5950 日本パワーファス 2021-08-10 14:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                          日本パワーファスニング㈱ (5950) 2021年12月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………         2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………         2
 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………         2
 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………         2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………         3
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………         3
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………         5
     四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………         5
     四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………         6
 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………         7
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………         7
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………         7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………         7
   継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………         7




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                            日本パワーファスニング㈱ (5950) 2021年12月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コロ
  ナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび経済活動の抑制や制限が続く等、依然として厳しい状況で
  推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数に持ち直
  しの動きが見られたものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、また、民間建設関連投資等も、引き続き案件の
  見直しや延期の動きが見られ、厳しい状況が継続しました。
   このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度(2020年12月期)まで3期連続
  で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業
  上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強ま
  る中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと
  今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に
  重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支
  援のもと2020年2月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいり
  ました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。
   当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響
  から、前年同期比7.6%減の2,470百万円となりました。営業損益は、売上高が減少したものの、粗利益率の改善や
  前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、21百万円の利益
  (前年同期は109百万円の損失)となり、上半期としては8期ぶりの黒字を計上しました。経常損益は、外国為替
  相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより82百万円の利益(前
  年同期は189百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は56百万円の利益(前年同期は167百万円
  の損失)となりました。
   新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営
  改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。

(2)財政状態に関する説明
   当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
   資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円増加の6,926百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減
  少152百万円、電子記録債権の増加106百万円並びに商品及び製品の増加99百万円が主な要因であります。
   負債合計は前連結会計年度末に比べ39百万円増加の5,595百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増
  加108百万円、電子記録債務の増加78百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少111百万円
  並びに長期借入金の減少60百万円が主な要因であります。
   純資産合計は前連結会計年度末に比べ21百万円増加の1,330百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
  四半期純利益56百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少39百万円が主な要因であります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、本日(2021年8月10日)開示いたしました「業績予想の修正
  に関するお知らせ」をご参照ください。




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                      日本パワーファスニング㈱ (5950) 2021年12月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                    (単位:千円)
                         前連結会計年度              当第2四半期連結会計期間
                        (2020年12月31日)           (2021年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                           452,866              511,878
   受取手形及び売掛金                      1,251,056            1,098,275
   電子記録債権                           614,055              720,537
   商品及び製品                         1,020,361            1,119,968
   仕掛品                              301,742              286,978
   原材料及び貯蔵品                         448,223              471,047
   その他                               84,109               29,441
   貸倒引当金                              △205                 △205
   流動資産合計                         4,172,209            4,237,920
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                    947,633              934,756
     機械装置及び運搬具(純額)                  333,166              314,770
     土地                             983,759              983,759
     その他(純額)                        104,604               98,306
     有形固定資産合計                     2,369,164            2,331,592
   無形固定資産                           130,818              169,366
   投資その他の資産
     投資有価証券                          84,565               89,348
     その他                            116,795              106,990
     貸倒引当金                          △8,914               △8,914
     投資その他の資産合計                     192,445              187,423
   固定資産合計                         2,692,428            2,688,382
 資産合計                             6,864,637            6,926,303




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                       前連結会計年度              当第2四半期連結会計期間
                      (2020年12月31日)           (2021年6月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                      549,305              657,976
   電子記録債務                         489,788              568,413
   短期借入金                        1,881,035            1,878,407
   1年内返済予定の長期借入金                  550,090              440,901
   未払法人税等                          41,869               29,677
   関係会社整理損失引当金                     90,119               83,919
   その他                            522,238              568,490
   流動負債合計                       4,124,448            4,227,786
 固定負債
   新株予約権付社債                       549,976              549,976
   長期借入金                          822,337              761,486
   その他                             59,044               56,400
   固定負債合計                       1,431,357            1,367,862
 負債合計                           5,555,805            5,595,648
純資産の部
 株主資本
   資本金                         2,550,000             2,550,000
   資本剰余金                         742,211               578,896
   利益剰余金                      △1,850,270            △1,630,000
   自己株式                        △412,271              △412,278
   株主資本合計                      1,029,668             1,086,617
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                  △21,948              △17,526
   土地再評価差額金                     △126,782             △126,782
   為替換算調整勘定                       425,143              385,595
   その他の包括利益累計額合計                  276,413              241,286
 新株予約権                              2,749                2,749
 純資産合計                          1,308,832            1,330,654
負債純資産合計                         6,864,637            6,926,303




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  (四半期連結損益計算書)
   (第2四半期連結累計期間)
                                                       (単位:千円)
                          前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年1月1日           (自 2021年1月1日
                            至 2020年6月30日)         至 2021年6月30日)
売上高                                 2,675,194             2,470,844
売上原価                                2,094,634             1,860,730
売上総利益                                 580,560               610,114
販売費及び一般管理費                            690,295               588,343
営業利益又は営業損失(△)                       △109,734                 21,771
営業外収益
 受取利息                                    324                    46
 受取配当金                                 3,759                 1,575
 為替差益                                      -                77,553
 その他                                  13,343                10,893
 営業外収益合計                              17,427                90,069
営業外費用
 支払利息                                 20,437                 12,031
 社債利息                                  2,734                  2,727
 為替差損                                 40,706                      -
 休止固定資産減価償却費                          19,972                 11,162
 その他                                  12,927                  3,554
 営業外費用合計                              96,778                 29,475
経常利益又は経常損失(△)                       △189,085                 82,365
特別利益
 受取保険金                                      -                12,636
特別利益合計                                      -                12,636
特別損失
 事業再編損                                     -                  7,264
 特別退職金                                     -                  6,112
 災害による損失                                   -                  4,881
 従業員休業補償損失                             4,978                      -
 その他                                       -                  3,983
特別損失合計                                 4,978                 22,242
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                    △194,064                 72,760
純損失(△)
法人税等                                △26,914                  15,804
四半期純利益又は四半期純損失(△)                   △167,149                 56,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                    △167,149                 56,955
に帰属する四半期純損失(△)




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  (四半期連結包括利益計算書)
   (第2四半期連結累計期間)
                                                (単位:千円)
                    前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                     (自 2020年1月1日          (自 2021年1月1日
                      至 2020年6月30日)        至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)             △167,149               56,955
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                 △24,251                4,421
 為替換算調整勘定                        5,839             △39,548
 その他の包括利益合計                   △18,411              △35,126
四半期包括利益                       △185,561              21,829
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益              △185,561               21,829
 非支配株主に係る四半期包括利益                     -                    -




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                           日本パワーファスニング㈱ (5950) 2021年12月期 第2四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    2021年3月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰余
   金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
    なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。


3.その他
(継続企業の前提に関する重要事象等)
   当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
  し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携
  契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施
  策を推進してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における営業損益は上半期としては8期ぶりに
  黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資
  制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
  断しております。

 (中国事業からの撤退)
   2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結
  果、当第2四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向け
  た作業を進めてまいります。

 (経費削減)
   前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転す
  るなどの経費削減を進めたことにより、当第2四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっております。今
  後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。

 (一般建築市場向け事業シフトによる収益増)
   商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収
  益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまい
  ります。




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