日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持
続しました。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先
行きについては不透明感が強まりました。
当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても賃貸住宅の不振が響き、新設住宅着工戸数は前年に比
べて2.3％減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努め
るとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向け
の不振やソーラーパネル組立て加工の減少（平成30年11月をもって事業撤退）をカバーするに至らず、前期比5.1％
減の7,400百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めております
が、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負
担の増加から165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、
在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損（59百万円）が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は
124百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別
利益の計上及び生産物流体制再編や中国現地法人の業績回復のための施策に伴う事業再編損の計上等により330百万
円の損失（前期は117百万円の利益)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペック
インに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は
6,789百万円（前期比5.8％減）となり、セグメント損益は、売上高の減少に伴い106百万円の損失（前期は129百万
円の利益）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は
600百万円（前期比2.6％増）となりました。セグメント損益は33百万円の利益（前期比20.5％減）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は10百万円（前期比0.6％減）となり、セグメン
ト損益は５百万円の利益（前期比11.4％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の8,642百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の
減少94百万円、電子記録債権の減少338百万円、建物及び構築物の減少164百万円並びに土地の減少230百万円が主な
要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ459百万円減少の5,549百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）の減少607百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ586百万円減少の3,092百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
当期純損失の計上及び配当金の支払い等による利益剰余金の減少158百万円、為替換算調整勘定の減少99百万円が主
な要因であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ３百万円増加の798百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは555百万円の収入（前期は129百万円の収入）となりました。これは税金
等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務
の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出（前期は58百万円の収入）となりました。これは主に事
業再編に関連する有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは520百万円の支出（前期は315百万円の支出）となりました。これは主に
借入金の返済によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率 （％） 40.1 35.6 36.3 38.0 35.8
時価ベースの自己資本比率 （％） 21.3 18.9 24.6 40.9 23.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 14.6 － 7.3 30.9 6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.2 － 12.1 3.6 15.3
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
※平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の
進行により厳しい市場環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、民間設備投資は比較的堅調である
ものの、世界情勢及び消費税率の引き上げ等の政策の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このように当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、中期経営計画に掲げ
る「新時代への対応(高機能/高品質/低価格)」、「効率経営の推進」、「社会のニーズに対応した労働環境の構築」
の基本方針に基づき、収益改善と成長を目指してまいります。
なお、本日付で「中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ」を別途開示しておりますので、ご参照くださ
い。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、経営基盤の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重要施策のひと
つとして考えております。
内部留保金につきましては、将来の企業価値増大のための事業投資に充てる方針とし、それにより生み出される
収益は株主の皆様に還元できるものと考えております。また、状況に応じ自己株式の取得を行い、資本効率の改善に
努めてまいります。
当期の配当につきましては、業績不振により、誠に遺憾ではございますが、「無配」とさせていただきたいと存
じます。
なお、次期の配当につきましては、収益改善に努めてまいりますが、今後も厳しい経営環境が継続すると予想さ
れるため、平成31年12月期の中間配当については0円、期末配当につきましては未定とさせていただき、配当金額が
決定しだい速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 795,276 798,708
受取手形及び売掛金 1,794,136 1,699,645
電子記録債権 922,234 584,050
商品及び製品 1,183,379 1,125,595
仕掛品 318,008 362,675
原材料及び貯蔵品 626,029 585,853
繰延税金資産 13,508 6,653
その他 126,228 101,852
貸倒引当金 △3,265 △219
流動資産合計 5,775,537 5,264,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,600,472 2,846,175
減価償却累計額 △2,563,494 △1,974,041
建物及び構築物（純額） 1,036,977 872,133
機械装置及び運搬具 3,718,388 3,433,538
減価償却累計額 △3,085,667 △2,853,407
機械装置及び運搬具（純額） 632,720 580,130
工具、器具及び備品 515,950 406,111
減価償却累計額 △439,942 △342,063
工具、器具及び備品（純額） 76,008 64,048
土地 1,320,286 1,090,077
リース資産 282,910 20,652
減価償却累計額 △258,946 △12,475
リース資産（純額） 23,964 8,176
建設仮勘定 6,939 55,450
有形固定資産合計 3,096,896 2,670,017
無形固定資産 98,618 84,071
投資その他の資産
投資有価証券 369,425 292,721
その他 368,895 336,666
貸倒引当金 △21,858 △6,261
投資その他の資産合計 716,462 623,126
固定資産合計 3,911,977 3,377,214
資産合計 9,687,515 8,642,031
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 715,639 791,799
電子記録債務 677,098 681,250
短期借入金 1,663,540 1,123,620
1年内返済予定の長期借入金 888,672 820,665
