日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国の
ＥＵ離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き
不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが
見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0％減少しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努
めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し
てまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビ
スの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し（2019年12月20日公表）、撤退にかかる作業を進め
ました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金（退職金）や、
生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。
なお、当社は2019年８月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と経営全般に対するアドバイスと経営支援を
目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社
債型新株予約権付社債を発行し、経営管理体制の強化と成長資金の確保に努めました。詳細につきましては、2019
年８月７日発表の「事業提携に関するお知らせ」及び「第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場に
おける自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は、
売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円
の損失(前期は165百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在
外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社
債の発行に伴う諸経費の発生等により、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する
当期純損益は、中国事業撤退に係る特別退職金557百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額120百万円並びに減損
損失278百万円を特別損失に計上したこと等により1,509百万円の損失（前期は330百万円の損失)となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パ
ネル組立て加工の売上減少の影響等により、外部売上高は6,661百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント損益
は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇により182百万円
の損失（前期は106百万円の損失）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、
売上高は421百万円（前期比29.8％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加
から６百万円の利益（前期比79.7％減）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は10百万円（前期比3.6％減）となり、セグメン
ト損益は５百万円の利益（前期比3.5％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。これは現金及び預金の減少274百
万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに有形固定資産の減少220百万円
が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行
による増加549百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加926百万円及び長期借入金の減少
611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少の1,697百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,509百万円及びその他有価証券評価差額金の増加128百万円が主な要
因であります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ274百万円減少の523百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは857百万円の支出（前期は555百万円の収入）となりました。これは主に
特別退職金の支払い及びたな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは225百万円の支出（前期は26百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは815百万円の収入（前期は520百万円の支出）となりました。これは主に
新株予約権付社債の発行による収入及び借入金の増加等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率 （％） 35.6 36.3 38.0 35.8 20.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 18.9 24.6 40.9 23.5 29.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 7.3 30.9 6.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 12.1 3.6 15.3 －
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
※2015年12月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の
進行により厳しい市場環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、民間設備投資は比較的堅調である
ものの、世界情勢及び消費税率の引き上げ等の政策の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このように当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤
字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込
んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のも
と同社の知見を活用し、国内の建設用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかっ
てまいります。
なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、本日付で「経営改革プランの作成に関する
お知らせ」を別途開示しておりますので、そちらをご参照ください。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、経営基盤の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重要施策のひと
つとして考えております。
内部留保金につきましては、将来の企業価値増大のための事業投資に充てる方針とし、それにより生み出される
収益は株主の皆様に還元できるものと考えております。また、状況に応じ自己株式の取得を行い、資本効率の改善に
努めてまいります。
当期の配当につきましては、業績不振により、誠に遺憾ではございますが、「無配」とさせていただきたいと存
じます。
なお、次期の配当につきましては、収益改善に努めてまいりますが、今後も厳しい経営環境が継続すると予想さ
れるため、2020年12月期の中間配当については0円、期末配当につきましては未定とさせていただき、配当金額が決
定しだい速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 798,708 523,767
受取手形及び売掛金 1,699,645 1,582,347
電子記録債権 584,050 615,852
商品及び製品 1,125,595 1,441,258
仕掛品 362,675 311,623
原材料及び貯蔵品 585,853 557,445
その他 101,852 86,600
貸倒引当金 △219 △239
流動資産合計 5,258,163 5,118,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,846,175 2,906,981
減価償却累計額 △1,974,041 △2,027,205
建物及び構築物（純額） 872,133 879,775
機械装置及び運搬具 3,433,538 3,291,406
減価償却累計額 △2,853,407 △2,893,229
機械装置及び運搬具（純額） 580,130 398,176
工具、器具及び備品 406,111 409,917
減価償却累計額 △342,063 △362,526
工具、器具及び備品（純額） 64,048 47,390
土地 1,090,077 1,055,778
リース資産 20,652 20,652
減価償却累計額 △12,475 △16,605
