2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 株式会社 長府製作所 上場取引所 東
コード番号 5946 URL https://www.chofu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 種田 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（総務担当） （氏名） 江川 芳明 TEL 083-248-2777
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 31,939 0.9 1,097 111.8 2,206 18.3 693 △49.2
2018年12月期第3四半期 31,646 9.1 517 △10.7 1,864 △4.2 1,366 △7.0
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 274百万円 （△71.4％） 2018年12月期第3四半期 961百万円 （△59.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 19.98 ―
2018年12月期第3四半期 39.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 132,701 123,328 92.9
2018年12月期 134,673 124,164 92.2
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 123,328百万円 2018年12月期 124,164百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2019年12月期 ― 16.00 ―
2019年12月期（予想） 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 0.6 2,200 9.5 3,800 1.9 1,800 △32.6 51.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 35,980,500 株 2018年12月期 35,980,500 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 1,240,938 株 2018年12月期 1,240,838 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 34,739,634 株 2018年12月期3Q 34,739,734 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第2四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱長府製作所(5946) 2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱長府製作所(5946) 2019年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち
直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦の激化などによる海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行
き不透明感が強まっております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ロ
ーン金利が継続しておりますが、住宅着工戸数は、弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商
品の開発・販売に注力し、戸建住宅だけでなく、集合住宅や海外も含めた新規市場の開拓とシェア拡大に取り組ん
でまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の
給湯機器の需要減少もあり、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、全体で133億16百万円（前年同期比
0.8％増）となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けた暖房機の販売は横ばいでしたが、ハウス
メーカー向けの全館空調システムが大きく売上を伸ばし、全体で133億70百万円（同4.4％増）となりました。シス
テム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で13億98百万円（同6.9％減）となりました。ソー
ラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で21億61百万円（同7.8％減）となりま
した。エンジニアリング部門につきましては、16億94百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は319億39百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は10億97百万円（同111.8％増）となりまし
た。また、経常利益につきましては、為替差損などにより22億6百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより6億93百万円（同49.2％
減）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2019年12月期第３四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 13,316 41.7 0.8
空調機器 13,370 41.9 4.4
システム機器 1,398 4.4 △6.9
ソーラー機器・その他 2,161 6.7 △7.8
エンジニアリング部門 1,694 5.3 △4.6
合 計 31,939 100.0 0.9
（注）第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その
他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分によ
り記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、1,327億1百万円となり
ました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が23億18百万円、有価証券が12億15百万円減少し、投資有価
証券が15億98百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、93億72百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が5億93百万円、繰延税金負債が4億71百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、1,233億28百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が5億31百万円、利益剰余金が4億15百万円減少しました。その結果、自己資本比率
は92.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（2019年７月30日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記
載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461 3,636
受取手形及び売掛金 9,737 7,419
有価証券 4,754 3,538
商品及び製品 4,160 4,812
仕掛品 563 588
原材料及び貯蔵品 1,423 1,565
その他 311 471
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 25,405 22,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,688
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,415
土地 14,302 14,438
建設仮勘定 1 15
その他（純額） 226 218
有形固定資産合計 23,976 23,776
無形固定資産 135 125
投資その他の資産
投資有価証券 84,228 85,826
長期貸付金 344 336
繰延税金資産 200 226
その他 383 384
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 85,156 86,773
固定資産合計 109,268 110,675
資産合計 134,673 132,701
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,660 4,066
短期借入金 60 60
未払法人税等 582 408
賞与引当金 222 678
製品補償損失引当金 47 47
未払金 804 590
未払費用 89 130
預り金 1,100 859
その他 478 335
流動負債合計 8,046 7,176
固定負債
長期借入金 150 100
繰延税金負債 752 281
退職給付に係る負債 1,129 1,371
その他 430 443
固定負債合計 2,462 2,196
負債合計 10,509 9,372
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,568 3,568
利益剰余金 113,741 113,325
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 121,702 121,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,784 2,252
退職給付に係る調整累計額 △322 △209
その他の包括利益累計額合計 2,461 2,042
純資産合計 124,164 123,328
負債純資産合計 134,673 132,701
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,646 31,939
売上原価 24,239 24,016
売上総利益 7,406 7,922
販売費及び一般管理費 6,888 6,825
営業利益 517 1,097
営業外収益
受取利息 611 587
受取配当金 199 214
不動産賃貸料 443 448
為替差益 25 -
有価証券償還益 - 58
売電収入 462 462
その他 185 119
営業外収益合計 1,929 1,891
営業外費用
支払利息 6 5
不動産賃貸費用 229 220
売上割引 163 151
売電費用 173 175
為替差損 - 218
その他 10 10
営業外費用合計 582 781
経常利益 1,864 2,206
特別利益
固定資産売却益 0 35
投資有価証券売却益 - 7
その他 0 -
特別利益合計 1 42
特別損失
固定資産処分損 5 1
投資有価証券評価損 - 911
特別損失合計 5 912
税金等調整前四半期純利益 1,860 1,336
法人税、住民税及び事業税 854 982
法人税等調整額 △360 △340
法人税等合計 493 642
四半期純利益 1,366 693
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,366 693
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㈱長府製作所(5946) 2019年12月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,366 693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △512 △531
退職給付に係る調整額 106 112
その他の包括利益合計 △405 △419
四半期包括利益 961 274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 961 274
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㈱長府製作所(5946) 2019年12月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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