2021 年２月 16 日
各 位
会 社 名 日本パワーファスニング株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 土 肥 雄 治
(コード番号 5950 東証第二部）
問合せ先 専務取締役管理本部長 海 保 好 秀
(電話番号 072（789）9700)
（訂正）2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）の一部訂正について
2021 年２月 12 日に開示いたしました「2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」に一部誤りがありました
ので訂正させていただきます。なお、数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の理由
「2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」において、
「継続企業の前提に関する重要事象等」は開示すべ
き項目であることから、訂正の追加記載を行うものであります。
２．訂正の内容
・決算短信 １ページ 目次の追加 １.(５) 継続企業の前提に関する重要事象等
番号の変更 １.(６) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・決算短信 ３ページ 本文の追加 １.(５) 継続企業の前提に関する重要事象等
・決算短信 ４ページ 番号の変更 １.(６) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
なお、訂正箇所が多岐にわたるため訂正箇所に下線を付した上で訂正後の決算短信全文を添付いたします。
日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… 3
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化し、極め
て厳しい状況となりました。下半期の段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直し
の兆しが見られるものの、更なる感染拡大の懸念から、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。当
社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、厳
しい状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年２月に策定した経営改革プランに基づき、早期の赤字脱却と
成長基盤の構築を目指しております。当連結会計年度におきましては、赤字の続いた中国事業から撤退を進め、こ
れまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構
築に取り組み、不採算事業からの撤退、新型ガスツール等新製品の市場投入、本社事務所を自社物件へ移転するな
どコスト削減に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、中国事業からの撤退を進めたことにより中国市場での外部売上高（日系自動車部品
メーカー向け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着
工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に
進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.1％減の5,309百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費や物
件費等コスト削減について概ね計画通りに進捗し、収益体質に改善は見られたものの、予想を上回る売上の減少に
より固定費負担を吸収しきれず、146百万円の損失（前年同期は273百万円の損失）となりました。経常損益は、中
国事業からの撤退に伴う遊休固定資産の減価償却費の増加や外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務
にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となり、親会社株主に
帰属する当期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上等により322百万円の損失（前年同期は1,509百万円
の損失）となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により
建築市場全体が低迷したことに加え、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたこと等の影響により、売
上高は5,266百万円（前年同期比20.9％減）となりました。セグメント損益は、コスト削減の効果もあり、損益分
岐点売上高が大幅改善したことにより前連結会計年度に比べ赤字は縮小いたしましたが、売上高減少の影響が大き
く黒字化には至らず、44百万円の損失（前年同期は182百万円の損失）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は39百万円（前年同期比90.7％減）と
なりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から20百万円の損失（前年同期は６百万円
の利益）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、当連結会計年度に賃貸不動産を売却したため、外部売上高は
３百万円（前期比65.0％減）となり、セグメント損益は１百万円の利益（前期比66.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少の6,864百万円となりました。これは現金及び預金の減少70
百万円、受取手形及び売掛金の減少331百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少540百万円、投資有価証券の減
少207百万円並びに投資その他の資産のその他の減少173百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ968百万円減少の5,555百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減
少287百万円、電子記録債務の減少159百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少439百万円
及び長期借入金の減少99百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ388百万円減少の1,308百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
当期純損失の計上による利益剰余金の減少322百万円が主な要因であります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ70百万円減少の452百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは342百万円の収入（前期は857百万円の支出）となりました。これは主に
売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは194百万円の収入（前期は225百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは605百万円の支出（前期は815百万円の収入）となりました。これは主に
借入金の減少等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率 （％） 36.3 38.0 35.8 20.6 19.0
時価ベースの自己資本比率 （％） 24.6 40.9 23.5 29.4 30.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.3 30.9 6.4 － 11.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.1 3.6 15.3 － 8.3
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
※2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の
