期会計期間の売上高は僅少でありますが、輸出向け機種の販売が増加したため、暖
房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
環境機器におきましては、加湿器の販売が増加しましたが、燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器
の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りま
した。
当第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。
一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半
期累計期間は営業損失が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億30百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は５億
68百万円（同９百万円増）、経常損失は５億９百万円（同１百万円増）、四半期純損失は３億62百万円（同１百万
円増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に製品の増加はあったものの、現金及び預金の減少による流動資産の減
少により前事業年度末に比べ26億12百万円減少し、266億81百万円となりました。負債は主に未払法人税等の減少
による流動負債の減少により、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、30億31百万円となりました。純資産は四
半期純損失及び剰余金の配当による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ７億79百万円減少し、236億49
百万円となり、自己資本比率は88.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年５月13日発表の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記
載した業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,710,821 7,839,863
受取手形及び売掛金 2,680,324 766,357
有価証券 512,140 1,012,129
製品 3,387,677 6,549,897
仕掛品 183,664 128,022
原材料及び貯蔵品 727,027 658,370
その他 74,152 393,714
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 20,274,807 17,347,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,737,276 3,682,187
土地 2,086,422 2,086,422
その他（純額） 1,825,476 1,802,719
有形固定資産合計 7,649,174 7,571,329
無形固定資産 22,129 26,504
投資その他の資産
投資有価証券 1,174,207 1,395,053
繰延税金資産 139,665 310,770
その他 34,013 30,517
貸倒引当金 △503 △503
投資その他の資産合計 1,347,383 1,735,837
固定資産合計 9,018,687 9,333,672
資産合計 29,293,495 26,681,028
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319,525 1,334,732
未払法人税等 622,441 15,162
賞与引当金 271,553 91,249
製品保証引当金 158,900 147,300
その他 1,728,365 694,269
流動負債合計 4,100,786 2,282,713
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 102,230 102,230
退職給付引当金 251,546 230,257
役員退職慰労引当金 403,902 409,900
その他 6,000 6,000
固定負債合計 763,678 748,388
負債合計 4,864,465 3,031,102
純資産の部
株主資本
資本金 4,058,813 4,058,813
資本剰余金 4,526,575 4,526,575
利益剰余金 17,688,995 16,970,908
自己株式 △2,108,937 △2,108,953
株主資本合計 24,165,447 23,447,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 330,570 269,570
土地再評価差額金 △66,988 △66,988
評価・換算差額等合計 263,582 202,582
純資産合計 24,429,030 23,649,926
負債純資産合計 29,293,495 26,681,028
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,217,855 1,130,218
売上原価 967,444 842,365
売上総利益 250,411 287,852
販売費及び一般管理費 809,257 856,229
営業損失（△） △558,845 △568,376
営業外収益
受取利息 73 304
受取配当金 23,368 23,948
作業屑収入 4,019 20,029
受取賃貸料 7,697 7,110
その他 17,934 7,991
営業外収益合計 53,093 59,384
営業外費用
売上割引 1,718 －
雑損失 0 23
為替差損 121 14
営業外費用合計 1,840 38
経常損失（△） △507,592 △509,030
特別利益
固定資産売却益 － 99
特別損失
固定資産除却損 981 1,679
投資有価証券評価損 2,422 2,426
特別損失合計 3,404 4,105
税引前四半期純損失（△） △510,996 △513,036
法人税、住民税及び事業税 4,900 4,550
法人税等調整額 △154,994 △155,577
法人税等合計 △150,094 △151,027
四半期純損失（△） △360,902 △362,008
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ダイニチ工業(5951) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変
動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ、取引価格に含めることといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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