2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社 長府製作所 上場取引所 東
コード番号 5946 URL https://www.chofu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 種田 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（総務担当） （氏名） 江川 芳明 TEL 083-248-2777
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 45,228 △1.1 2,345 16.8 3,905 4.7 1,836 △31.2
2018年12月期 45,725 8.7 2,008 13.5 3,730 3.3 2,670 3.1
（注）包括利益 2019年12月期 1,864百万円 （176.0％） 2018年12月期 675百万円 （△84.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 52.88 ― 1.5 2.9 5.2
2018年12月期 76.86 ― 2.2 2.8 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 135,354 124,916 92.3 3,595.81
2018年12月期 134,673 124,164 92.2 3,574.14
（参考） 自己資本 2019年12月期 124,916百万円 2018年12月期 124,164百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,243 △3,162 △1,171 2,958
2018年12月期 4,130 △2,718 △1,965 3,063
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,111 41.6 0.9
2019年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,111 60.5 0.9
2020年12月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 38.3
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,000 △1.6 400 8.6 1,200 3.8 900 ― 25.91
通期 45,500 0.6 2,500 6.6 4,100 5.0 2,900 57.9 83.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 35,980,500 株 2018年12月期 35,980,500 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,241,038 株 2018年12月期 1,240,838 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 34,739,600 株 2018年12月期 34,739,716 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 34,206 0.1 1,932 32.3 3,676 10.5 1,813 △26.1
2018年12月期 34,174 3.7 1,460 △1.5 3,325 △5.5 2,454 △5.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 52.20 ―
2018年12月期 70.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 128,761 122,086 94.8 3,514.35
2018年12月期 128,085 121,507 94.9 3,497.66
（参考） 自己資本 2019年12月期 122,086百万円 2018年12月期 121,507百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期第2四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推
移するなど総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を始めとする世界経済に対する懸
念などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政
府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年８月以降は前年同期比で減
少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品
の開発・販売に注力し、再生可能エネルギー利用製品の普及拡大や海外を含めた新規市場の開拓に努めてまいりまし
た。
研究開発部門では、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコ
ンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプ
ル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけ
でなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グルー
プをあげて品質と生産性の向上、原価低減に継続して取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給
湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円（前年同期比0.3％減）となりました。空調機器
につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房
機の販売が振るわず、全体で192億78百万円（同0.6％減）となりました。システム機器につきましては、システムバ
スの売上が減少し、全体で18億27百万円（同9.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコ
ワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円（同8.5％減）となりました。エンジニアリング部門につきまして
は、24億81百万円（同5.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グルー
プを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円（同16.8％増）となりました。経常利益につ
きましては、円高による為替差損などにより39億5百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２
四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円（同31.2％減）となりました。
（次期の見通し）
今後のわが国経済は、2020年７月開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、雇用・所得環境の改善によ
り、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受け
て世界経済の不透明感が増すことや、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見ら
れるなど、景気減速のリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少
により住宅市場の縮小が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなか当社グループでは、生き残り更なる発展を遂げるために、営業部門におきましては、新
規販路の開拓に努め、石油給湯器やエコキュートといった各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。こ
の他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきまして
は、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、環境に対応した再生可能エネルギー利用製品の市場投入に
努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向
上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
次期の業績につきましては、売上高は455億円（対前年比0.6％増）、営業利益は25億円（対前年比6.6％増）、経
常利益は41億円（対前年比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億円（対前年比57.9％増）を見込んで
おります。
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な
増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減
少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税
金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、
利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百