リース資産（純額） 8,176 4,046
建設仮勘定 55,450 64,094
有形固定資産合計 2,670,017 2,449,262
無形固定資産 84,071 80,072
投資その他の資産
投資有価証券 292,721 292,044
その他 343,319 290,756
貸倒引当金 △6,261 △8,757
投資その他の資産合計 629,779 574,042
固定資産合計 3,383,867 3,103,377
資産合計 8,642,031 8,222,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 791,799 837,123
電子記録債務 681,250 649,648
短期借入金 1,123,620 2,173,020
1年内返済予定の長期借入金 820,665 697,285
リース債務 31,860 31,873
未払法人税等 22,475 23,964
関係会社整理損失引当金 － 118,927
賞与引当金 424 422
その他 391,002 392,191
流動負債合計 3,863,097 4,924,455
固定負債
新株予約権付社債 － 549,976
長期借入金 1,532,678 921,493
リース債務 62,076 28,558
繰延税金負債 37,388 59,329
退職給付に係る負債 8,950 3,030
その他 45,714 37,665
固定負債合計 1,686,807 1,600,052
負債合計 5,549,905 6,524,508
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金 1,528,007 1,528,007
利益剰余金 △710,549 △2,314,044
自己株式 △412,259 △412,264
株主資本合計 2,955,197 1,351,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △72,755 56,096
土地再評価差額金 △221,272 △126,782
為替換算調整勘定 430,955 413,763
その他の包括利益累計額合計 136,927 343,078
新株予約権 － 2,749
純資産合計 3,092,125 1,697,525
負債純資産合計 8,642,031 8,222,034
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,400,640 7,093,825
売上原価 5,861,835 5,609,885
売上総利益 1,538,805 1,483,939
販売費及び一般管理費 1,704,007 1,757,583
営業損失（△） △165,202 △273,643
営業外収益
受取利息 1,760 1,710
受取配当金 11,808 10,262
補助金収入 － 3,170
売電収入 4,379 2,908
その他 18,176 8,837
営業外収益合計 36,123 26,888
営業外費用
支払利息 36,305 41,128
社債利息 － 1,958
社債発行費 － 21,152
減価償却費 11,809 11,739
為替差損 59,718 26,174
その他 12,115 12,611
営業外費用合計 119,948 114,764
経常損失（△） △249,026 △361,519
特別利益
固定資産売却益 － 33,097
子会社株式売却益 77,817 －
特別利益合計 77,817 33,097
特別損失
特別退職金 － 557,977
減損損失 53,697 278,607
投資有価証券評価損 － 149,391
関係会社整理損失引当金繰入額 － 120,000
事業再編損 141,927 50,298
その他 － 2,528
特別損失合計 195,625 1,158,803
税金等調整前当期純損失（△） △366,835 △1,487,226
法人税、住民税及び事業税 18,558 16,626
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
14,430 －
額
法人税等調整額 △69,554 5,152
法人税等合計 △36,566 21,778
当期純損失（△） △330,269 △1,509,004
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △330,269 △1,509,004
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △330,269 △1,509,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,472 128,851
為替換算調整勘定 △99,273 △17,191
その他の包括利益合計 △172,745 111,660
包括利益 △503,014 △1,397,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △503,014 △1,397,344
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 1,528,007 △552,254 △412,230 3,113,521
当期変動額
剰余金の配当 － － △81,127 － △81,127
親会社株主に帰属する当期
－ － △330,269 － △330,269
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △28 △28
連結子会社株式の売却によ
－ － △2,134 － △2,134
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 － － 255,236 － 255,236
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △158,294 △28 △158,323
当期末残高 2,550,000 1,528,007 △710,549 △412,259 2,955,197
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 716 33,964 530,228 564,909 3,678,431
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △81,127
親会社株主に帰属する当期
－ － － － △330,269
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △28
連結子会社株式の売却によ
－ － － － △2,134
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 － － － － 255,236
株主資本以外の項目の当期
△73,472 △255,236 △99,273 △427,981 △427,981
変動額（純額）
当期変動額合計 △73,472 △255,236 △99,273 △427,981 △586,305
当期末残高 △72,755 △221,272 430,955 136,927 3,092,125
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 1,528,007 △710,549 △412,259 2,955,197
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属する当期
－ － △1,509,004 － △1,509,004
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △5 △5
土地再評価差額金の取崩 － － △94,490 － △94,490
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,603,494 △5 △1,603,500
当期末残高 2,550,000 1,528,007 △2,314,044 △412,264 1,351,697
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △72,755 △221,272 430,955 136,927 － 3,092,125
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － －
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △1,509,004
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △5
土地再評価差額金の取崩 － － － － － △94,490
株主資本以外の項目の当期
128,851 94,490 △17,191 206,150 2,749 208,900
変動額（純額）
当期変動額合計 128,851 94,490 △17,191 206,150 2,749 △1,394,599
当期末残高 56,096 △126,782 413,763 343,078 2,749 1,697,525
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △366,835 △1,487,226
減価償却費 241,605 203,594
減損損失 53,697 278,607
事業再編損 141,927 50,298
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 120,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,048 2,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,460 △5,920
受取利息及び受取配当金 △13,568 △11,972
支払利息 36,305 41,128
社債利息 － 1,958
社債発行費 － 21,152
特別退職金 － 557,977
為替差損益（△は益） 52,226 37,364
