5950 日本パワーファス 2021-08-10 14:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
日本パワーファスニング㈱ (5950) 2021年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 7
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日本パワーファスニング㈱ (5950) 2021年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コロ
ナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび経済活動の抑制や制限が続く等、依然として厳しい状況で
推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数に持ち直
しの動きが見られたものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、また、民間建設関連投資等も、引き続き案件の
見直しや延期の動きが見られ、厳しい状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度(2020年12月期)まで3期連続
で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業
上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強ま
る中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと
今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に
重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支
援のもと2020年2月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいり
ました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響
から、前年同期比7.6%減の2,470百万円となりました。営業損益は、売上高が減少したものの、粗利益率の改善や
前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、21百万円の利益
(前年同期は109百万円の損失)となり、上半期としては8期ぶりの黒字を計上しました。経常損益は、外国為替
相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより82百万円の利益(前
年同期は189百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は56百万円の利益(前年同期は167百万円
の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営
改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円増加の6,926百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減
少152百万円、電子記録債権の増加106百万円並びに商品及び製品の増加99百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ39百万円増加の5,595百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増
加108百万円、電子記録債務の増加78百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少111百万円
並びに長期借入金の減少60百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ21百万円増加の1,330百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純利益56百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少39百万円が主な要因であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、本日(2021年8月10日)開示いたしました「業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,866 511,878
受取手形及び売掛金 1,251,056 1,098,275
電子記録債権 614,055 720,537
商品及び製品 1,020,361 1,119,968
仕掛品 301,742 286,978
原材料及び貯蔵品 448,223 471,047
その他 84,109 29,441
貸倒引当金 △205 △205
流動資産合計 4,172,209 4,237,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 947,633 934,756
機械装置及び運搬具(純額) 333,166 314,770
土地 983,759 983,759
その他(純額) 104,604 98,306
有形固定資産合計 2,369,164 2,331,592
無形固定資産 130,818 169,366
投資その他の資産
投資有価証券 84,565 89,348
その他 116,795 106,990
貸倒引当金 △8,914 △8,914
投資その他の資産合計 192,445 187,423
固定資産合計 2,692,428 2,688,382
資産合計 6,864,637 6,926,303
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 549,305 657,976
電子記録債務 489,788 568,413
短期借入金 1,881,035 1,878,407
1年内返済予定の長期借入金 550,090 440,901
未払法人税等 41,869 29,677
関係会社整理損失引当金 90,119 83,919
その他 522,238 568,490
流動負債合計 4,124,448 4,227,786
固定負債
新株予約権付社債 549,976 549,976
長期借入金 822,337 761,486
その他 59,044 56,400
固定負債合計 1,431,357 1,367,862
負債合計 5,555,805 5,595,648
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金 742,211 578,896
利益剰余金 △1,850,270 △1,630,000
自己株式 △412,271 △412,278
株主資本合計 1,029,668 1,086,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,948 △17,526
土地再評価差額金 △126,782 △126,782
為替換算調整勘定 425,143 385,595
その他の包括利益累計額合計 276,413 241,286
新株予約権 2,749 2,749
純資産合計 1,308,832 1,330,654
負債純資産合計 6,864,637 6,926,303
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,675,194 2,470,844
売上原価 2,094,634 1,860,730
売上総利益 580,560 610,114
販売費及び一般管理費 690,295 588,343
営業利益又は営業損失(△) △109,734 21,771
営業外収益
受取利息 324 46
受取配当金 3,759 1,575
為替差益 - 77,553
その他 13,343 10,893
営業外収益合計 17,427 90,069
営業外費用
支払利息 20,437 12,031
社債利息 2,734 2,727
為替差損 40,706 -
休止固定資産減価償却費 19,972 11,162
その他 12,927 3,554
営業外費用合計 96,778 29,475
経常利益又は経常損失(△) △189,085 82,365
特別利益
受取保険金 - 12,636
特別利益合計 - 12,636
特別損失
事業再編損 - 7,264
特別退職金 - 6,112
災害による損失 - 4,881
従業員休業補償損失 4,978 -
その他 - 3,983
特別損失合計 4,978 22,242
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△194,064 72,760
純損失(△)
法人税等 △26,914 15,804
四半期純利益又は四半期純損失(△) △167,149 56,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△167,149 56,955
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △167,149 56,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,251 4,421
為替換算調整勘定 5,839 △39,548
その他の包括利益合計 △18,411 △35,126
四半期包括利益 △185,561 21,829
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △185,561 21,829
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2021年3月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰余
金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
3.その他
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携
契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施
策を推進してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における営業損益は上半期としては8期ぶりに
黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資
制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
(中国事業からの撤退)
2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結
果、当第2四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向け
た作業を進めてまいります。
(経費削減)
前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転す
るなどの経費削減を進めたことにより、当第2四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっております。今
後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。
(一般建築市場向け事業シフトによる収益増)
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収
益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまい
ります。
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