2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年5月13日
上場会社名 ダイニチ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5951 URL http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉井 久夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名)原 信也 TEL 025-362-6653
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 22,884 21.6 2,009 - 2,047 822.3 1,466 -
2020年3月期 18,826 △1.0 180 △67.9 222 △64.1 116 △70.0
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 90.63 - 6.2 7.2 8.8
2020年3月期 7.19 - 0.5 0.8 1.0
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 29,293 24,429 83.4 1,509.32
2020年3月期 27,527 23,177 84.2 1,431.97
(参考)自己資本 2021年3月期 24,429百万円 2020年3月期 23,177百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,527 △290 △355 13,222
2020年3月期 △86 △1,788 △355 8,341
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 22.00 22.00 356 306.0 1.5
2021年3月期 - 0.00 - 22.00 22.00 356 24.3 1.5
2022年3月期(予想) - 0.00 - 22.00 22.00 22.5
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 22,900 0.1 2,200 9.5 2,200 7.5 1,580 7.8 97.62
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 19,058,587株 2020年3月期 19,058,587株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,873,185株 2020年3月期 2,873,165株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 16,185,408株 2020年3月期 16,185,534株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ダイニチ工業㈱(5951) 2021年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 12
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 13
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………… 15
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………… 16
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により
依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各
種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響
に十分に注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、依然として不透明な状
況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月
中旬以降は大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため、市場規模は前年
に比べ拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるた
めの生産活動の強化と販売チャネルの拡大に取り組みました。
<暖房機器>
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心
して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタンや表示部の
視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、3枚の動くフラップ(快温トリプルフラップ)と
2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タイプ38機種の商品を販売
して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、3(トリプル)安全装置付きセラミックファンヒーター2機種を販売し、脱
衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は12月中旬からの気温の急激な低下により、家庭用石油ファンヒーターの即暖性が評価され、売上は前
期実績を上回りました。
この結果、暖房機器の売上高は149億61百万円(前期比14.6%増)となりました。
<環境機器>
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやす
い本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2
機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を販売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始しておりま
す。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移し、環境機器の売上は前期実
績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は69億14百万円(前期比48.4%増)となりました。
<その他>
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型などの販売が減少し、売上
高は10億9百万円(前期比9.3%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は228億84百万円(前期比21.6%増)、営業利益は20億9百万円
(同18億28百万円増)、経常利益は20億47百万円(同822.3%増)、当期純利益は14億66百万円(同13億50百万円
増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は202億74百万円(前事業年度末比20億93百万円増)となりまし
た。これは主に、製品が31億63百万円減少したものの、現金及び預金が43億81百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は90億18百万円(同3億27百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券が1億76百万円
増加したものの、建物が2億円、機械及び装置が1億67百万円減少したことによるものであります。この結果、資
産合計は292億93百万円(同17億65百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は41億円(同6億円増)となりました。これは主に、預り金が12億32百万円減少
したものの、未払金が10億10百万円、未払法人税等が5億45百万円増加したことによるものであります。固定負債
は7億63百万円(同87百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるもの
であります。この結果、負債合計は48億64百万円(同5億13百万円増)となりました。
純資産につきましては、株主資本は241億65百万円(同11億10百万円増)となりました。これは主に、繰越利益
剰余金が11億36百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は2億63百万円(同1億41百万円