リース債務 18,355 31,860
未払法人税等 27,560 22,475
賞与引当金 433 424
その他 407,769 391,002
流動負債合計 4,399,068 3,863,097
固定負債
長期借入金 1,426,779 1,532,678
リース債務 8,830 62,076
繰延税金負債 1,259 37,388
再評価に係る繰延税金負債 112,539 －
退職給付に係る負債 11,411 8,950
その他 49,195 45,714
固定負債合計 1,610,015 1,686,807
負債合計 6,009,084 5,549,905
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金 1,528,007 1,528,007
利益剰余金 △552,254 △710,549
自己株式 △412,230 △412,259
株主資本合計 3,113,521 2,955,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 716 △72,755
土地再評価差額金 33,964 △221,272
為替換算調整勘定 530,228 430,955
その他の包括利益累計額合計 564,909 136,927
純資産合計 3,678,431 3,092,125
負債純資産合計 9,687,515 8,642,031
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,799,584 7,400,640
売上原価 6,010,104 5,861,835
売上総利益 1,789,479 1,538,805
販売費及び一般管理費 1,689,080 1,704,007
営業利益又は営業損失（△） 100,399 △165,202
営業外収益
受取利息 1,409 1,760
受取配当金 90,837 11,808
受取保険金 794 7,067
売電収入 1,209 4,379
その他 12,300 11,108
営業外収益合計 106,551 36,123
営業外費用
支払利息 36,304 36,305
為替差損 19,273 59,718
その他 27,250 23,924
営業外費用合計 82,827 119,948
経常利益又は経常損失（△） 124,122 △249,026
特別利益
子会社株式売却益 － 77,817
投資有価証券売却益 54,769 －
固定資産売却益 23,436 －
その他 12,032 －
特別利益合計 90,237 77,817
特別損失
事業再編損 － 141,927
減損損失 － 53,697
特別退職金 31,070 －
会員権評価損 10,000 －
特別損失合計 41,070 195,625
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
173,289 △366,835
失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,539 18,558
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ 14,430
額
法人税等調整額 27,367 △69,554
法人税等合計 55,906 △36,566
当期純利益又は当期純損失（△） 117,383 △330,269
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
117,383 △330,269
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 117,383 △330,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87,810 △73,472
為替換算調整勘定 52,114 △99,273
その他の包括利益合計 △35,695 △172,745
包括利益 81,688 △503,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 81,688 △503,014
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 1,528,007 △619,716 △328,793 3,129,497
当期変動額
剰余金の配当 － － △49,921 － △49,921
親会社株主に帰属する当期
－ － 117,383 － 117,383
純利益
自己株式の取得 － － － △83,437 △83,437
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 67,462 △83,437 △15,975
当期末残高 2,550,000 1,528,007 △552,254 △412,230 3,113,521
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 88,527 33,964 478,113 600,605 3,730,102
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △49,921
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 117,383
純利益
自己株式の取得 － － － － △83,437
株主資本以外の項目の当期
△87,810 － 52,114 △35,695 △35,695
変動額（純額）
当期変動額合計 △87,810 － 52,114 △35,695 △51,671
当期末残高 716 33,964 530,228 564,909 3,678,431
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 1,528,007 △552,254 △412,230 3,113,521
当期変動額
剰余金の配当 － － △81,127 － △81,127
親会社株主に帰属する当期
－ － △330,269 － △330,269
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △28 △28
連結子会社株式の売却によ
－ － △2,134 － △2,134
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 － － 255,236 － 255,236
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △158,294 △28 △158,323
当期末残高 2,550,000 1,528,007 △710,549 △412,259 2,955,197
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 716 33,964 530,228 564,909 3,678,431
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △81,127
親会社株主に帰属する当期
－ － － － △330,269
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △28
連結子会社株式の売却によ
－ － － － △2,134
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 － － － － 255,236
株主資本以外の項目の当期
△73,472 △255,236 △99,273 △427,981 △427,981
変動額（純額）
当期変動額合計 △73,472 △255,236 △99,273 △427,981 △586,305
当期末残高 △72,755 △221,272 430,955 136,927 3,092,125
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
173,289 △366,835
損失（△）
減価償却費 253,905 241,605
のれん償却額 9,429 －
事業再編損 － 141,927
減損損失 － 53,697
会員権評価損 10,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △3,048
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,559 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,740 △2,460
受取利息及び受取配当金 △92,246 △13,568
支払利息 36,304 36,305
特別退職金 31,070 －
為替差損益（△は益） 1,286 52,226
投資有価証券売却損益（△は益） △54,769 －
子会社株式売却損益（△は益） － △77,817
有形固定資産売却損益（△は益） △23,436 △186
有形固定資産除却損 5,833 3,962
売上債権の増減額（△は増加） 246,376 416,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,195 12,670
仕入債務の増減額（△は減少） △237,949 93,489
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,837 15,635
その他 △63,629 38,974
小計 237,145 642,625
利息及び配当金の受取額 12,138 13,463
利息の支払額 △35,943 △36,720
事業再編による支出 － △24,194