万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は29億58百万円（対前年比3.4％減）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42億43百万円（同2.7％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億62百万円（同16.3％増）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億71百万円（同40.4％減）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 92.1 91.9 91.3 92.2 92.3
時価ベースの自己資本
77.1 69.3 66.4 53.9 63.2
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.4 0.1 0.5 0.2 0.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
373.5 730.7 418.6 543.4 594.2
ッジ・レシオ（倍）
（注）1.各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績、配当性向、事業の見通し等総合的に考慮しながら、株主各位への安定かつ充実した配当に応えてま
いりたいと考えております。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に備え、経営体質の一層の強化に役立ててま
いる所存であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては年間32円（中間配当16円、期末配当16円）とさせていただきま
す。
次期の配当につきましては、年間32円（中間配当16円、期末配当16円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
①天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、
冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミ
ニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるい
は円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少する
リスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制
に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを
抱えています。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギー
を熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努
力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現
在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行ってお
りますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保
険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低
下を引き起こす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポ
ットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油
給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ファン
ヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・
システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務とし
ております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
［事業系統図］
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461 3,817
受取手形及び売掛金 9,737 9,236
有価証券 4,754 8,551
商品及び製品 4,160 4,515
仕掛品 563 597
原材料及び貯蔵品 1,423 1,483
その他 311 319
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 25,405 28,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,093 19,143
減価償却累計額 △12,133 △12,520
建物及び構築物（純額） 6,960 6,623
機械装置及び運搬具 13,398 13,478
減価償却累計額 △10,912 △11,125
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,353
土地 14,302 14,429
建設仮勘定 1 14
その他 11,140 11,359
減価償却累計額 △10,914 △11,063
その他（純額） 226 296
有形固定資産合計 23,976 23,718
無形固定資産 135 127
投資その他の資産
投資有価証券 84,228 82,072
長期貸付金 344 316
繰延税金資産 200 223
その他 383 381
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 85,156 82,994
固定資産合計 109,268 106,839
資産合計 134,673 135,354
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,660 4,887
短期借入金 60 60
未払法人税等 582 676
賞与引当金 222 220
製品補償損失引当金 47 118
未払金 804 776
未払費用 89 87
預り金 1,100 1,070
その他 478 425
流動負債合計 8,046 8,322
固定負債
長期借入金 150 90
繰延税金負債 752 510
退職給付に係る負債 1,129 1,069
その他 430 445
固定負債合計 2,462 2,115
負債合計 10,509 10,437
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,568 3,568
利益剰余金 113,741 114,467
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 121,702 122,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,784 2,649
退職給付に係る調整累計額 △322 △160
その他の包括利益累計額合計 2,461 2,488
純資産合計 124,164 124,916
負債純資産合計 134,673 135,354
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,725 45,228
売上原価 34,358 33,673
売上総利益 11,366 11,554
販売費及び一般管理費 9,358 9,209
営業利益 2,008 2,345
営業外収益
受取利息 814 784
受取配当金 282 305
有価証券売却益 30 -
有価証券償還益 - 58
不動産賃貸料 592 601
為替差益 7 -
売電収入 564 564
その他 238 200
営業外収益合計 2,529 2,514
営業外費用
支払利息 7 7
不動産賃貸費用 303 291
売上割引 224 214
為替差損 - 195
売電費用 234 231
その他 38 15
営業外費用合計 808 955
経常利益 3,730 3,905
特別利益
固定資産売却益 - 36
投資有価証券売却益 0 29
その他 4 -
特別利益合計 5 66
特別損失
固定資産処分損 6 4
投資有価証券売却損 3 4
投資有価証券評価損 5 911
その他 - 83
特別損失合計 15 1,004
税金等調整前当期純利益 3,720 2,967
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,288
法人税等調整額 △160 △157
法人税等合計 1,049 1,130
当期純利益 2,670 1,836
親会社株主に帰属する当期純利益 2,670 1,836
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,670 1,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,080 △134
退職給付に係る調整額 85 161
その他の包括利益合計 △1,994 27
包括利益 675 1,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 675 1,864
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 111,735 △2,606 119,697
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,670 2,670
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 447 447
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,006 △0 2,005