増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億41百万円増加したことによるものであります。この
結果、純資産合計は244億29百万円(同12億51百万円増)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ48億81百万円増加
し、当事業年度末に132億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は55億27百万円(前期は86百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産
の減少額31億70百万円、税引前当期純利益の計上額20億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億90百万円(同83.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出2億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55
百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 84.8 84.6 83.8 84.2 83.4
時価ベースの自己資本比率
43.6 51.5 39.2 35.8 48.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
- - - - -
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
(注4)2017年3月期、2018年3月期、2021年3月期は利払いがないため、また2019年3月期及び2020年3月期は
営業キャッシュ・フローがマイナスのためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大
による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に当社の生産活動及び業績に大きな影響は生じておりません。翌会計年度につい
ても、この状況に大幅な変化はないと仮定しております。
これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高229億円(前期比0.1%増)、営業利益22億円(同9.5%
増)、経常利益22億円(同7.5%増)、当期純利益15億80百万円(同7.8%増)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、日本基準を採用することとしておりま
す。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,329,603 12,710,821
受取手形 906,835 1,432,856
売掛金 1,410,832 1,247,468
有価証券 11,914 512,140
製品 6,551,452 3,387,677
仕掛品 191,023 183,664
原材料及び貯蔵品 726,606 727,027
前払費用 46,469 41,704
その他 7,725 32,447
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 18,181,464 20,274,807
固定資産
有形固定資産
建物 9,053,114 9,055,733
減価償却累計額 △5,115,539 △5,318,457
建物(純額) 3,937,574 3,737,276
構築物 547,086 535,756
減価償却累計額 △405,653 △408,961
構築物(純額) 141,432 126,795
機械及び装置 6,148,979 6,295,184
減価償却累計額 △4,655,299 △4,969,186
機械及び装置(純額) 1,493,679 1,325,998
車両運搬具 163,891 162,702
減価償却累計額 △122,613 △124,045
車両運搬具(純額) 41,278 38,656
工具、器具及び備品 7,029,001 6,921,288
減価償却累計額 △6,738,853 △6,636,943
工具、器具及び備品(純額) 290,148 284,345
土地 ※1 2,086,422 ※1 2,086,422
建設仮勘定 125,331 49,680
有形固定資産合計 8,115,867 7,649,174
無形固定資産
ソフトウエア 16,970 16,718
その他 5,304 5,411
無形固定資産合計 22,274 22,129
投資その他の資産
投資有価証券 997,640 1,174,207
出資金 2,432 2,432
破産更生債権等 53 53
長期前払費用 19,854 15,746
繰延税金資産 171,003 139,665
その他 17,659 15,781
貸倒引当金 △503 △503
投資その他の資産合計 1,208,139 1,347,383
固定資産合計 9,346,281 9,018,687
資産合計 27,527,745 29,293,495
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,041,064 1,319,525
未払金 ※2 205,989 ※2 1,216,987
未払費用 218,594 237,217
未払法人税等 76,473 622,441
前受金 33,185 6,227
預り金 1,500,680 267,933
賞与引当金 260,166 271,553
製品保証引当金 163,700 158,900
流動負債合計 3,499,853 4,100,786
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 ※1 102,230 ※1 102,230
退職給付引当金 318,975 251,546
役員退職慰労引当金 423,600 403,902
その他 6,000 6,000
固定負債合計 850,805 763,678
負債合計 4,350,659 4,864,465
純資産の部
株主資本
資本金 4,058,813 4,058,813
資本剰余金
資本準備金 4,526,572 4,526,572
その他資本剰余金 3 3
資本剰余金合計 4,526,575 4,526,575
利益剰余金
利益準備金 231,500 231,500
その他利益剰余金
特別償却準備金 77,298 51,532
固定資産圧縮積立金 89,884 89,884
別途積立金 12,260,000 12,260,000
繰越利益剰余金 3,919,521 5,056,079
利益剰余金合計 16,578,203 17,688,995
自己株式 △2,108,922 △2,108,937
株主資本合計 23,054,670 24,165,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 189,404 330,570
土地再評価差額金 ※1 △66,988 ※1 △66,988
評価・換算差額等合計 122,416 263,582
純資産合計 23,177,086 24,429,030
負債純資産合計 27,527,745 29,293,495
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 18,826,074 22,884,860
売上原価
製品期首たな卸高 4,952,442 6,551,452
当期製品製造原価 15,812,985 13,281,946
合計 20,765,427 19,833,398
他勘定振替高 ※1 57,516 ※1 42,284
製品期末たな卸高 6,551,452 3,387,677
製品売上原価 ※2 14,156,458 ※2 16,403,436
売上総利益 4,669,615 6,481,424
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 862,326 938,794
製品保証引当金繰入額 51,605 90,900
従業員給料及び手当 1,171,536 1,071,522
賞与引当金繰入額 93,762 94,926
退職給付費用 112,147 111,726
役員退職慰労引当金繰入額 26,470 37,000
減価償却費 232,300 241,966
研究開発費 ※3 552,671 ※3 672,937
その他 1,386,209 1,212,089
販売費及び一般管理費合計 4,489,029 4,471,863
営業利益 180,586 2,009,561
営業外収益
受取利息 275 125