法人税等の支払額 △52,297 △40,127
特別退職金の支払額 △31,070 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,972 555,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28,036 －
定期預金の払戻による収入 84,169 －
投資有価証券の売却による収入 109,912 1,734
子会社株式の売却による収入 － △2,656
有形固定資産の取得による支出 △199,120 △484,696
有形固定資産の売却による収入 16,630 475,000
貸付金の回収による収入 74,835 －
会員権の売却による収入 － 1,689
差入保証金の差入による支出 △711 △17,741
その他 900 659
投資活動によるキャッシュ・フロー 58,578 △26,009
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △79,920 △539,920
長期借入れによる収入 1,050,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △1,057,400 △1,012,108
自己株式の取得による支出 △83,437 △28
配当金の支払額 △49,921 △81,127
リース債務の返済による支出 △73,311 △20,576
セール・アンド・リースバックによる収入 － 90,286
割賦債務の返済による支出 △21,334 △7,187
財務活動によるキャッシュ・フロー △315,325 △520,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,125 △4,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △133,900 3,432
現金及び現金同等物の期首残高 929,176 795,276
現金及び現金同等物の期末残高 795,276 798,708
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数…………2社
連結子会社の名称
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
蘇州強力五金有限公司
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった蘇州強力電鍍有限公司は平成30年５月31日付で保有
する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
連結財務諸表作成にあたり、蘇州強力電鍍有限公司の株式のみなし譲渡日を平成30年４月１日とし
て、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17
年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象
者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出
年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上
しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」にお
ける「為替換算調整勘定」に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。な
お、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による
相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生時の損益として処理
しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
「受取保険金」及び「売電収入」は当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当
連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた14,304千円は、「受
取保険金」794千円、「売電収入」1,209千円及び「その他」12,300千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「差入保証金の差入による支出」は当連結会計年度において重要性が高まったため、当連結会計年度より区
分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に表示していた188千円は、「差入保証金の差入による支出」△711千円及び「その他」900千円として組み
替えております。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販
売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事
業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。
「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電
パネル組立を行っております。なお、太陽光発電パネル組立につきましては、平成30年11月をもって事業撤退いた
しました。
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
建築用ファスナ 合計 計上額
自動車・家電等 （注）１ （注）２、４
ー及びツール （注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
7,203,661 584,946 10,976 7,799,584 － 7,799,584
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 7,203,661 584,946 10,976 7,799,584 － 7,799,584
セグメント利益 129,833 41,589 5,970 177,392 △76,993 100,399
セグメント資産 7,639,222 648,978 198,950 8,487,152 1,200,362 9,687,515
その他の項目
減価償却費 211,909 33,644 3,683 249,237 4,667 253,905
のれんの償却額 6,016 3,413 － 9,429 － 9,429
有形固定資産及
び無形固定資産 218,950 21,126 － 240,077 12,800 252,877
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含
んでおります。
２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各
報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主な
ものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
建築用ファスナ 合計 計上額
自動車・家電等 （注）１ （注）２、４
ー及びツール （注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
6,789,378 600,349 10,913 7,400,640 － 7,400,640
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 6,789,378 600,349 10,913 7,400,640 － 7,400,640
セグメント利益又
△106,400 33,079 5,290 △68,029 △97,172 △165,202
は損失（△）
セグメント資産 6,537,075 757,905 195,325 7,490,306 1,151,724 8,642,031
その他の項目
減価償却費 192,299 39,798 3,627 235,725 5,880 241,605
有形固定資産及
び無形固定資産 441,268 42,608 － 483,877 304 484,181
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各
報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主な
ものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 226.71円 190.57円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
7.16円 △20.36円
純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額（△）については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,678,431 3,092,125
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円) 3,678,431 3,092,125
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,225 16,225
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 117,383 △330,269