当期末残高 7,000 3,568 113,741 △2,607 121,702
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,864 △408 4,456 124,153
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,670
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 447
株主資本以外の項目の当期
△2,080 85 △1,994 △1,994
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,080 85 △1,994 10
当期末残高 2,784 △322 2,461 124,164
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 113,741 △2,607 121,702
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,836 1,836
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 725 △0 724
当期末残高 7,000 3,568 114,467 △2,607 122,427
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,784 △322 2,461 124,164
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,836
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△134 161 27 27
変動額（純額）
当期変動額合計 △134 161 27 752
当期末残高 2,649 △160 2,488 124,916
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,720 2,967
減価償却費 1,376 1,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △2
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △1 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 △60
受取利息及び受取配当金 △1,097 △1,090
支払利息 7 7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △27 △25
投資有価証券評価損益（△は益） 5 911
有価証券償還損益（△は益） - △58
為替差損益（△は益） △7 195
固定資産処分損益（△は益） 5 △31
売上債権の増減額（△は増加） 40 501
たな卸資産の増減額（△は増加） △266 △448
仕入債務の増減額（△は減少） △67 227
預り金の増減額（△は減少） △26 △29
その他 159 △175
小計 3,861 4,128
利息及び配当金の受取額 1,203 1,162
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △927 △1,040
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,130 4,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 7,111 4,728
有形及び無形固定資産の取得による支出 △920 △971
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 72
投資有価証券の取得による支出 △12,961 △9,035
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,606 1,565
定期預金の預入による支出 - △100
定期預金の払戻による収入 400 550
貸付けによる支出 △21 △43
貸付金の回収による収入 65 71
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,718 △3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600 -
長期借入金の返済による支出 △253 △60
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,111 △1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,965 △1,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △562 △104
現金及び現金同等物の期首残高 2,646 3,063
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 979 -
現金及び現金同等物の期末残高 3,063 2,958
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社名 サンポット㈱
㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決
算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 190百万円 144百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 169百万円 169百万円
機械装置及び運搬具 57 57
土地 778 778
その他 2 2
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 273百万円 290百万円
支払手形 393 449
設備関係支払手形 0 2
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3百万円 △8百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 3,442百万円 3,395百万円
賞与引当金繰入額 55 49
広告宣伝費 526 484
輸送費 1,451 1,460
退職給付費用 260 254
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,506百万円 1,396百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、土地の売却であります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 − − 35,980
合計 35,980 − − 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 − 1,240
合計 1,240 0 − 1,240
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年３月23日
普通株式 555 16 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月１日
普通株式 555 16 2018年６月30日 2018年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月22日
普通株式 555 利益剰余金 16 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 − − 35,980
合計 35,980 − − 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 − 1,241
合計 1,240 0 − 1,241
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月22日
普通株式 555 16 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 555 16 2019年６月30日 2019年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 555 利益剰余金 16 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,461百万円 3,817百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,580 △1,130
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
181 271
（有価証券）
現金及び現金同等物 3,063 2,958
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）及び当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12
月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,574.14円 １株当たり純資産額 3,595.81円
１株当たり当期純利益金額 76.86円 １株当たり当期純利益金額 52.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,670 1,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,670 1,836
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,982 2,361
