5950 日本パワーファス 2019-08-07 15:20:00
事業提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月７日
各 位
会 社 名 日本パワーファスニング株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 土 肥 雄 治
（コード番号 5950 東証第二部）
問合せ先 専務取締役管理本部長 海 保 好 秀
（電話番号 06（6442）0951）
事業提携に関するお知らせ
当社は、2019 年８月７日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「ア
ドバンテッジアドバイザーズ」といいます。）と事業提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
記
１．事業提携の目的
当社グループは創業以来、 「TOP スピード＆POWER ファスニング」を標榜し、施工の確実性と効率性向上に
資する製品の開発を目指してまいりました。しかし、当社グループの業績に関係の深い住宅市場並びに一般
建築市場の動向を概観しますと、住宅市場は総人口の減少や少子高齢化の影響から、新設住宅着工戸数で見
ますと 1990 年半ば以降長期減少傾向にあり、 今後も引き続き厳しい市場環境が続くことが予想されます。 他
方、一般建築市場は、消費税率引き上げ後の景気状況や東京オリンピック関連需要のピークアウト等、先行
き不透明な状況が続くと予想されるものの、都市再開発事業に加え、インフラ関係の更新需要や防災・減災
に係る土木・建築需要等は底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足か
ら、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想
しております。かかる経営環境の認識のもと企業価値向上と持続的な成長を実現するため、2018 年２月に、
2020 年度を最終年度とする中期経営計画を作成し、①新時代への対応、②効率経営の推進及び③社会のニー
ズに対応した就労環境の構築を重点施策と定めましたが、個々の重点施策の進捗状況には課題も見受けられ
ます。
かかる状況の下、本日付で公表した「第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転
換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達のみならず、経営支援を受けるこ
とができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる相手先として、複数の上場会社へ投
資機会等の情報提供やコンサルティングサービスを提供している実績のあるアドバンテッジアドバイザーズ
を選定いたしました。当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、新
株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結するこ
とといたしました。当社は、アドバンテッジアドバイザーズから受けるノウハウを活用することにより、業
績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
２．事業提携の内容
アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の支援を受ける予定です。なお、本日付で公表した「第三者
割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知
らせ」のとおり、当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第１回
新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。
(1) 中期経営計画策定支援
(2) M&A 支援
(3) 営業支援
(4) 管理業務支援
(5) コスト削減支援
これらの支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。
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３．事業提携先の概要
(１) 商号 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
(２) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
(４) 事業内容 経営コンサルタント業
(５) 資本金 5,000 千円
(６) 設立年月日 2018 年１月５日
(７) 大株主及び持株比率 Advantage Partners（H.K.）Limited 100%
(８) 当社との関係等 資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
４．日程
(１) 事業提携契約の締結の取締役会決議 2019 年８月７日
(２) 事業提携契約締結日 2019 年８月７日
(３) 事業提携開始日 2019 年８月 23 日（予定）
５．今後の見通し
本契約による 2019 年 12 月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実
関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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