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 117,383 △330,269
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,385 16,225
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,816 725,648
受取手形 355,309 345,849
電子記録債権 922,234 584,050
売掛金 1,261,063 1,197,323
商品及び製品 923,598 912,663
仕掛品 215,909 227,270
原材料及び貯蔵品 399,703 367,916
関係会社短期貸付金 250,000 300,000
繰延税金資産 13,508 6,653
その他 80,843 45,027
貸倒引当金 △3,316 △280
流動資産合計 5,111,670 4,712,123
固定資産
有形固定資産
建物 562,188 486,813
構築物 27,443 23,449
機械及び装置 223,659 232,744
車両運搬具 6,718 7,033
工具、器具及び備品 66,881 57,116
土地 1,320,286 1,090,077
リース資産 23,964 8,176
建設仮勘定 6,939 55,450
有形固定資産合計 2,238,081 1,960,862
無形固定資産 4,476 401
投資その他の資産
投資有価証券 226,078 173,536
関係会社株式 1,713,553 1,691,734
関係会社長期貸付金 300,000 300,000
会員権 84,869 67,820
繰延税金資産 1,722 －
その他 31,608 44,878
貸倒引当金 △21,918 △6,261
投資その他の資産合計 2,335,913 2,271,707
固定資産合計 4,578,471 4,232,971
資産合計 9,690,142 8,945,095
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 108,273 79,358
買掛金 578,422 649,712
電子記録債務 677,098 681,250
短期借入金 1,363,540 823,620
1年内返済予定の長期借入金 888,672 820,665
リース債務 16,701 4,460
未払金 164,049 193,128
未払法人税等 27,433 22,356
その他 158,636 131,276
流動負債合計 3,982,825 3,405,829
固定負債
長期借入金 1,426,779 1,532,678
リース債務 8,830 4,370
繰延税金負債 － 35,741
再評価に係る繰延税金負債 112,539 －
退職給付引当金 11,411 8,950
その他 49,195 45,714
固定負債合計 1,608,755 1,627,454
負債合計 5,591,581 5,033,283
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金
資本準備金 650,000 650,000
その他資本剰余金 878,007 878,007
資本剰余金合計 1,528,007 1,528,007
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 － 85,841
繰越利益剰余金 399,053 456,746
利益剰余金合計 399,053 542,588
自己株式 △412,230 △412,259
株主資本合計 4,064,830 4,208,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △233 △75,251
土地再評価差額金 33,964 △221,272
評価・換算差額等合計 33,730 △296,523
純資産合計 4,098,560 3,911,811
負債純資産合計 9,690,142 8,945,095
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,175,458 6,764,418
売上原価 5,471,072 5,252,997
売上総利益 1,704,386 1,511,420
販売費及び一般管理費 1,477,756 1,499,264
営業利益 226,630 12,156
営業外収益
受取利息 6,120 6,847
受取配当金 10,834 11,390
受取保険金 794 5,977
売電収入 1,209 4,379
その他 9,035 9,149
営業外収益合計 27,994 37,745
営業外費用
支払利息 28,120 28,906
為替差損 7,407 7,437
売上割引 4,639 4,748
その他 8,792 3,764
営業外費用合計 48,959 44,856
経常利益 205,665 5,045
特別利益
投資有価証券売却益 54,769 －
特別利益合計 54,769 －
特別損失
減損損失 － 53,697
事業再編損 － 31,584
特別退職金 15,532 －
会員権評価損 10,000 －
特別損失合計 25,532 85,282
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 234,901 △80,237
法人税、住民税及び事業税 28,539 18,558
法人税等調整額 28,513 △68,220
法人税等合計 57,052 △49,662
当期純利益又は当期純損失（△） 177,849 △30,574
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 271,126 271,126 △328,793 4,020,340
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △49,921 △49,921 － △49,921
当期純利益 － － － － 177,849 177,849 － 177,849
自己株式の取得 － － － － － － △83,437 △83,437
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 127,927 127,927 △83,437 44,489
当期末残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 399,053 399,053 △412,230 4,064,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 85,580 33,964 119,544 4,139,885
当期変動額
剰余金の配当 － － － △49,921
当期純利益 － － － 177,849
自己株式の取得 － － － △83,437
株主資本以外の項目の
△85,814 － △85,814 △85,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △85,814 － △85,814 △41,324
当期末残高 △233 33,964 33,730 4,098,560
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 － 399,053 399,053 △412,230 4,064,830
当期変動額
圧縮積立金の積立 － － － － 85,841 △85,841 － － －
剰余金の配当 － － － － － △81,127 △81,127 － △81,127
当期純損失（△） － － － － － △30,574 △30,574 － △30,574
自己株式の取得 － － － － － － － △28 △28
土地再評価差額金の取
－ － － － － 255,236 255,236 － 255,236
崩
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 85,841 57,692 143,534 △28 143,505
当期末残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 456,746 542,588 △412,259 4,208,335
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 △233 33,964 33,730 4,098,560
当期変動額
圧縮積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － △81,127
当期純損失（△） － － － △30,574
自己株式の取得 － － － △28
土地再評価差額金の取
－ － － 255,236
崩
株主資本以外の項目の
△75,017 △255,236 △330,254 △330,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75,017 △255,236 △330,254 △186,748
当期末残高 △75,251 △221,272 △296,523 3,911,811
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 平成30年12月期 決算短信
５．役員の異動
本日付で、「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」を別途開示しておりますので、ご参照ください。
以上
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