平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 長府製作所 上場取引所 東
コード番号 5946 URL https://www.chofu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋本 和洋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 種田 清隆 TEL 083-248-2777
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 45,725 8.7 2,008 13.5 3,730 3.3 2,670 3.1
29年12月期 42,057 △0.5 1,769 △26.8 3,610 △11.6 2,589 △14.9
（注）包括利益 30年12月期 675百万円 （△84.2％） 29年12月期 4,267百万円 （87.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 76.86 ― 2.2 2.8 4.4
29年12月期 74.55 ― 2.1 2.7 4.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 134,864 124,164 92.1 3,574.14
29年12月期 136,006 124,153 91.3 3,573.80
（参考） 自己資本 30年12月期 124,164百万円 29年12月期 124,153百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 4,130 △2,718 △1,965 3,063
29年12月期 3,052 △3,950 △512 2,646
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,111 42.9 0.9
30年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,111 41.6 0.9
31年12月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 34.7
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,500 3.4 600 152.1 1,500 29.2 1,000 16.1 28.79
通期 48,000 5.0 2,900 44.4 4,600 23.3 3,200 19.8 92.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった（株）大阪テクノクラー
ト、（株）インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング（株）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 35,980,500 株 29年12月期 35,980,500 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,240,838 株 29年12月期 1,240,669 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 34,739,716 株 29年12月期 34,739,956 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 34,174 3.7 1,460 △1.5 3,325 △5.5 2,454 △5.7
29年12月期 32,953 0.0 1,483 △22.2 3,518 △6.6 2,603 △8.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 70.64 ―
29年12月期 74.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 128,242 121,507 94.7 3,497.66
29年12月期 130,056 122,253 94.0 3,519.11
（参考） 自己資本 30年12月期 121,507百万円 29年12月期 122,253百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかに回復しておりますが、米
中の貿易摩擦の懸念などの、海外経済の不確実性による下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況で推移い
たしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得のための減税・優遇制度が
継続しているものの、新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、エンジニアリング部門を新設し、新たな市場と既存市場との
相乗効果による事業の拡大に取り組んでまいりました。また、お客様に信頼・支持される「快適創造企業」を目指し
て、ブランドイメージの向上にも努めてまいりました。
研究開発部門では、業界トップクラスの年間給湯保温効率（ＪＩＳ）４．０を達成したエコキュートや、空調にお
いて温度に加え湿度も快適なものとする画期的な家庭用全館空調システムを開発するなど、他社と差別化を図り、お
客様に求められる新製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の上昇や輸送コストが増加する厳しい状況下で、コスト削減や
効率化を徹底し、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し、全体で187億38百万円（前
年同期比0.4％増）となりました。空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、一年中快適な全
館空調システムのニーズが高まっており、全体で193億92百万円（同7.0％増）となりました。システム機器につきま
しては、システムバスの販売が振るわず、全体で20億12百万円（同11.8％減）となりました。ソーラー機器につきま
しては、エコワイターが売上を伸ばし、全体で11億79百万円（同33.3％増）となりました。第１四半期連結会計期間
より新設したエンジニアリング部門につきましては、23億47百万円となりました。その他は20億57百万円（同2.1％
減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は457億25百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきましては、やや改
善し、営業利益は20億8百万円（同13.5％増）、経常利益は37億30百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は26億70百万円（同3.1％増）となりました。
（次期の見通し）
今後のわが国経済は、雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は緩やかな回復が続くと思われますが、通商問
題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に引き続き留意する必要があります。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2019年10月に実施が予定されている消費
税増税により駆け込み需要とその反動が考えられますが、不確実性が高く、新設住宅着工戸数は先行き不透明で推移
すると予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、変化を恐れない心を持って「信頼されるCHOFUブランド」の確立を
進めてまいります。営業部門におきましては、石油給湯器をはじめとする各給湯器の更なるシェアアップを追求する
とともに、販路の集約や新規販路の開拓に努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新機種の販売
と新規取引先の開拓に注力してまいります。開発部門におきましては、ユーザー目線に立った商品開発で、業務効率
化を図り、迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、
継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と利益面を意識した業績の向上に
努力する所存であります。
次期の業績につきましては、売上高は480億円（対前年比5.0％増）、営業利益は29億円（対前年比44.4％増）、経
常利益は46億円（対前年比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円（対前年比19.8％増）を見込んで
おります。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、1,348億64百万円となりました。主
な増減としましては、有価証券が18億34百万円減少し、投資有価証券が6億79百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、107億円となりました。主な増減としましては、繰延税金
負債（固定）が9億70百万円、短期借入金が5億40百万円減少し、長期借入金が1億50百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1,241億64百万円となりました。主な増減としましては、利
益剰余金が20億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が20億80百万円減少しました。その結果、自己資本比率