受取手形 587 586
売掛金 3,956 3,803
有価証券 4,754 8,551
商品及び製品 2,662 2,734
仕掛品 524 581
原材料及び貯蔵品 1,199 1,140
その他 280 276
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 16,945 20,031
固定資産
有形固定資産
建物 5,504 5,224
構築物 301 280
機械及び装置 2,388 2,264
車両運搬具 9 7
工具、器具及び備品 164 216
土地 13,787 13,914
リース資産 4 2
建設仮勘定 1 14
有形固定資産合計 22,161 21,925
無形固定資産
ソフトウエア 73 73
その他 23 23
無形固定資産合計 96 96
投資その他の資産
投資有価証券 83,714 81,615
関係会社株式 4,474 4,428
従業員に対する長期貸付金 344 316
保険積立金 211 219
差入保証金 80 80
その他 56 47
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 88,881 86,707
固定資産合計 111,139 108,729
資産合計 128,085 128,761
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㈱長府製作所（5946） 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,993 1,975
未払金 694 686
未払費用 24 24
預り金 1,066 1,036
未払法人税等 503 625
製品補償損失引当金 47 46
賞与引当金 131 133
役員賞与引当金 26 26
その他 119 282
流動負債合計 4,605 4,836
固定負債
長期未払金 104 104
繰延税金負債 911 601
退職給付引当金 701 869
長期預り敷金 255 262
固定負債合計 1,972 1,837
負債合計 6,578 6,674
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金
資本準備金 3,552 3,552
その他資本剰余金 15 15
資本剰余金合計 3,568 3,568
利益剰余金
利益準備金 753 753
その他利益剰余金
特別償却準備金 679 451
退職給与積立金 520 520
別途積立金 87,562 87,562
繰越利益剰余金 21,277 22,207
利益剰余金合計 110,793 111,495
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 118,754 119,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,752 2,630
評価・換算差額等合計 2,752 2,630
純資産合計 121,507 122,086
負債純資産合計 128,085 128,761
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,174 34,206
売上原価 25,976 25,641
売上総利益 8,198 8,565
販売費及び一般管理費 6,737 6,632
営業利益 1,460 1,932
営業外収益
受取利息 7 4
有価証券利息 807 779
受取配当金 453 490
有価証券売却益 30 -
有価証券償還益 - 58
不動産賃貸料 592 601
為替差益 7 -
売電収入 564 564
雑収入 175 167
営業外収益合計 2,637 2,666
営業外費用
支払利息 7 6
売上割引 205 196
不動産賃貸費用 303 291
為替差損 - 195
売電費用 234 231
雑支出 21 0
営業外費用合計 772 921
経常利益 3,325 3,676
特別利益
固定資産売却益 - 36
投資有価証券売却益 0 7
関係会社株式売却益 - 22
その他 1 -
特別利益合計 1 66
特別損失
固定資産処分損 1 4
投資有価証券売却損 3 4
投資有価証券評価損 5 911
特別損失合計 10 920
税引前当期純利益 3,317 2,822
法人税、住民税及び事業税 1,026 1,145
法人税等調整額 △163 △137
法人税等合計 863 1,008
当期純利益 2,454 1,813
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 15,973 67.9 16,012 68.8
Ⅱ 外注加工費 1,266 5.4 1,190 5.1
Ⅲ 労務費 ※１ 4,678 19.9 4,610 19.8
Ⅳ 経費 ※２ 1,603 6.8 1,472 6.3
当期総製造費用 23,520 100.0 23,286 100.0
期首仕掛品たな卸高 468 524
合計 23,989 23,810
期末仕掛品たな卸高 524 581
当期製品製造原価 23,465 23,229
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円） 77 80
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費（百万円） 580 523
３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
準備金 積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 906 520 87,562 19,708 109,451
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△227 227 -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,454 2,454
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △227 - - 1,569 1,342
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 679 520 87,562 21,277 110,793
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2,606 117,412 4,840 4,840 122,253
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
- -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,454 2,454
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 △2,087 △2,087 △2,087
額（純額）
当期変動額合計 △0 1,342 △2,087 △2,087 △745
当期末残高 △2,607 118,754 2,752 2,752 121,507
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
準備金 積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 679 520 87,562 21,277 110,793
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△227 227 -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △227 - - 929 701
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 451 520 87,562 22,207 111,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2,607 118,754 2,752 2,752 121,507
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
- -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 △122 △122 △122
額（純額）
当期変動額合計 △0 701 △122 △122 579
当期末残高 △2,607 119,456 2,630 2,630 122,086
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６．その他
(1）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記
載しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
製品分類別 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給湯機器（百万円） 18,738 18,682 △0.3
空調機器（百万円） 19,392 19,278 △0.6
システム機器（百万円） 2,012 1,827 △9.2
ソーラー機器・その他（百万円） 3,236 2,960 △8.5
エンジニアリング部門（百万円） 2,347 2,481 5.7
合計（百万円） 45,725 45,228 △1.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変
更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しており
ます。
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