令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月8日
上場会社名 株式会社 長府製作所 上場取引所 東
コード番号 5946 URL https://www.chofu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 種田 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（総務担当） （氏名） 江川 芳明 TEL 083-248-2777
四半期報告書提出予定日 令和元年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 11,031 △1.1 449 7.8 725 △9.1 539 △5.9
30年12月期第1四半期 11,157 7.3 416 △18.7 797 △7.6 573 △11.0
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 831百万円 （―％） 30年12月期第1四半期 △517百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 15.52 ―
30年12月期第1四半期 16.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 134,608 124,442 92.4
30年12月期 134,673 124,164 92.2
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 124,442百万円 30年12月期 124,164百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,500 3.4 600 152.1 1,500 29.2 1,000 16.1 28.79
通期 48,000 5.0 2,900 44.4 4,600 23.3 3,200 19.8 92.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 35,980,500 株 30年12月期 35,980,500 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 1,240,838 株 30年12月期 1,240,838 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 34,739,662 株 30年12月期1Q 34,739,808 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱長府製作所(5946) 令和元年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱長府製作所(5946) 令和元年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、景気
は緩やかに回復しております。一方、海外経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ロ
ーン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を注
視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦ
Ｕブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。ま
た、再生可能エネルギー利用製品や、昨年より新設したエンジニアリング部門の売上拡大に取り組んでまいりまし
た。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、暖冬の影響
があり、全体で48億31百万円（前年同期比7.5％減）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向
けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で44億24百万円（同6.8％増）となりました。システム機器に
つきましては、新シリーズのシステムバスが好調でしたが、システムキッチンや洗面化粧台の販売が振るわず、全
体で3億91百万円（同0.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体
で2億10百万円（同10.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、6億43百万円
（同8.3％増）となりました。その他は5億32百万円（同6.7％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億31百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億49百万円（同7.8％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損などにより7億25百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は5億39百万円（同5.9％減）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（令和元年12月期第１四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 4,831 43.8 △7.5
空調機器 4,424 40.1 6.8
システム機器 391 3.6 △0.8
ソーラー機器 210 1.9 △10.9
エンジニアリング部門 643 5.8 8.3
その他 532 4.8 △6.7
合 計 11,031 100.0 △1.1
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,346億8百万円となりまし
た。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が22億51百万円減少し、現金及び預金が14億91百万円、有価証券
が6億66百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、101億66百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が1億95百万円減少し、賞与引当金が4億78百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、1,244億42百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回予想（平成31年２月８日発表）からの変更はありません。なお、本資料に
記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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㈱長府製作所(5946) 令和元年12月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461 5,952
受取手形及び売掛金 9,737 7,486
有価証券 4,754 5,420
商品及び製品 4,160 4,216
仕掛品 563 550
原材料及び貯蔵品 1,423 1,507
その他 311 340
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 25,405 25,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,824
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,400
土地 14,302 14,296
建設仮勘定 1 0
その他（純額） 226 131
有形固定資産合計 23,976 23,654
無形固定資産 135 141
投資その他の資産
投資有価証券 84,228 84,400
長期貸付金 344 346
繰延税金資産 200 216
その他 383 381
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 85,156 85,344
固定資産合計 109,268 109,140
資産合計 134,673 134,608
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㈱長府製作所(5946) 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,660 3,972
短期借入金 60 60
未払法人税等 582 386
賞与引当金 222 701
製品補償損失引当金 47 47
未払金 804 972
未払費用 89 133
預り金 1,100 947
その他 478 464
流動負債合計 8,046 7,686
固定負債
長期借入金 150 135
繰延税金負債 752 702
退職給付に係る負債 1,129 1,211
その他 430 431
固定負債合計 2,462 2,480
負債合計 10,509 10,166
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,568 3,568
利益剰余金 113,741 113,727
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 121,702 121,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,784 3,038
退職給付に係る調整累計額 △322 △285
その他の包括利益累計額合計 2,461 2,753
純資産合計 124,164 124,442
負債純資産合計 134,673 134,608
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 11,157 11,031
売上原価 8,454 8,287
売上総利益 2,702 2,743
販売費及び一般管理費 2,286 2,294
営業利益 416 449
営業外収益
受取利息 196 195
受取配当金 46 46
不動産賃貸料 143 147
売電収入 105 114
その他 88 40
営業外収益合計 580 544
営業外費用
支払利息 2 1
不動産賃貸費用 72 72
売上割引 65 59
為替差損 － 69
売電費用 54 61
その他 4 2
営業外費用合計 199 268
経常利益 797 725
特別利益
固定資産売却益 0 34
その他 0 1
特別利益合計 0 36
特別損失
固定資産処分損 4 0
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益 793 761
法人税、住民税及び事業税 436 415
法人税等調整額 △216 △193
法人税等合計 220 222
四半期純利益 573 539
親会社株主に帰属する四半期純利益 573 539
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㈱長府製作所(5946) 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 573 539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,126 254
退職給付に係る調整額 35 37
その他の包括利益合計 △1,090 292
四半期包括利益 △517 831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △517 831
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㈱長府製作所(5946) 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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