2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場取引所 東名
上場会社名 リンナイ株式会社
コード番号 5947 URL https://www.rinnai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 内藤 弘康
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営企画本部長 (氏名) 小川 拓也 TEL 052-361-8211
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 84,507 23.2 9,180 116.0 9,930 113.1 6,192 64.5
2021年3月期第1四半期 68,586 △7.2 4,249 △6.2 4,660 △8.1 3,763 14.6
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 12,360百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △2,740百万円 (-%)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 120.48 -
2021年3月期第1四半期 73.23 -
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 501,782 378,061 69.4
2021年3月期 497,291 371,318 68.8
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 348,234百万円 2021年3月期 342,329百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 55.00 - 70.00 125.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 70.00 - 70.00 140.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 169,000 13.5 15,800 21.9 16,300 17.1 9,900 △1.3 192.61
通期 365,000 6.0 41,000 0.8 42,000 △0.9 26,000 △5.7 505.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 51,616,463 株 2021年3月期 51,616,463 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 218,757 株 2021年3月期 218,686 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 51,397,760 株 2021年3月期1Q 51,398,707 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は2021年8月6日(金)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
リンナイ㈱ (5947) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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リンナイ㈱ (5947) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き色濃く、ワクチン
接種普及による経済活動の正常化が期待されるものの、国や地域によって感染状況や経済活動の回復に差が出てお
り、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においても経済活動に持ち直しの動きは続いているも
のの、個人消費の弱さや断続的な緊急事態宣言の発出等により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界におい
てもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を
策定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の
変革」を着実に実行し、あらゆるエネルギー源を活用して「熱と暮らし」、「健康と暮らし」分野における世界の
社会課題をコア技術で解決することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心
地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、各地域で主力商品が伸長したことに加え、前年同
期に新型コロナウイルス感染症による販売影響があったことから、日本や中国を中心に前年を大きく上回り増収と
なりました。損益面につきましては、原材料や物流費による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価
低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は845億7百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は91億80百万円(前年同期比
116.0%増)、経常利益は99億30百万円(前年同期比113.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は61億92百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年同期は国内で初めての緊急事態宣言による活動制限の影響から販売が減少していたこともあり、各品目とも
伸長しました。主力の給湯器やビルトインコンロに加え、成長品目であるガス衣類乾燥機やレンジフードも好調を
維持し、日本の売上高は407億19百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は48億81百万円(前年同
期比71.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が拡大していることに加え、住宅市場も好調な推移が続いており、アメリ
カの売上高は90億95百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で仕入れコストや研究開発費、人件
費等が増加したことにより、営業利益は2億36百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
〈オーストラリア〉
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンや冷夏の影響を受け、給湯器や冷房機器販売が弱含むも、在宅勤
務の増加や平年より低い気温の影響により冬場に向けた暖房機器販売が好調に推移しました。為替換算の影響もあ
り、オーストラリアの売上高は59億73百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は2億55百万円(前年
同期は営業損失1億5百万円)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きまし
た。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で大幅な売上減少となっていたことから、中
国の売上高は112億40百万円(前年同期比125.8%増)、営業利益は14億8百万円(前年同期は営業損
失2億84百万円)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴う高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上
高は83億18百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は7億63百万円(前年同期は営業利益1百万円)
となりました。
〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大しました。高価格帯のビルト
インコンロやレンジフードも伸長したことで、インドネシアの売上高は33億92百万円(前年同期比24.2%
増)、営業利益は8億56百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
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リンナイ㈱ (5947) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(参考1)機器別売上高の内訳
前第1四半期 当第1四半期 前期