進行により厳しい市場環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により建築市場における投資計画の見直しや延期が予想されるなど、先行き不透明な状況となっておりま
す。
このように当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、2019年８月に事業提
携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと、同社のもつ様々な知見を活用すること
により業績の立て直しをはかってまいります。
具体的にはこれまで手薄であった首都圏市場とコンクリート系ファスニング市場を重点市場と位置づけ、営業体制
の強化（首都圏での新営業所の新設、営業人員の増強、昨年竣工した筑西テクニカルセンターの活用等）をはかり、
2020年度に商品化した新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めてまいります。
2020年度に進めてきたコスト削減の効果と上記営業施策により、上半期中のコロナ収束を前提として、売上高6,000
百万円、営業利益150百万円を予想しております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において営業損失は146百万円、経常損失は231百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は322百
万円となり、前連結会計年度と比較して改善しておりますが、3期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識し
ております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザ
ーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、以下の施策を推進しております。ま
た、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保
できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
・中国事業からの撤退
ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込
んでおります。
・事業再構築に伴う人材再編成
事業再構築に伴う人材再編成（退職等）により、コスト削減を進めております。
・一般建築市場向け事業シフトによる収益増
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収
益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してま
いります。
(6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、経営基盤の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重要施策のひとつ
として考えております。
内部留保金につきましては、将来の企業価値増大のための事業投資に充てる方針とし、それにより生み出される収
益は株主の皆様に還元できるものと考えております。また、状況に応じ自己株式の取得を行い、資本効率の改善に努
めてまいります。
当期の配当につきましては、業績不振により、誠に遺憾ではございますが、「無配」とさせていただきたいと存じ
ます。
なお、次期の配当につきましては、収益改善に努めてまいりますが、今後も厳しい経営環境が継続すると予想され
るため、2021年12月期の中間配当については０円、期末配当につきましては未定とさせていただき、配当金額が決定
しだい速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,767 452,866
受取手形及び売掛金 1,582,347 1,251,056
電子記録債権 615,852 614,055
商品及び製品 1,441,258 1,020,361
仕掛品 311,623 301,742
原材料及び貯蔵品 557,445 448,223
その他 86,600 84,109
貸倒引当金 △239 △205
流動資産合計 5,118,656 4,172,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,906,981 2,984,066
減価償却累計額 △2,027,205 △2,036,433
建物及び構築物（純額） 879,775 947,633
機械装置及び運搬具 3,291,406 2,134,607
減価償却累計額 △2,893,229 △1,801,440
機械装置及び運搬具（純額） 398,176 333,166
工具、器具及び備品 409,917 383,631
減価償却累計額 △362,526 △337,401
工具、器具及び備品（純額） 47,390 46,229
土地 1,055,778 983,759
リース資産 20,652 9,822
減価償却累計額 △16,605 △9,003
リース資産（純額） 4,046 818
建設仮勘定 64,094 57,556
有形固定資産合計 2,449,262 2,369,164
無形固定資産 80,072 130,818
投資その他の資産
投資有価証券 292,044 84,565
その他 290,756 116,795
貸倒引当金 △8,757 △8,914
投資その他の資産合計 574,042 192,445
固定資産合計 3,103,377 2,692,428
資産合計 8,222,034 6,864,637
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837,123 549,305
電子記録債務 649,648 489,788
短期借入金 2,173,020 1,881,035
1年内返済予定の長期借入金 697,285 550,090
未払法人税等 23,964 41,869
関係会社整理損失引当金 118,927 90,119
賞与引当金 422 667
その他 424,064 521,571
流動負債合計 4,924,455 4,124,448
固定負債
新株予約権付社債 549,976 549,976
長期借入金 921,493 822,337
その他 128,583 59,044
固定負債合計 1,600,052 1,431,357
負債合計 6,524,508 5,555,805
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金 1,528,007 742,211
利益剰余金 △2,314,044 △1,850,270
自己株式 △412,264 △412,271
株主資本合計 1,351,697 1,029,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,096 △21,948
土地再評価差額金 △126,782 △126,782
為替換算調整勘定 413,763 425,143
その他の包括利益累計額合計 343,078 276,413
新株予約権 2,749 2,749
純資産合計 1,697,525 1,308,832
負債純資産合計 8,222,034 6,864,637
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,093,825 5,309,801
売上原価 5,609,885 4,111,572
売上総利益 1,483,939 1,198,228
販売費及び一般管理費 1,757,583 1,345,001
営業損失（△） △273,643 △146,772
営業外収益
受取利息 1,710 406
受取配当金 10,262 7,752
固定資産売却益 － 5,848
その他 14,915 19,606
営業外収益合計 26,888 33,613
営業外費用
支払利息 41,128 35,529
社債利息 1,958 5,499
社債発行費 21,152 －
減価償却費 11,739 35,116
為替差損 26,174 21,132
その他 12,611 20,729
営業外費用合計 114,764 118,008
経常損失（△） △361,519 △231,168
特別利益
関係会社株式売却益 － 43,215
助成金収入 － 20,616
固定資産売却益 33,097 －
特別利益合計 33,097 63,832
特別損失
事業再編損 50,298 95,098
関係会社整理損失引当金繰入額 120,000 31,000
従業員休業補償損失 － 23,798
特別退職金 557,977 18,360
減損損失 278,607 2,922
