5950 日本パワーファス 2021-11-08 14:00:00
2021年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 日本パワーファスニング株式会社 上場取引所 東
コード番号 5950 URL http://www.jpf-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 土肥 雄治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 海保 好秀 TEL 072-789-9700
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 3,845 △2.4 55 ― 114 ― 80 ―
2020年12月期第3四半期 3,938 △25.4 △148 ― △231 ― △256 ―
（注）包括利益 2021年12月期第3四半期 42百万円 （―％） 2020年12月期第3四半期 △279百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 4.98 4.09
2020年12月期第3四半期 △15.83 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 6,885 1,350 19.6
2020年12月期 6,864 1,308 19.0
（参考）自己資本 2021年12月期第3四半期 1,348百万円 2020年12月期 1,306百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年12月期の期末日における配当予想額は未定とさせていただきます。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,250 △1.1 80 ― 120 ― 70 ― 4.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 18,688,540 株 2020年12月期 18,688,540 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 2,463,486 株 2020年12月期 2,463,334 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 16,225,155 株 2020年12月期3Q 16,225,245 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性が
あります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料2ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本パワーファスニング㈱（5950）2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 7
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日本パワーファスニング㈱（5950）2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コ
ロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび、経済活動の抑制や制限が続くなど依然として厳しい
状況で推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数
は回復に転じましたがコロナ禍前の水準に至っておらず、また、鋼材や木材価格が高騰するなど業界を取り巻く
環境は予断を許さない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度（2020年12月期）まで３期連
続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが
事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念
が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認
識のもと今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の
開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有してお
り、同社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取
り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてま
いりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上や中
国事業撤退の影響から、前年同期比2.4％減の3,845百万円となりましたが、第3四半期会計期間(7～9月)では、
前年同期を111百万円(8.8％増)上回り、堅調に推移いたしました。営業損益は、粗利益率の改善や前連結会計年
度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、55百万円の利益（前年同期は
148百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにか
かる為替差益を計上したことなどにより114百万円の利益（前年同期は231百万円の損失）となり、親会社株主に
帰属する四半期純損益は法人税等の計上により80百万円の利益（前年同期は256百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経
営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ20百万円増加の6,885百万円となりました。これは現金及び預金の減少38
百万円、受取手形及び売掛金の減少55百万円、電子記録債権の増加153百万円、商品及び製品等のたな卸資産の
増加14百万円及び流動資産のその他の減少55百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,534百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の
増加67百万円、電子記録債務の増加34百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少168百
万円、流動負債のその他の増加90百万円及び長期借入金の減少49百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ42百万円増加の1,350百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益80百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少45百万円が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、2021年８月10日に発表いたしました「業績予想の修正に関
するお知らせ」から変更はありません。
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日本パワーファスニング㈱（5950）2021年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,866 413,868
受取手形及び売掛金 1,251,056 1,195,498
電子記録債権 614,055 767,187
商品及び製品 1,020,361 1,046,244
仕掛品 301,742 251,765
原材料及び貯蔵品 448,223 486,683
その他 84,109 28,847
貸倒引当金 △205 △215
流動資産合計 4,172,209 4,189,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 947,633 919,786
機械装置及び運搬具（純額） 333,166 305,462
土地 983,759 983,759
その他（純額） 104,604 94,718
有形固定資産合計 2,369,164 2,303,727
無形固定資産 130,818 197,865
投資その他の資産
投資有価証券 84,565 91,877
その他 116,795 110,935
貸倒引当金 △8,914 △8,914
投資その他の資産合計 192,445 193,897
固定資産合計 2,692,428 2,695,490
資産合計 6,864,637 6,885,370
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日本パワーファスニング㈱（5950）2021年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 549,305 616,555
電子記録債務 489,788 524,383
短期借入金 1,881,035 1,877,093
1年内返済予定の長期借入金 550,090 385,181
未払法人税等 41,869 31,637
賞与引当金 667 38,114
関係会社整理損失引当金 90,119 73,338
その他 521,571 611,861
流動負債合計 4,124,448 4,158,165
固定負債
新株予約権付社債 549,976 549,976
長期借入金 822,337 772,372
その他 59,044 53,930
固定負債合計 1,431,357 1,376,278
負債合計 5,555,805 5,534,443
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金 742,211 578,896
利益剰余金 △1,850,270 △1,606,227
自己株式 △412,271 △412,291
株主資本合計 1,029,668 1,110,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,948 △15,145
土地再評価差額金 △126,782 △126,782
為替換算調整勘定 425,143 379,726
その他の包括利益累計額合計 276,413 237,799
新株予約権 2,749 2,749
純資産合計 1,308,832 1,350,927
負債純資産合計 6,864,637 6,885,370
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日本パワーファスニング㈱（5950）2021年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,938,676 3,845,829
売上原価 3,068,755 2,887,489
売上総利益 869,920 958,339
販売費及び一般管理費 1,018,630 902,744
営業利益又は営業損失（△） △148,709 55,595
営業外収益
受取利息 385 57
受取配当金 6,275 2,010
為替差益 - 87,958
その他 14,421 12,552
営業外収益合計 21,082 102,579
営業外費用
支払利息 29,286 17,788
社債利息 4,117 4,113
休止固定資産減価償却費 27,501 16,839
為替差損 28,590 -
その他 14,726 5,042
営業外費用合計 104,222 43,783
経常利益又は経常損失（△） △231,850 114,390
特別利益
受取保険金 - 12,636
助成金収入 20,616 -
特別利益合計 20,616 12,636
特別損失
事業再編損 25,521 7,311
特別退職金 18,360 6,112
災害による損失 - 4,881
従業員休業補償損失 23,798 -
その他 869 4,014
特別損失合計 68,549 22,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△279,782 104,707
純損失（△）
法人税等 △23,000 23,978
四半期純利益又は四半期純損失（△） △256,782 80,728
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△256,782 80,728
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △256,782 80,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,059 6,802
為替換算調整勘定 8,677 △45,417
その他の包括利益合計 △22,381 △38,614
四半期包括利益 △279,163 42,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △279,163 42,114
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年３月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰余
金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2021年10月27日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社の業況及び事業規模並びに中長期的な企業価値の向上に向けた財務戦略などを総合的に判断したものであ
り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持すること
を目的に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による
発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額2,550,000,000円のうち、2,450,000,000円を減少し、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,450,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り
替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2021年８月25日
（２）臨時株主総会決議日 2021年10月27日
（３）債権者異議申述公告日 2021年10月29日
（４）債権者異議申述最終期日 2021年11月30日（予定）
（５）減資の効力発生日 2021年12月３日（予定）
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年８月に事業提携
契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施
策を推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業損益は前年同期に比べ、204百万
円改善となる55百万円の黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の
新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
（中国事業からの撤退）
2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結
果、当第３四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向け
た作業を進めてまいります。
（経費削減）
前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転す
るなどの経費削減を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっております。今
後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。
（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収
益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまい
ります。
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