92.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は30億63百万円（対前年比15.8％増）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は41億30百万円（同35.3％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億18百万円（同31.2％減）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億65百万円（同283.8％増）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 90.6 92.1 91.9 91.3 92.1
時価ベースの自己資本
82.0 77.1 69.3 66.4 53.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.2 0.4 0.1 0.5 0.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
637.8 373.5 730.7 418.6 543.4
ッジ・レシオ（倍）
（注）1.各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績、配当性向、事業の見通し等総合的に考慮しながら、株主各位への安定かつ充実した配当に応えてま
いりたいと考えております。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に備え、経営体質の一層の強化に役立ててま
いる所存であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては年間32円（中間配当16円、期末配当16円）とさせていただきま
す。
次期の配当につきましては、年間32円（中間配当16円、期末配当16円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
①天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、
冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミ
ニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるい
は円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少する
リスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制
に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを
抱えています。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギー
を熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努
力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現
在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行ってお
りますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保
険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低
下を引き起こす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサン
ポットエンジニアリング㈱）と非連結子会社３社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス
給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒー
ター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・シス
テムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽光発電・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる
業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま
す。
［事業系統図］
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,338 4,461
受取手形及び売掛金 9,614 9,737
有価証券 6,588 4,754
商品及び製品 4,066 4,160
仕掛品 497 563
原材料及び貯蔵品 1,264 1,423
繰延税金資産 223 283
その他 472 311
貸倒引当金 △3 △7
流動資産合計 27,061 25,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,660 19,093
減価償却累計額 △11,715 △12,133
建物及び構築物（純額） 6,945 6,960
機械装置及び運搬具 13,073 13,398
減価償却累計額 △10,533 △10,912
機械装置及び運搬具（純額） 2,540 2,486
土地 14,332 14,302
建設仮勘定 223 1
その他 10,918 11,140
減価償却累計額 △10,567 △10,914
その他（純額） 350 226
有形固定資産合計 24,392 23,976
無形固定資産 148 135
投資その他の資産
投資有価証券 83,548 84,228
長期貸付金 388 344
繰延税金資産 91 107
その他 375 383
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 84,404 85,063
固定資産合計 108,945 109,175
資産合計 136,006 134,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,611 4,660
短期借入金 600 60
未払法人税等 458 582
賞与引当金 210 222
製品補償損失引当金 49 47
未払金 1,001 804
未払費用 86 89
預り金 1,123 1,100
その他 309 478
流動負債合計 8,450 8,046
固定負債
長期借入金 - 150
繰延税金負債 1,914 943
退職給付に係る負債 1,085 1,129
その他 402 430
固定負債合計 3,402 2,653
負債合計 11,853 10,700
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,568 3,568
利益剰余金 111,735 113,741
自己株式 △2,606 △2,607
株主資本合計 119,697 121,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,864 2,784
退職給付に係る調整累計額 △408 △322
その他の包括利益累計額合計 4,456 2,461
純資産合計 124,153 124,164
負債純資産合計 136,006 134,864
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 42,057 45,725
売上原価 31,464 34,358
売上総利益 10,592 11,366
販売費及び一般管理費 8,822 9,358
営業利益 1,769 2,008
営業外収益
受取利息 879 814
受取配当金 273 282
有価証券売却益 39 30
不動産賃貸料 574 592
為替差益 2 7
売電収入 523 564
その他 333 238
営業外収益合計 2,627 2,529
営業外費用
支払利息 7 7
不動産賃貸費用 299 303
売上割引 221 224
売電費用 241 234
その他 16 38
営業外費用合計 786 808
経常利益 3,610 3,730
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
その他 0 4
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産処分損 7 6
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 - 5
特別損失合計 7 15
税金等調整前当期純利益 3,603 3,720
法人税、住民税及び事業税 1,167 1,210
法人税等調整額 △153 △160
法人税等合計 1,013 1,049
当期純利益 2,589 2,670
親会社株主に帰属する当期純利益 2,589 2,670
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,589 2,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,546 △2,080
退職給付に係る調整額 131 85
その他の包括利益合計 1,677 △1,994
包括利益 4,267 675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,267 675
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 110,257 △2,606 118,219
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,589 2,589
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,478 △0 1,477
当期末残高 7,000 3,568 111,735 △2,606 119,697
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,318 △539 2,778 120,997