投資有価証券評価損 149,391 －
その他 2,528 4,258
特別損失合計 1,158,803 175,438
税金等調整前当期純損失（△） △1,487,226 △342,774
法人税、住民税及び事業税 16,626 14,553
法人税等調整額 5,152 △35,305
法人税等合計 21,778 △20,752
当期純損失（△） △1,509,004 △322,022
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,509,004 △322,022
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △1,509,004 △322,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128,851 △78,044
為替換算調整勘定 △17,191 11,380
その他の包括利益合計 111,660 △66,664
包括利益 △1,397,344 △388,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,397,344 △388,686
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 1,528,007 △710,549 △412,259 2,955,197
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － △1,509,004 － △1,509,004
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △5 △5
土地再評価差額金の取崩 － － △94,490 － △94,490
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,603,494 △5 △1,603,500
当期末残高 2,550,000 1,528,007 △2,314,044 △412,264 1,351,697
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △72,755 △221,272 430,955 136,927 － 3,092,125
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △1,509,004
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △5
土地再評価差額金の取崩 － － － － － △94,490
株主資本以外の項目の当期
128,851 94,490 △17,191 206,150 2,749 208,900
変動額（純額）
当期変動額合計 128,851 94,490 △17,191 206,150 2,749 △1,394,599
当期末残高 56,096 △126,782 413,763 343,078 2,749 1,697,525
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,550,000 1,528,007 △2,314,044 △412,264 1,351,697
当期変動額
欠損填補 － △785,795 785,795 － －
親会社株主に帰属する当期
－ － △322,022 － △322,022
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △6 △6
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △785,795 463,773 △6 △322,028
当期末残高 2,550,000 742,211 △1,850,270 △412,271 1,029,668
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 56,096 △126,782 413,763 343,078 2,749 1,697,525
当期変動額
欠損填補 － － － － － －
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △322,022
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △6
株主資本以外の項目の当期
△78,044 － 11,380 △66,664 － △66,664
変動額（純額）
当期変動額合計 △78,044 － 11,380 △66,664 － △388,693
当期末残高 △21,948 △126,782 425,143 276,413 2,749 1,308,832
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,487,226 △342,774
減価償却費 203,594 169,144
減損損失 278,607 2,922
事業再編損 50,298 95,098
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 120,000 △29,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,515 123
賞与引当金の増減額（△は減少） － 275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,920 △3,030
受取利息及び受取配当金 △11,972 △8,158
支払利息 41,128 35,529
社債利息 1,958 5,499
社債発行費 21,152 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △43,215
特別退職金 557,977 18,360
為替差損益（△は益） 37,364 17,598
投資有価証券評価損益（△は益） 149,391 －
有形固定資産売却損益（△は益） △31,554 △5,408
有形固定資産除却損 143 494
売上債権の増減額（△は増加） 80,721 255,063
たな卸資産の増減額（△は増加） △251,671 538,680
仕入債務の増減額（△は減少） 17,829 △447,900
未払消費税等の増減額（△は減少） △57,552 117,380
その他 66,833 47,106
小計 △216,379 423,263
利息及び配当金の受取額 11,972 8,158
利息の支払額 △39,099 △44,907
事業再編による支出 △41,603 △16,883
法人税等の支払額 △14,830 △8,680
特別退職金の支払額 △557,977 △18,360
営業活動によるキャッシュ・フロー △857,918 342,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,980 56,672
関係会社株式の売却による収入 － 93,206
有形固定資産の取得による支出 △263,162 △167,982
有形固定資産の売却による収入 36,000 269,074
無形固定資産の取得による支出 △924 △58,307
差入保証金の回収による収入 － 10,797
差入保証金の差入による支出 △368 △1,338
長期前払費用の増減額（△は増加） － △6,619
その他 △708 △715
投資活動によるキャッシュ・フロー △225,182 194,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,049,400 △292,586
長期借入れによる収入 100,000 460,000
長期借入金の返済による支出 △834,565 △706,351
新株予約権付社債の発行による収入 528,823 －
新株予約権の発行による収入 2,749 －
自己株式の取得による支出 △5 △6
リース債務の返済による支出 △31,368 △58,689
割賦債務の返済による支出 － △7,597
財務活動によるキャッシュ・フロー 815,034 △605,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,875 △3,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △274,941 △70,900
現金及び現金同等物の期首残高 798,708 523,767
現金及び現金同等物の期末残高 523,767 452,866
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数…………2社
連結子会社の名称