有価証券利息 514 1,422
受取配当金 43,471 36,449
作業屑収入 28,099 27,913
受取賃貸料 33,670 30,314
業務受託手数料 3,957 19,650
助成金収入 7,602 7,602
その他 36,665 30,012
営業外収益合計 154,256 153,491
営業外費用
支払利息 593 -
売上割引 106,573 114,069
その他 5,632 1,048
営業外費用合計 112,800 115,117
経常利益 222,042 2,047,935
特別利益
固定資産売却益 ※4 1,199 ※4 1,048
特別利益合計 1,199 1,048
特別損失
固定資産除却損 ※5 31,474 ※5 8,736
投資有価証券評価損 15,775 2,422
減損損失 ※6 235 ※6 4,049
特別損失合計 47,484 15,208
税引前当期純利益 175,757 2,033,775
法人税、住民税及び事業税 47,100 574,389
法人税等調整額 12,327 △7,485
法人税等合計 59,427 566,903
当期純利益 116,330 1,466,871
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 9,809,886 59.7 8,014,674 57.3
Ⅱ 労務費 ※1 2,286,857 13.9 2,259,376 16.1
Ⅲ 経費 ※2 4,341,923 26.4 3,728,261 26.6
当期総製造費用 16,438,667 100.0 14,002,312 100.0
期首仕掛品たな卸高 190,156 191,023
合計 16,628,823 14,193,336
期末仕掛品たな卸高 191,023 183,664
他勘定振替高 ※3 624,814 727,725
当期製品製造原価 15,812,985 13,281,946
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しており
ます。
(注)※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円) 166,404 176,627
退職給付費用(千円) 188,289 191,391
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外注加工費(千円) 2,905,180 2,496,230
減価償却費(千円) 690,221 586,639
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
有形固定資産(千円) 52,233 49,012
販売費及び一般管理費(千円) 572,407 676,612
貯蔵品(千円) △63 135
その他(千円) 246 1,964
合計(千円) 624,814 727,725
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
備金 縮積立金
別途積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 103,064 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △25,766 - -
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 77,298 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
土地再評価 評価・換算
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,133,509 16,817,957 △2,108,771 23,294,575 346,940 △66,988 279,951 23,574,527
当期変動額
特別償却準備金の取崩 25,766 - - -
剰余金の配当 △356,084 △356,084 △356,084 △356,084
当期純利益 116,330 116,330 116,330 116,330
自己株式の取得 △151 △151 △151
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△157,535 - △157,535 △157,535
当期変動額合計 △213,987 △239,753 △151 △239,905 △157,535 - △157,535 △397,441
当期末残高 3,919,521 16,578,203 △2,108,922 23,054,670 189,404 △66,988 122,416 23,177,086
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
備金 縮積立金
別途積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 77,298 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △25,766
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △25,766 - -
当期末残高 4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 51,532 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
土地再評価 評価・換算
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 3,919,521 16,578,203 △2,108,922 23,054,670 189,404 △66,988 122,416 23,177,086
当期変動額
特別償却準備金の取崩 25,766 - - -
剰余金の配当 △356,079 △356,079 △356,079 △356,079
当期純利益 1,466,871 1,466,871 1,466,871 1,466,871
自己株式の取得 △14 △14 △14
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
141,166 - 141,166 141,166
当期変動額合計 1,136,557 1,110,791 △14 1,110,777 141,166 - 141,166 1,251,943
当期末残高 5,056,079 17,688,995 △2,108,937 24,165,447 330,570 △66,988 263,582 24,429,030
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 175,757 2,033,775
減価償却費 922,522 828,606
減損損失 235 4,049
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,700 △19,698
貸倒引当金の増減額(△は減少) - -
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,926 11,387
退職給付引当金の増減額(△は減少) △67,480 △67,428
製品保証引当金の増減額(△は減少) △38,100 △4,800
受取利息及び受取配当金 △44,261 △37,998
投資有価証券評価損益(△は益) 15,775 2,422
支払利息 593 -
助成金収入 △8,914 △9,617
固定資産売却損益(△は益) △1,199 △1,048
固定資産除却損 31,474 8,736
売上債権の増減額(△は増加) 467,960 △362,655
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,602,035 3,170,713
仕入債務の増減額(△は減少) △144,313 278,461
未払消費税等の増減額(△は減少) 41,618 800,249
預り金の増減額(△は減少) 222,275 △1,232,746
前払費用の増減額(△は増加) △6,342 4,764
未払金の増減額(△は減少) △65,887 133,138
未払費用の増減額(△は減少) △10,346 18,623
未収入金の増減額(△は増加) 99,306 △21,399
前受金の増減額(△は減少) 5,019 △26,958
その他 △15,482 15,378
小計 △3,197 5,525,954
利息及び配当金の受取額 44,288 38,004
利息の支払額 △593 -