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,589
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
1,546 131 1,677 1,677
変動額（純額）
当期変動額合計 1,546 131 1,677 3,155
当期末残高 4,864 △408 4,456 124,153
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 111,735 △2,606 119,697
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,670 2,670
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 447 447
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,006 △0 2,005
当期末残高 7,000 3,568 113,741 △2,607 121,702
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,864 △408 4,456 124,153
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,670
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 447
株主資本以外の項目の当期
△2,080 85 △1,994 △1,994
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,080 85 △1,994 10
当期末残高 2,784 △322 2,461 124,164
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,603 3,720
減価償却費 1,380 1,376
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △3
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △2 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 44
受取利息及び受取配当金 △1,152 △1,097
支払利息 7 7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △39 △27
為替差損益（△は益） △2 △7
固定資産処分損益（△は益） 6 5
売上債権の増減額（△は増加） △329 40
たな卸資産の増減額（△は増加） △304 △266
仕入債務の増減額（△は減少） 420 △67
預り金の増減額（△は減少） △1 △26
その他 △345 159
小計 3,225 3,861
利息及び配当金の受取額 1,246 1,203
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △1,412 △927
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,052 4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 5,311 7,111
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,721 △920
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 1
投資有価証券の取得による支出 △8,328 △12,961
投資有価証券の売却及び償還による収入 742 3,606
定期預金の払戻による収入 - 400
貸付けによる支出 △21 △21
貸付金の回収による収入 63 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,950 △2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 △600
長期借入れによる収入 - △253
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,111 △1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △512 △1,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,407 △562
現金及び現金同等物の期首残高 4,053 2,646
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 979
現金及び現金同等物の期末残高 2,646 3,063
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社名 サンポット㈱
㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決算
日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式） 372百万円 190百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物及び構築物 169百万円 169百万円
機械装置及び運搬具 57 57
土地 728 778
その他 2 2
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 283百万円 273百万円
支払手形 424 393
設備関係支払手形 2 0
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
75百万円 3百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給料手当 3,296百万円 3,442百万円
賞与引当金繰入額 55 55
広告宣伝費 465 526
輸送費 1,383 1,451
退職給付費用 266 260
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
1,433百万円 1,506百万円
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産処分損は、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 － － 35,980
合計 35,980 － － 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 － 1,240
合計 1,240 0 － 1,240
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
平成29年３月24日
普通株式 555 16 平成28年12月31日 平成29年３月27日
定時株主総会
平成29年８月１日
普通株式 555 16 平成29年６月30日 平成29年８月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年３月23日
普通株式 555 利益剰余金 16 平成29年12月31日 平成30年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 － － 35,980
合計 35,980 － － 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 － 1,240
合計 1,240 0 － 1,240
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
平成30年３月23日
普通株式 555 16 平成29年12月31日 平成30年３月26日
定時株主総会
平成30年８月１日
普通株式 555 16 平成30年６月30日 平成30年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成31年３月22日
普通株式 555 利益剰余金 16 平成30年12月31日 平成31年３月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 4,338百万円 4,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,980 △1,580
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
288 181
（有価証券）
現金及び現金同等物 2,646 3,063
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平
成30年12月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 3,573.80円 １株当たり純資産額 3,574.14円
１株当たり当期純利益金額 74.55円 １株当たり当期純利益金額 76.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,589 2,670
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,589 2,670
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,679 2,982
受取手形 521 587
売掛金 3,900 3,956
有価証券 6,588 4,754
商品及び製品 2,496 2,662
仕掛品 468 524
原材料及び貯蔵品 1,045 1,199
繰延税金資産 100 156
その他 413 280
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 19,214 17,102