投資有価証券評価損益（△は益） － 149,391
子会社株式売却損益（△は益） △77,817 －
有形固定資産売却損益（△は益） △186 △31,554
有形固定資産除却損 3,962 143
売上債権の増減額（△は増加） 416,046 80,721
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,670 △251,671
仕入債務の増減額（△は減少） 93,489 17,829
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,635 △57,552
その他 38,974 66,833
小計 642,625 △216,379
利息及び配当金の受取額 13,463 11,972
利息の支払額 △36,720 △39,099
事業再編による支出 △24,194 △41,603
法人税等の支払額 △40,127 △14,830
特別退職金の支払額 － △557,977
営業活動によるキャッシュ・フロー 555,046 △857,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,734 3,980
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△2,656 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △484,696 △263,162
有形固定資産の売却による収入 475,000 36,000
無形固定資産の取得による支出 － △924
会員権の売却による収入 1,689 －
差入保証金の差入による支出 △17,741 △368
その他 659 △708
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,009 △225,182
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △539,920 1,049,400
長期借入れによる収入 1,050,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,012,108 △834,565
社債の発行による収入 － 528,823
新株予約権付社債の発行による収入 － 2,749
自己株式の取得による支出 △28 △5
配当金の支払額 △81,127 －
リース債務の返済による支出 △20,576 △31,368
セール・アンド・リースバックによる収入 90,286 －
割賦債務の返済による支出 △7,187 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △520,661 815,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,942 △6,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,432 △274,941
現金及び現金同等物の期首残高 795,276 798,708
現金及び現金同等物の期末残高 798,708 523,767
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数…………2社
連結子会社の名称
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
蘇州強力五金有限公司
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
当社及び在外連結子会社は関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備え
るため、債権に対する回収不能見込額も含めた当該損失見込額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、2005年
４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を
除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金
へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上して
おります。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」にお
ける「為替換算調整勘定」に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。な
お、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による
相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた7,067千円は、営
業外収益の「その他」として組替えております。
２．「減価償却費」は当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より
区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた23,924千円は、「減
価償却費」11,809千円及び「その他」12,115千円として組替えております。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販
売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事
業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。
「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電
パネル組立を行っております。なお、太陽光発電パネル組立につきましては、2018年11月をもって事業撤退いたし
ました。
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
建築用ファスナ 合計 計上額
自動車・家電等 （注）１ （注）２、４
ー及びツール （注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
6,789,378 600,349 10,913 7,400,640 － 7,400,640
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 6,789,378 600,349 10,913 7,400,640 － 7,400,640
セグメント利益又
△106,400 33,079 5,290 △68,029 △97,172 △165,202
は損失（△）
セグメント資産 6,537,075 757,905 195,325 7,490,306 1,151,724 8,642,031
その他の項目
減価償却費 192,299 39,798 3,627 235,725 5,880 241,605
有形固定資産及
び無形固定資産 441,268 42,608 － 483,877 304 484,181
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各
報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主な
ものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
建築用ファスナ 合計 計上額
自動車・家電等 （注）１ （注）２、４
ー及びツール （注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
6,661,854 421,450 10,520 7,093,825 － 7,093,825
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 6,661,854 421,450 10,520 7,093,825 － 7,093,825
セグメント利益又
△182,560 6,699 5,105 △170,755 △102,888 △273,643
は損失（△）
セグメント資産 6,839,824 463,301 120,569 7,423,695 798,338 8,222,034
その他の項目
減価償却費 170,848 24,376 3,725 198,949 4,645 203,594
有形固定資産及
び無形固定資産 253,362 8,516 － 261,878 650 262,528
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各
報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主な
ものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 190.57円 104.45円
１株当たり当期純損失金額（△） △20.36円 △93.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。また、当連結会計年度については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,092,125 1,697,525
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円) 3,092,125 1,697,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,225 16,225
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△330,269 △1,509,004
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△330,269 △1,509,004
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
