2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月1日
上場会社名 株式会社 長府製作所 上場取引所 東
コード番号 5946 URL https://www.chofu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 種田 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（総務担当） （氏名） 江川 芳明 TEL 083-248-2777
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 2019年8月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 20,315 △2.3 368 54.8 1,155 △0.5 △59 ―
2018年12月期第2四半期 20,785 8.8 237 △42.9 1,161 △13.4 861 △15.5
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 △362百万円 （―％） 2018年12月期第2四半期 522百万円 （△70.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 △1.73 ―
2018年12月期第2四半期 24.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 133,152 123,247 92.6
2018年12月期 134,673 124,164 92.2
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 123,247百万円 2018年12月期 124,164百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2019年12月期 ― 16.00
2019年12月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 0.6 2,200 9.5 3,800 1.9 1,800 △32.6 51.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 35,980,500 株 2018年12月期 35,980,500 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 1,240,838 株 2018年12月期 1,240,838 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 34,739,662 株 2018年12月期2Q 34,739,769 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第2四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱長府製作所(5946) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、輸出や生産の弱
さがあり、景気に足踏み感がみられます。また、世界経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などに
より、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税を控えた影響が多少あると考えら
れますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、お
おむね横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦ
Ｕブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。ま
た、再生可能エネルギー利用製品の普及に注力し、現代社会の課題である環境保護やエネルギー問題に積極的に取
り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災への取り組み」から貯湯ユニット内の基板等の電装品を設置面から１ｍ以上の位置に
配置することで、床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュートや、太陽熱と空気熱、および冷暖房時の排
熱を利用して、暖房、冷房、換気、給湯を一つのシステムで行う全館空調・給湯・換気システムを開発するなど、
省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グル
ープをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、その他の給
湯機器の需要が減少したことにより、全体で87億9百万円（前年同期比5.3％減）となりました。空調機器につきま
しては、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少しましたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸
ばしており、全体で81億52百万円（同5.5％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販
売が振るわず、全体で8億91百万円（同12.5％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワ
イターの売上が減少し、全体で14億29百万円（同10.3％減）となりました。エンジニアリング部門につきまして
は、11億34百万円（同9.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203億15百万円（同2.3％減）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は3億68百万円（同54.8％増）となりました
が、経常利益につきましては、円高による為替差損などにより11億55百万円（同0.5％減）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益につきましては、投資有価証券の評価損を計上したことにより59百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益8億61百万円）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2019年12月期第２四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 8,709 42.9 △5.3
空調機器 8,152 40.1 5.5
システム機器 891 4.4 △12.5
ソーラー機器・その他 1,429 7.0 △10.3
エンジニアリング部門 1,134 5.6 △9.6
合 計 20,315 100.0 △2.3
（注）当第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・そ
の他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分に
より記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し、1,331億52百万円とな
りました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億21百万円、有価証券が15億36百万円減少し、現金及
び預金が21億81百万円、投資有価証券が10億44百万円、商品及び製品が7億76百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、99億5百万円となりました。主な増減としましては、支払
手形及び買掛金が9億23百万円、繰延税金負債が5億53百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、1,232億47百万円となりました。主な増減としまして
は、利益剰余金が6億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億77百万円減少しました。その結果、自己資本比率
は92.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26
億85百万円増加し、57億49百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は39億82百万円（前年同期比8.9％減）となりました。これは主として、引当金の
増加や売上債権の減少などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は7億5百万円（前年同期比76.7％減）となりました。これは主として、投資有価
証券の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は5億85百万円（前年同期比51.5％減）となりました。これは主として、配当金の
支払によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（2019年７月30日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記
載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461 6,642
受取手形及び売掛金 9,737 5,915
有価証券 4,754 3,217
商品及び製品 4,160 4,936
仕掛品 563 535
原材料及び貯蔵品 1,423 1,471
その他 311 437
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 25,405 23,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,771
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,395
土地 14,302 14,296
建設仮勘定 1 0
その他（純額） 226 157
有形固定資産合計 23,976 23,621
無形固定資産 135 118
投資その他の資産
投資有価証券 84,228 85,272
長期貸付金 344 342
繰延税金資産 200 265
その他 383 380
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 85,156 86,260
固定資産合計 109,268 110,000
資産合計 134,673 133,152
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,660 3,736
短期借入金 60 60
未払法人税等 582 776
賞与引当金 222 1,171
製品補償損失引当金 47 47
未払金 804 608
未払費用 89 200
預り金 1,100 914
その他 478 337
流動負債合計 8,046 7,853
固定負債
長期借入金 150 120
繰延税金負債 752 198
退職給付に係る負債 1,129 1,292
その他 430 441
固定負債合計 2,462 2,052
負債合計 10,509 9,905
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,568 3,568
利益剰余金 113,741 113,127
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 121,702 121,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,784 2,406
退職給付に係る調整累計額 △322 △247
その他の包括利益累計額合計 2,461 2,158
純資産合計 124,164 123,247
負債純資産合計 134,673 133,152
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,785 20,315
売上原価 15,959 15,417
売上総利益 4,826 4,897
販売費及び一般管理費 4,588 4,529
営業利益 237 368
営業外収益
受取利息 407 390
受取配当金 164 177
不動産賃貸料 293 298
為替差益 16 -
売電収入 281 308
その他 149 91
営業外収益合計 1,313 1,265
営業外費用
支払利息 4 3
売上割引 114 104
不動産賃貸費用 147 147
為替差損 - 95
売電費用 113 118
その他 9 8
営業外費用合計 389 478
経常利益 1,161 1,155
特別利益
固定資産売却益 0 35
その他 0 -
特別利益合計 0 35
特別損失
固定資産処分損 4 0
投資有価証券評価損 - 911
特別損失合計 4 911
税金等調整前四半期純利益 1,157 279
法人税、住民税及び事業税 810 824
法人税等調整額 △514 △485
法人税等合計 295 339
四半期純利益又は四半期純損失（△） 861 △59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
861 △59
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 861 △59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △410 △377
退職給付に係る調整額 71 75
その他の包括利益合計 △339 △302
四半期包括利益 522 △362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 522 △362
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,157 279
減価償却費 747 623
賞与引当金の増減額（△は減少） 992 948
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175 162
その他の引当金の増減額（△は減少） △45 △33
受取利息及び受取配当金 △572 △567
支払利息 4 3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 911
為替差損益（△は益） △16 95
固定資産処分損益（△は益） 4 △35
売上債権の増減額（△は増加） 3,637 3,821
たな卸資産の増減額（△は増加） △785 △796
仕入債務の増減額（△は減少） △836 △923
預り金の増減額（△は減少） △201 △185
その他 △67 △382
小計 4,194 3,921
利息及び配当金の受取額 621 609
利息の支払額 △4 △3
法人税等の支払額 △440 △544
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,371 3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △100
定期預金の払戻による収入 - 550
有価証券の売却及び償還による収入 4,000 3,531
有形及び無形固定資産の取得による支出 △713 △289
有形固定資産の売却による収入 - 65
固定資産の除却による支出 △2 -
投資有価証券の取得による支出 △8,386 △4,884
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,052 419
貸付けによる支出 △7 △32
貸付金の回収による収入 24 34
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,032 △705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600 -
長期借入金の返済による支出 △51 △30
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △555 △555
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,207 △585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125 2,685
現金及び現金同等物の期首残高 2,646 3,063
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 979 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,751 5,749
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㈱長府製作所(5946) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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