固定資産
有形固定資産
建物 5,644 5,504
構築物 108 301
機械及び装置 2,473 2,388
車両運搬具 12 9
工具、器具及び備品 181 164
土地 13,787 13,787
リース資産 5 4
建設仮勘定 223 1
有形固定資産合計 22,437 22,161
無形固定資産
ソフトウエア 77 73
その他 23 23
無形固定資産合計 100 96
投資その他の資産
投資有価証券 83,089 83,714
関係会社株式 4,474 4,474
従業員に対する長期貸付金 388 344
保険積立金 203 211
差入保証金 81 80
その他 65 56
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 88,303 88,881
固定資産合計 110,841 111,139
資産合計 130,056 128,242
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㈱長府製作所（5946） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,002 1,993
未払金 872 694
未払費用 24 24
預り金 1,085 1,066
未払法人税等 400 503
製品補償損失引当金 49 47
賞与引当金 135 131
役員賞与引当金 26 26
その他 193 119
流動負債合計 4,789 4,605
固定負債
長期未払金 104 104
繰延税金負債 2,097 1,068
退職給付引当金 556 701
長期預り敷金 255 255
固定負債合計 3,013 2,129
負債合計 7,803 6,735
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金
資本準備金 3,552 3,552
その他資本剰余金 15 15
資本剰余金合計 3,568 3,568
利益剰余金
利益準備金 753 753
その他利益剰余金
特別償却準備金 906 679
退職給与積立金 520 520
別途積立金 87,562 87,562
繰越利益剰余金 19,708 21,277
利益剰余金合計 109,451 110,793
自己株式 △2,606 △2,607
株主資本合計 117,412 118,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,840 2,752
評価・換算差額等合計 4,840 2,752
純資産合計 122,253 121,507
負債純資産合計 130,056 128,242
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 32,953 34,174
売上原価 24,833 25,976
売上総利益 8,120 8,198
販売費及び一般管理費 6,636 6,737
営業利益 1,483 1,460
営業外収益
受取利息 8 7
有価証券利息 870 807
受取配当金 464 453
有価証券売却益 39 30
不動産賃貸料 574 592
為替差益 2 7
売電収入 523 564
雑収入 302 175
営業外収益合計 2,787 2,637
営業外費用
支払利息 7 7
売上割引 203 205
不動産賃貸費用 299 303
売電費用 241 234
雑支出 0 21
営業外費用合計 752 772
経常利益 3,518 3,325
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
その他 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産処分損 0 1
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 - 5
特別損失合計 0 10
税引前当期純利益 3,518 3,317
法人税、住民税及び事業税 1,037 1,026
法人税等調整額 △122 △163
法人税等合計 914 863
当期純利益 2,603 2,454
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 14,758 66.7 15,973 67.9
Ⅱ 外注加工費 1,190 5.4 1,266 5.4
Ⅲ 労務費 ※１ 4,677 21.2 4,678 19.9
Ⅳ 経費 ※２ 1,485 6.7 1,603 6.8
当期総製造費用 22,111 100.0 23,520 100.0
期首仕掛品たな卸高 472 468
合計 22,584 23,989
期末仕掛品たな卸高 468 524
当期製品製造原価 22,115 23,465
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円） 79 77
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費（百万円） 545 580
※３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
準備金 積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 1,067 520 87,562 18,055 107,959
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△160 160 -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,603 2,603
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △160 - - 1,652 1,492
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 906 520 87,562 19,708 109,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2,606 115,921 3,307 3,307 119,229
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
- -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,603 2,603
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 1,532 1,532 1,532
額（純額）
当期変動額合計 △0 1,491 1,532 1,532 3,024
当期末残高 △2,606 117,412 4,840 4,840 122,253
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
準備金 積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 906 520 87,562 19,708 109,451
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△227 227 -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,454 2,454
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △227 - - 1,569 1,342
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 679 520 87,562 21,277 110,793
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2,606 117,412 4,840 4,840 122,253
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
- -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,454 2,454
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 △2,087 △2,087 △2,087
額（純額）
当期変動額合計 △0 1,342 △2,087 △2,087 △745
当期末残高 △2,607 118,754 2,752 2,752 121,507
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６．その他
(1）役員の異動
①代表者の異動（平成31年3月22日付）
代表取締役社長 種田 清隆（現 専務取締役）
取締役 顧問 橋本 和洋（現 代表取締役社長）
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記
載しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
製品分類別 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給湯機器（百万円） 18,662 18,738 0.4
空調機器（百万円） 18,128 19,392 7.0
システム機器（百万円） 2,281 2,012 △11.8
ソーラー機器（百万円） 884 1,179 33.3
エンジニアリング部門（百万円） － 2,347 －
その他（百万円） 2,102 2,057 △2.1
合計（百万円） 42,057 45,725 8.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前連結会計年度比較にあたっては前連結会計年
度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
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