(2020年4月1日~ (2021年4月1日~ 増 減 (2020年4月1日~
機器別
6月30日) 6月30日) 2021年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
給湯機器 38,947 56.8 48,684 57.6 9,737 25.0 195,755 56.8
厨房機器 17,951 26.2 20,698 24.5 2,746 15.3 88,441 25.7
空調機器 2,759 4.0 3,687 4.4 928 33.7 19,013 5.5
業用機器 1,790 2.6 2,101 2.5 310 17.4 7,726 2.2
その他 7,138 10.4 9,336 11.0 2,198 30.8 33,428 9.7
合 計 68,586 100.0 84,507 100.0 15,921 23.2 344,364 100.0
(参考2)海外売上高
前第1四半期 当第1四半期
(2020年4月1日~6月30日) (2021年4月1日~6月30日)
その他の その他の
アジア 計 アジア 計
地域 地域
Ⅰ 海外売上高(百万円) 18,138 15,909 34,048 27,451 18,458 45,910
Ⅱ 連結売上高(百万円) - - 68,586 - - 84,507
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
26.4 23.2 49.6 32.5 21.8 54.3
占める割合(%)
(注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億90百万円増加し、5,017億82
百万円となりました。また、負債は22億52百万円減少し1,237億20百万円となりました。純資産につき
ましては、67億42百万円増加し3,780億61百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月12日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期
の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186,412 193,393
受取手形及び売掛金 74,997 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 69,588
電子記録債権 9,350 8,386
有価証券 18,522 13,791
商品及び製品 25,532 30,993
原材料及び貯蔵品 17,558 18,899
その他 2,531 2,519
貸倒引当金 △2,751 △2,889
流動資産合計 332,153 334,683
固定資産
有形固定資産 86,672 89,491
無形固定資産 3,232 3,507
投資その他の資産
投資有価証券 40,783 39,605
その他 34,508 34,552
貸倒引当金 △57 △58
投資その他の資産合計 75,234 74,099
固定資産合計 165,138 167,098
資産合計 497,291 501,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,974 21,979
電子記録債務 33,527 31,880
未払法人税等 7,380 4,785
賞与引当金 4,804 1,881
製品保証引当金 3,568 3,698
その他の引当金 1,074 1,016
その他 27,208 31,763
流動負債合計 99,538 97,006
固定負債
環境対策引当金 2,255 2,255
その他の引当金 99 96
退職給付に係る負債 9,660 9,575
その他 14,419 14,786
固定負債合計 26,434 26,714
負債合計 125,973 123,720
純資産の部
株主資本
資本金 6,459 6,459
資本剰余金 8,648 8,648
利益剰余金 315,992 318,507
自己株式 △1,881 △1,882
株主資本合計 329,219 331,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,058 5,256
為替換算調整勘定 △2,885 1,712
退職給付に係る調整累計額 9,937 9,532
その他の包括利益累計額合計 13,110 16,501
非支配株主持分 28,989 29,826
純資産合計 371,318 378,061
負債純資産合計 497,291 501,782
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 68,586 84,507
売上原価 46,843 55,501
売上総利益 21,742 29,005
販売費及び一般管理費 17,492 19,824
営業利益 4,249 9,180
営業外収益
受取利息 216 262
受取配当金 235 240
為替差益 - 10
その他 105 292
営業外収益合計 558 806
営業外費用
支払利息 11 11
為替差損 88 -
固定資産除却損 23 13
その他 24 32
営業外費用合計 147 57
経常利益 4,660 9,930
特別利益
投資有価証券売却益 847 -
特別利益合計 847 -
税金等調整前四半期純利益 5,508 9,930
法人税、住民税及び事業税 2,294 3,260
法人税等調整額 △832 △779
法人税等合計 1,461 2,480
四半期純利益 4,047 7,449
非支配株主に帰属する四半期純利益 283 1,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,763 6,192
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 4,047 7,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △802
為替換算調整勘定 △6,569 6,123
退職給付に係る調整額 △210 △409
持分法適用会社に対する持分相当額 △32 -
その他の包括利益合計 △6,787 4,911
四半期包括利益 △2,740 12,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,732 9,583
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,007 2,777
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。これによる主な変更
点としては、従来、販売費及び一般管理費として計上していた顧客に支払われる対価について、当第1四半期連結
会計期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当
該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお。四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
オースト インド (注1) (注2) 計上額
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア (注3)
売上高
外部顧客への売上高 35,875 8,873 5,029 4,978 6,632 2,731 64,120 4,465 - 68,586
セグメント間の内部
7,074 - 16 424 186 115 7,817 504 △8,322 -
売上高又は振替高
計 42,949 8,873 5,046 5,402 6,818 2,847 71,938 4,970 △8,322 68,586
セグメント利益又は
2,847 483 △105 △284 1 569 3,512 645 91 4,249
損失(△)
(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド (注1) (注2) 計上額
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア (注3)
売上高
外部顧客への売上高 40,719 9,095 5,973 11,240 8,318 3,392 78,741 5,766 - 84,507
セグメント間の内部
10,103 - 32 541 272 145 11,095 516 △11,612 -
売上高又は振替高
計 50,823 9,095 6,006 11,782 8,591 3,538 89,837 6,283 △11,612 84,507
セグメント利益 4,881 236 255 1,408 763 856 8,401 1,034 △254 9,180
(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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