第1回新株予約権(新株予約権
の数38,194個(普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
3,819,400株))及び第1回無担
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか －
保転換社債型新株予約権付社
った潜在株式の概要
債（新株予約権の数49個、総
額549,976千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 725,648 389,025
受取手形 345,849 311,545
電子記録債権 584,050 615,852
売掛金 1,197,323 1,134,456
商品及び製品 912,663 1,250,692
仕掛品 227,270 235,478
原材料及び貯蔵品 367,916 372,296
前渡金 1,673 478,146
関係会社短期貸付金 300,000 300,000
その他 43,353 71,092
貸倒引当金 △280 △270
流動資産合計 4,705,470 5,158,317
固定資産
有形固定資産
建物 486,813 535,519
構築物 23,449 22,377
機械及び装置 232,744 258,580
車両運搬具 7,033 7,019
工具、器具及び備品 57,116 46,617
土地 1,090,077 1,055,778
リース資産 8,176 4,046
建設仮勘定 55,450 64,094
有形固定資産合計 1,960,862 1,994,034
無形固定資産 401 1,045
投資その他の資産
投資有価証券 173,536 133,766
関係会社株式 1,691,734 1,731,222
関係会社長期貸付金 300,000 325,000
会員権 67,820 67,820
繰延税金資産 6,653 －
その他 44,878 42,029
貸倒引当金 △6,261 △8,789
投資その他の資産合計 2,278,360 2,291,047
固定資産合計 4,239,624 4,286,127
資産合計 8,945,095 9,444,444
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 79,358 76,849
買掛金 649,712 606,434
電子記録債務 681,250 649,648
短期借入金 823,620 1,865,671
1年内返済予定の長期借入金 820,665 697,285
リース債務 4,460 3,486
未払金 193,128 183,757
未払法人税等 22,356 23,849
関係会社整理損失引当金 － 850,000
その他 131,276 107,009
流動負債合計 3,405,829 5,063,991
固定負債
新株予約権付社債 － 549,976
長期借入金 1,532,678 921,493
リース債務 4,370 883
繰延税金負債 35,741 58,323
退職給付引当金 8,950 3,030
その他 45,714 37,665
固定負債合計 1,627,454 1,571,372
負債合計 5,033,283 6,635,363
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金
資本準備金 650,000 650,000
その他資本剰余金 878,007 878,007
資本剰余金合計 1,528,007 1,528,007
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 85,841 85,841
繰越利益剰余金 456,746 △871,637
利益剰余金合計 542,588 △785,795
自己株式 △412,259 △412,264
株主資本合計 4,208,335 2,879,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △75,251 53,166
土地再評価差額金 △221,272 △126,782
評価・換算差額等合計 △296,523 △73,615
新株予約権 － 2,749
純資産合計 3,911,811 2,809,080
負債純資産合計 8,945,095 9,444,444
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,764,418 6,620,784
売上原価 5,252,997 5,154,548
売上総利益 1,511,420 1,466,235
販売費及び一般管理費 1,499,264 1,547,240
営業利益又は営業損失（△） 12,156 △81,004
営業外収益
受取利息 6,847 7,587
受取配当金 11,390 9,945
売電収入 4,379 2,908
その他 15,127 7,745
営業外収益合計 37,745 28,187
営業外費用
支払利息 28,906 27,218
為替差損 7,437 4,485
社債利息 － 1,958
社債発行費 － 21,152
その他 8,513 13,776
営業外費用合計 44,856 68,591
経常利益又は経常損失（△） 5,045 △121,409
特別利益
固定資産売却益 － 33,097
特別利益合計 － 33,097
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 － 850,000
投資有価証券評価損 － 149,391
減損損失 53,697 75,980
事業再編損 31,584 45,262
その他 － 2,528
特別損失合計 85,282 1,123,162
税引前当期純損失（△） △80,237 △1,211,474
法人税、住民税及び事業税 18,558 16,626
法人税等調整額 △68,220 5,793
法人税等合計 △49,662 22,419
当期純損失（△） △30,574 △1,233,893
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 － 399,053 399,053 △412,230 4,064,830
当期変動額
圧縮積立金の積立 － － － － 85,841 △85,841 － － －
剰余金の配当 － － － － － △81,127 △81,127 － △81,127
当期純損失（△） － － － － － △30,574 △30,574 － △30,574
自己株式の取得 － － － － － － － △28 △28
土地再評価差額金の取
－ － － － － 255,236 255,236 － 255,236
崩
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 85,841 57,692 143,534 △28 143,505
当期末残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 456,746 542,588 △412,259 4,208,335
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 △233 33,964 33,730 4,098,560
当期変動額
圧縮積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － △81,127
当期純損失（△） － － － △30,574
自己株式の取得 － － － △28
土地再評価差額金の取
－ － － 255,236
崩
株主資本以外の項目の
△75,017 △255,236 △330,254 △330,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75,017 △255,236 △330,254 △186,748
当期末残高 △75,251 △221,272 △296,523 3,911,811
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 456,746 542,588 △412,259 4,208,335
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △1,233,893 △1,233,893 － △1,233,893
自己株式の取得 － － － － － － － △5 △5
土地再評価差額金の取
－ － － － － △94,490 △94,490 － △94,490
崩
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,328,384 △1,328,384 △5 △1,328,389
当期末残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 △871,637 △785,795 △412,264 2,879,946
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 △75,251 △221,272 △296,523 － 3,911,811
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純損失（△） － － － － △1,233,893
自己株式の取得 － － － － △5
土地再評価差額金の取
－ － － － △94,490
崩
株主資本以外の項目の
128,417 94,490 222,908 2,749 225,658
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128,417 94,490 222,908 2,749 △1,102,731
当期末残高 53,166 △126,782 △73,615 2,749 2,809,080
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５．役員の異動
本日付で、「役員の異動に関するお知らせ」を別途開示しておりますので、ご参照ください。
以上
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