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
蘇州強力五金有限公司
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
当社及び在外連結子会社は関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備え
るため、債権に対する回収不能見込額も含めた当該損失見込額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、2005年
４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を
除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金
へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上して
おります。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」にお
ける「為替換算調整勘定」に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。な
お、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による
相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」、
「繰延税金負債」並びに「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が低下したため、流動負債の「その他」及び固
定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた31,873千円は、流動負債の
「その他」として、固定負債の「リース債務」に表示していた28,558千円、「繰延税金負債」に表示していた
59,329千円並びに「退職給付に係る負債」に表示していた3,030千円は、固定負債の「その他」として組替えてお
ります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「売電収入」及び「補助金収入」は、金額的重要
性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「売電収入」に表示していた2,908千円、及び「補助金
収入」に表示していた3,170千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販
売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事
業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。
「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売を行っております。
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
建築用ファスナ 合計 計上額
自動車・家電等 （注）１ （注）２、４
ー及びツール （注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
6,661,854 421,450 10,520 7,093,825 － 7,093,825
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 6,661,854 421,450 10,520 7,093,825 － 7,093,825
セグメント利益又
△182,560 6,699 5,105 △170,755 △102,888 △273,643
は損失（△）
セグメント資産 6,839,824 463,301 120,569 7,423,695 798,338 8,222,034
その他の項目
減価償却費 170,848 24,376 3,725 198,949 4,645 203,594
有形固定資産及
び無形固定資産 253,362 8,516 － 261,878 650 262,528
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各
報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主な
ものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
建築用ファスナ 合計 計上額
自動車・家電等 （注）１ （注）２、４
ー及びツール （注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
5,266,885 39,234 3,681 5,309,801 - 5,309,801
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
計 5,266,885 39,234 3,681 5,309,801 - 5,309,801
セグメント利益又
△44,799 △20,843 1,696 △63,947 △82,825 △146,772
は損失（△）
セグメント資産 6,066,699 91,501 22,559 6,180,760 683,877 6,864,637
その他の項目
減価償却費 161,090 3,391 1,109 165,591 3,553 169,144
有形固定資産及
び無形固定資産 341,075 - - 341,075 - 341,075
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各
報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主な
ものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
５．自動車・家電等部品関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して著しく減少しておりま
す。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 104.45円 80.50円
１株当たり当期純損失金額（△） △93.00円 △19.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,697,525 1,308,832
純資産の部の合計額から控除する金額
2,749 2,749
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （2,749） （2,749）
普通株式に係る期末の純資産額（千円) 1,694,775 1,306,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,225 16,225
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,509,004 △322,022
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,509,004 △322,022
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
第1回新株予約権(新株予約権 第1回新株予約権(新株予約権
の数38,194個(普通株式 の数38,194個(普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
3,819,400株))及び第1回無担 4,074,025株))及び第1回無担
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
保転換社債型新株予約権付社 保転換社債型新株予約権付社
った潜在株式の概要
債（新株予約権の数49個、総 債（新株予約権の数49個、総
額549,976千円) 額549,976千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,025 420,357
受取手形 311,545 251,017
電子記録債権 615,852 614,055
売掛金 1,134,456 943,581
商品及び製品 1,250,692 958,013
仕掛品 235,478 278,759
原材料及び貯蔵品 372,296 336,672
前渡金 478,146 112,066
関係会社短期貸付金 300,000 613,000
その他 71,092 84,881
