5950 日本パワーファス 2019-12-20 17:00:00
中国連結子会社における事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年 12 月 20 日
 各    位
                                    会 社 名   日本パワーファスニング株式会社
                                    代表者名 代表取締役会長兼社長 土 肥 雄 治
                                        (コード番号      5950   東証第二部)
                                    問合せ先 専務取締役管理本部長 海 保 好 秀
                                              (電話番号 06(6442)0951)



          中国連結子会社における事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ



 当社は、2019 年 12 月 20 日開催の取締役会において、当社の中国連結子会社である蘇州強力五金有
限公司(以下、
      「蘇州五金」)が営む中国事業から全面撤退する方針を決議いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。

                               記


1.中国事業撤退の目的と理由
     中国生産子会社である蘇州五金は、1994 年 10 月から当社連結子会社として日本のプレハブ住宅
     向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してまいりましたが、為替変動や中国現地における
     人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、2012 年度からは営業赤字が続いており、現
     在の環境下では今後の黒字化も困難であると判断いたしました。
     当社といたしましては、中国事業からの撤退により採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ
     向けた事業再編を推し進めてまいります。


2.当該子会社(蘇州五金)の概要
      (1)商号          蘇州強力五金有限公司
      (2)所在地         中華人民共和国 江蘇省
      (3)代表者の役職・氏名   董事長 伊藤 三郎
      (4)事業内容        建築用ファスナー及びツール関連事業、自動車家電等部品関連
                     事業(当社製品の製造販売)
      (5)設立年月日       1993 年 10 月 29 日
      (6)資本金         16,210 千米ドル(1,719 百万円)
      (7)大株主及び持株比率   当社 100%出資子会社である Japan Power Fastening Hong Kong
                     Limited(香港)100%
      (8)決算期         12 月期




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3.当該子会社(蘇州五金)の最近 3 年間の経営成績および財政状態                                   (単位:百万円)
       決       算        期       2016 年 12 月期    2017 年 12 月期       2018 年 12 月期

       純       資        産               1,480           1,546              1,060

       総       資        産               2,370           2,280              1,958

       売       上        高               1,572           1,614              1,406

       営   業       利    益                △99             △62               △144

       経   常       利    益               △198                   2           △210

       当   期   純    利   益               △210               22              △408


4.日程
  取締役会決議           2019 年 12 月 20 日
  事業撤退完了日 2020 年 4 月末日(予定)


5.今後の見通し
   2020 年 4 月末日での撤退完了を目標として、従業員の整理解雇等を進め休眠状態にする予定で
  す。今回の撤退方針決定に伴い、将来の損失発生を抑制する一方、国内の建設用ファスナー及びツ
  ール関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念する方針です。
   なお、本事業からの撤退過程においてお取引先等関係者との交渉により本件方針の修正等、新た
  な重要事実が発生する可能性があります。今後、新たに開示すべき重要事実が発生もしくは決定さ
  れた場合には、直ちに開示します。




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