助成金の受取額 8,914 9,617
法人税等の支払額 △135,788 △45,974
法人税等の還付額 17 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △86,360 5,527,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,772,977 △282,327
有形固定資産の売却による収入 1,200 1,048
有形固定資産の除却による支出 △17,800 △6,726
その他の無形固定資産の取得による支出 △5,886 △5,693
投資有価証券の売却による収入 - 1,000
その他 7,214 1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,788,249 △290,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 -
短期借入金の返済による支出 △900,000 -
配当金の支払額 △355,506 △355,529
自己株式の取得による支出 △151 △14
自己株式の売却による収入 - -
財務活動によるキャッシュ・フロー △355,658 △355,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △240 207
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,230,507 4,881,443
現金及び現金同等物の期首残高 10,572,026 8,341,518
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,341,518 ※1 13,222,961
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年3月期の半ばまで続くと仮定してお
りましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイ
ルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしました。翌会計年度についても当社の状況に大幅な変
化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価
△717,058千円 △717,206千円
と再評価後の帳簿価額との差額
※2.未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費 50,408千円 35,398千円
製造費用 6,008 6,124
貯蔵品 1,099 761
計 57,516 42,284
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
99,086千円 40,927千円
※3.研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 552,671千円 672,937千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 1,199千円 1,045千円
工具器具備品 - 2
計 1,199 1,048
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構築物 2,719千円 5,409千円
建物 20,105 1,980
機械及び装置 8,577 1,303
工具、器具及び備品 72 42
計 31,474 8,736
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※6.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県三条市 遊休資産 土地 235千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
福利厚生施設(新潟県妙高市) 遊休資産及び売却予定資産 建物 4,049千円
上記の資産については、遊休状態にあり、売却することを決定したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(4,049千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額(売却予定額)により測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 19,058,587 - - 19,058,587
合計 19,058,587 - - 19,058,578
自己株式
普通株式(注)1. 2,872,940 225 - 2,873,165
合計 2,872,940 225 - 2,873,165
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 356,084 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 356,079 利益剰余金 22 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 19,058,587 - - 19,058,587
合計 19,058,587 - - 19,058,587
自己株式
普通株式(注)1. 2,873,165 20 - 2,873,185
合計 2,873,165 20 - 2,873,185
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 356,079 22 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 356,078 利益剰余金 22 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 8,329,603千円 12,710,821千円
有価証券(USマネーマーケットファンド) 11,914 12,140
有価証券(預入期間が3ヵ月以内の合同運用金銭信託) - 500,000
現金及び現金同等物 8,341,518 13,222,961
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
a. セグメント情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b. 関連情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 13,055,257 4,658,126 1,112,690 18,826,074
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダ電機 2,331,580
㈱ケーズホールディングス 2,312,697
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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ダイニチ工業㈱(5951) 2021年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 14,961,651 6,914,194 1,009,014 22,884,860
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダホールディングス※ 3,064,675
㈱ケーズホールディングス 2,955,803
※㈱ヤマダ電機は、2020年10月1日より社名を㈱ヤマダホールディングスに変更しております。
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ダイニチ工業㈱(5951) 2021年3月期 決算短信(非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,431.97円 1,509.32円
1株当たり当期純利益金額 7.19円 90.63円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(千円) 116,330 1,466,871
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 116,330 1,466,871
期中平均株式数(千株) 16,185 16,185
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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