日本パワーファスニング㈱（5950）2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 7
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日本パワーファスニング㈱（5950）2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化
し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直し
の兆しが見えたものの、感染の終息が見通せない中、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。当社
グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10.9％減少する等、厳
しい状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは本年２月に策定した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業
から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機
会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は不採算事業からの撤退を進めるとともに、新型
ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減を進めております。
当第３四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー向
け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大
幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたこと
により、連結売上高は前年同期比25.4％減の3,938百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費等コスト削減に
ついては計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、148百万円の損失（前年同期
は167百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為
替差損を計上したこと等により231百万円の損失（前年同期は268百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四
半期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上や圧縮積立金の取崩しに伴う法人税等調整額(益)の計上等に
より256百万円の損失（前年同期は449百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げ
た方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少の7,139百万円となりました。これは現金及び預金の減少132
百万円、受取手形及び売掛金の減少398百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少380百万円並びに投資その他の
資産のその他の減少173百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ802百万円減少の5,721百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減
少364百万円及び電子記録債務の減少213百万円並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少169
百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の1,418百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純損失256百万円の計上が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、本日（2020年11月６日）開示いたしました「特別利益及び特
別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,767 391,202
受取手形及び売掛金 1,582,347 1,183,353
電子記録債権 615,852 689,219
商品及び製品 1,441,258 1,126,921
仕掛品 311,623 276,770
原材料及び貯蔵品 557,445 526,602
その他 86,600 114,580
貸倒引当金 △239 △205
流動資産合計 5,118,656 4,308,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 879,775 958,791
機械装置及び運搬具（純額） 398,176 330,630
土地 1,055,778 985,808
その他（純額） 115,530 127,423
有形固定資産合計 2,449,262 2,402,655
無形固定資産 80,072 127,106
投資その他の資産
投資有価証券 292,044 193,621
その他 290,756 117,084
貸倒引当金 △8,757 △8,914
投資その他の資産合計 574,042 301,791
固定資産合計 3,103,377 2,831,553
資産合計 8,222,034 7,139,998
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837,123 472,169
電子記録債務 649,648 436,128
短期借入金 2,173,020 2,094,770
1年内返済予定の長期借入金 697,285 605,988
未払法人税等 23,964 33,261
関係会社整理損失引当金 118,927 69,962
賞与引当金 422 25,184
その他 424,064 431,321
流動負債合計 4,924,455 4,168,786
固定負債
新株予約権付社債 549,976 549,976
長期借入金 921,493 930,409
退職給付に係る負債 3,030 -
その他 125,553 72,470
固定負債合計 1,600,052 1,552,855
負債合計 6,524,508 5,721,641
純資産の部
株主資本
資本金 2,550,000 2,550,000
資本剰余金 1,528,007 742,211
利益剰余金 △2,314,044 △1,785,031
自己株式 △412,264 △412,269
株主資本合計 1,351,697 1,094,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,096 25,037
土地再評価差額金 △126,782 △126,782
為替換算調整勘定 413,763 422,441
その他の包括利益累計額合計 343,078 320,697
新株予約権 2,749 2,749
純資産合計 1,697,525 1,418,357
負債純資産合計 8,222,034 7,139,998
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,278,311 3,938,676
売上原価 4,135,019 3,068,755
売上総利益 1,143,291 869,920
販売費及び一般管理費 1,310,894 1,018,630
営業損失（△） △167,602 △148,709
営業外収益
受取利息 1,528 385
受取配当金 8,564 6,275
その他 9,597 14,421
営業外収益合計 19,691 21,082
営業外費用
支払利息 30,666 29,286
社債利息 572 4,117
社債発行費 21,088 -
為替差損 51,394 28,590
休止固定資産減価償却費 1,349 27,501
その他 15,881 14,726
営業外費用合計 120,954 104,222
経常損失（△） △268,865 △231,850
特別利益
助成金収入 - 20,616
固定資産売却益 33,097 -
特別利益合計 33,097 20,616
特別損失
事業再編損 41,603 25,521
従業員休業補償損失 - 23,798
特別退職金 - 18,360
投資有価証券評価損 157,824 -
貸倒引当金繰入額 2,528 -
その他 - 869
特別損失合計 201,956 68,549
税金等調整前四半期純損失（△） △437,725 △279,782
法人税等 11,963 △23,000
四半期純損失（△） △449,688 △256,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △449,688 △256,782
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △449,688 △256,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,456 △31,059
為替換算調整勘定 △51,176 8,677
その他の包括利益合計 68,280 △22,381
四半期包括利益 △381,408 △279,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △381,408 △279,163
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年３月26日開催の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議
を受け、2020年５月８日付にて資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。
また、同日付で上記振り替え後のその他資本剰余金の一部及び圧縮積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、
欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（重要な後発事象）
当社は、保有する関係会社株式の一部を売却いたしました。これに伴い、2020年12月期第４四半期(連結・単体)
会計期間において特別利益を計上いたします。
１．関係会社株式売却の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。
２．関係会社株式売却の内容
（１）売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
（２）売却期間 2020年10月27日から2020年11月４日まで
（３）関係会社株式売却益 43,215千円
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失148百万円、経常損失231百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失256百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識
しておりますが、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社
の知見を活用した経営改革プランを策定し、当該事象又は状況を解消するために経営改革プランに掲げる以下の施策を
推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用
により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
・中国事業からの撤退
ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込ん
でおります。
・事業再構築に伴う人材再編成
事業再構築に伴う人材再編成（退職等）により、コスト削減を進めております。
・一般建築市場向け事業シフトによる収益増
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益
改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいりま
す。
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