5950 日本パワーファス 2021-09-10 16:30:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年９月 10 日
各 位
会 社 名 日本パワーファスニング株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 土 肥 雄 治
(コード番号 5950 東証第二部）
問 合 せ 先 専務取締役管理本部長 海 保 好 秀
(電話番号 072（789）9700)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本
日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年
６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新
市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は後述の施策
を実施することで流通株式時価総額に関し、上場維持基準を充たす所存です。なお、計画期間
については下記に記載した「経営改革プラン」（2020 年 12 月期∼2022 年 12 月期：2020 年 2
月 12 日公表）の達成結果が株価に反映する 2023 年 12 月期といたします。
流通株式
株主数 流通株式数 流通株式比率
時価総額
（人） （単位） （%）
（億円）
当社の状況
3,289 人 69,057 単位 8.8 億円 36.9%
（移行基準日時点）
上場維持基準 400 人 2,000 単位 10 億円 25%
計画書に記載の項目 ○
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
出を行ったものです。
〇上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社は 2020 年度まで 3 期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、かかる業績不振による株価低迷により流通株式時価総額基準への不適合
という事態に至ったと認識しております。従いまして、まずは業績回復をはかり早期に復配す
ることが何よりも重要と考えております。
かかる業績不振に対して、当社は 2019 年 8 月に事業提携契約を締結したアドバンテッジア
ドバイザーズ株式会社の経営支援のもと 2020 年 2 月に 3 ヵ年の経営改革プランを作成し、以
下の施策を推進してまいりました。
中国事業からの撤退
2019 年末に中国連結子会社の現地工場を閉鎖し、赤字が続いていた中国事業からの事
業撤退を進めております。
徹底したコスト削減
事業再構築に伴う人材再編成（早期退職者募集等）や本社移転等により、固定費の削減
に努めました。引き続き生産体制の再編成等生産合理化の追求や徹底したコスト削減を
進めてまいります。
一般建築市場向けへの事業シフトによる収益改善
低採算品の整理を進めるとともに、売上構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に
利益率の高い一般建築市場向けへシフトし収益改善を図っております。また、新型ガス
ツール等施行現場の課題に対応した新製品を投入することで収益確保を図ってまいりま
す。
上記施策を進めた結果、連結ベースの従業員数（含むパート）は 2019 年 6 月末の 545 人か
ら 2021 年 6 月末には 204 人へと大幅に減少し、固定費を大幅に引き下げました。本社事務所
を賃貸物件から自社物件へ移転する等思い切った経費削減を進めたことも相まって販管費率は
2019 年上期の 25.2％から 2021 年上期には 23.8％へ下がり、また、低採算品の住宅市場向け商
品の商権返上とともに生産の合理化を行い原価率は 2019 年上期の 78.8％から 2021 年上期には
75.3％へと改善しました。以上の結果、2021 年度上期（1∼6 月）は上期としては 2013 年上期
以来 8 期ぶりに営業・経常・当期純利益の各段階で黒字を計上しました。引き続き上記施策、
とりわけ、新製品ならびに相対的に利益率の高い一般建築市場向け製品の拡販をさらに強力に
進めることにより収益改善を確かなものにし、流通株式時価総額基準への適合を図ってまいる
所存です。