貸倒引当金 △270 △205
流動資産合計 5,158,317 4,612,200
固定資産
有形固定資産
建物 535,519 634,984
構築物 22,377 16,535
機械及び装置 258,580 315,345
車両運搬具 7,019 4,879
工具、器具及び備品 46,617 45,799
土地 1,055,778 983,759
リース資産 4,046 818
建設仮勘定 64,094 63,097
有形固定資産合計 1,994,034 2,065,218
無形固定資産 1,045 53,020
投資その他の資産
投資有価証券 133,766 80,727
関係会社株式 1,731,222 1,607,957
関係会社長期貸付金 325,000 350,000
会員権 67,820 67,820
その他 42,029 40,403
貸倒引当金 △8,789 △8,914
投資その他の資産合計 2,291,047 2,137,993
固定資産合計 4,286,127 4,256,233
資産合計 9,444,444 8,868,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 76,849 46,505
買掛金 606,434 412,378
電子記録債務 649,648 489,788
短期借入金 1,865,671 1,881,035
1年内返済予定の長期借入金 697,285 550,090
未払金 183,757 160,442
未払法人税等 23,849 41,753
関係会社整理損失引当金 850,000 934,317
その他 110,495 350,703
流動負債合計 5,063,991 4,867,013
固定負債
新株予約権付社債 549,976 549,976
長期借入金 921,493 822,337
その他 99,903 58,462
固定負債合計 1,571,372 1,430,775
負債合計 6,635,363 6,297,789
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金
資本準備金 650,000 -
その他資本剰余金 878,007 742,211
資本剰余金合計 1,528,007 742,211
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 85,841 -
繰越利益剰余金 △871,637 △163,314
利益剰余金合計 △785,795 △163,314
自己株式 △412,264 △412,271
株主資本合計 2,879,946 2,716,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,166 △21,948
土地再評価差額金 △126,782 △126,782
評価・換算差額等合計 △73,615 △148,730
新株予約権 2,749 2,749
純資産合計 2,809,080 2,570,644
負債純資産合計 9,444,444 8,868,433
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,620,784 5,279,223
売上原価 5,154,548 4,057,818
売上総利益 1,466,235 1,221,405
販売費及び一般管理費 1,547,240 1,261,124
営業損失（△） △81,004 △39,719
営業外収益
受取利息 7,587 9,155
受取配当金 9,945 7,752
その他 10,654 11,591
営業外収益合計 28,187 28,500
営業外費用
支払利息 27,218 29,936
社債利息 1,958 5,499
社債発行費 21,152 -
その他 18,261 14,596
営業外費用合計 68,591 50,032
経常損失（△） △121,409 △61,251
特別利益
関係会社株式売却益 - 43,215
助成金収入 - 20,616
固定資産売却益 33,097 -
特別利益合計 33,097 63,832
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 850,000 120,000
従業員休業補償損失 - 23,798
特別退職金 - 18,360
事業再編損 45,262 16,883
減損損失 75,980 2,922
投資有価証券評価損 149,391 -
その他 2,528 4,258
特別損失合計 1,123,162 186,223
税引前当期純損失（△） △1,211,474 △183,642
法人税、住民税及び事業税 16,626 14,553
法人税等調整額 5,793 △34,881
法人税等合計 22,419 △20,327
当期純損失（△） △1,233,893 △163,314
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 456,746 542,588 △412,259 4,208,335
当期変動額
当期純損失（△） － － － － － △1,233,893 △1,233,893 － △1,233,893
自己株式の取得 － － － － － － － △5 △5
土地再評価差額金の取
－ － － － － △94,490 △94,490 － △94,490
崩
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,328,384 △1,328,384 △5 △1,328,389
当期末残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 △871,637 △785,795 △412,264 2,879,946
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 △75,251 △221,272 △296,523 － 3,911,811
当期変動額
当期純損失（△） － － － － △1,233,893
自己株式の取得 － － － － △5
土地再評価差額金の取
－ － － － △94,490
崩
株主資本以外の項目の
128,417 94,490 222,908 2,749 225,658
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128,417 94,490 222,908 2,749 △1,102,731
当期末残高 53,166 △126,782 △73,615 2,749 2,809,080
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日本パワーファスニング株式会社（5950） 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 2,550,000 650,000 878,007 1,528,007 85,841 △871,637 △785,795 △412,264 2,879,946
当期変動額
資本準備金の取崩 － △650,000 650,000 － － － － － －
欠損填補 － － △785,795 △785,795 △85,841 871,637 785,795 － －
当期純損失（△） － － － － － △163,314 △163,314 － △163,314
自己株式の取得 － － － － － － － △6 △6
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △650,000 △135,795 △785,795 △85,841 708,322 622,481 △6 △163,321
当期末残高 2,550,000 － 742,211 742,211 － △163,314 △163,314 △412,271 2,716,624
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 53,166 △126,782 △73,615 2,749 2,809,080
当期変動額
資本準備金の取崩 － － － － －
欠損填補 － － － － －
当期純損失（△） － － － － △163,314
自己株式の取得 － － － － △6
株主資本以外の項目の
△75,114 － △75,114 － △75,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75,114 － △75,114 － △238,436
当期末残高 △21,948 △126,782 △148,730 2,749 2,570,644
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