2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月5日
上場会社名 株式会社 長府製作所 上場取引所 東
コード番号 5946 URL https://www.chofu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 種田 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 山下 学 TEL 083-248-2777
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （動画配信予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 43,515 △3.8 2,296 △2.1 3,830 △1.9 2,607 41.9
2019年12月期 45,228 △1.1 2,345 16.8 3,905 4.7 1,836 △31.2
（注）包括利益 2020年12月期 2,429百万円 （30.3％） 2019年12月期 1,864百万円 （176.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 75.05 ― 2.1 2.8 5.3
2019年12月期 52.88 ― 1.5 2.9 5.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 135,772 126,234 93.0 3,633.75
2019年12月期 135,354 124,916 92.3 3,595.81
（参考） 自己資本 2020年12月期 126,234百万円 2019年12月期 124,916百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,671 △1,681 △1,071 3,853
2019年12月期 4,243 △3,162 △1,171 2,958
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,111 60.5 0.9
2020年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,111 42.6 0.9
2021年12月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 38.3
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,600 4.4 700 52.5 1,500 18.4 1,000 33.8 28.79
通期 45,000 3.4 2,600 13.2 4,200 9.6 2,900 11.2 83.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 35,980,500 株 2019年12月期 35,980,500 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,241,138 株 2019年12月期 1,241,038 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 34,739,433 株 2019年12月期 34,739,600 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 33,528 △2.0 2,063 6.8 3,658 △0.5 2,532 39.7
2019年12月期 34,206 0.1 1,932 32.3 3,676 10.5 1,813 △26.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 72.91 ―
2019年12月期 52.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 129,798 123,214 94.9 3,546.82
2019年12月期 128,761 122,086 94.8 3,514.35
（参考） 自己資本 2020年12月期 123,214百万円 2019年12月期 122,086百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によって多くの企業で厳し
い状況が続きました。各種政策により一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により依然として先行き
不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げ後の反動の影響
に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様と従業員の感染防止に努め、営業活動が制限される中
でも、住宅設備機器総合メーカーとして脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー利用製品や、省エネ・高効
率化製品の普及拡大に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、住宅設備機器とＩｏＴの融合を推し進め、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れ
て暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にする「おうち快適アプリ」の対応機器を増や
すなど、高付加価値に加えて利便性や操作性にも注力した製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹
底に努めるなど、グループを挙げて品質と生産性の向上、原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し全体で190億80百万円（前年
同期比2.1％増）となりました。空調機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況の
中、輸出は売上を伸ばしたものの、全体で180億16百万円（同6.5％減）となりました。システム機器につきまして
は、システムバスの販売が振るわず、全体で16億27百万円（同10.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につ
きましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で27億15百万円（同8.2％減）となりました。エ
ンジニアリング部門につきましては、20億77百万円（同16.3％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は435億15百万円（同3.8％減）となりました。利益面につきましては、グルー
プを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は22億96百万円（同
2.1％減）、経常利益は38億30百万円（同1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより26億7百万円（同41.9％増）となりました。
（次期の見通し）
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染者数が急増する地域において再び緊急事態宣言が
発出されたことによる経済活動等への影響には不確定要素も多いため、先行きが見通しづらい状況が続くと思われま
す。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による
消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況
が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、生き残り更
なる発展を遂げるために新しい生活様式へ対応したビジネス環境の大きな変革が求められております。営業部門にお
きましては、営業活動が制限される難しい状況でありますが、新規販路の開拓に努め、省エネ・高効率の各給湯器の
更なるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に
注力してまいります。開発部門におきましては、高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の開発に努めてまいり
ます。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組
み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
次期の業績につきましては、売上高は450億円（対前年比3.4％増）、営業利益は26億円（対前年比13.2％増）、経
常利益は42億円（対前年比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億円（対前年比11.2％増）を見込んで
おります。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。主な
増減としましては、投資有価証券が37億4百万円増加し、有価証券が31億7百万円、建物及び構築物が2億28百万円減
少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。主な増減としましては、支払
手形及び買掛金が6億96百万円、繰延税金負債が2億76百万円、退職給付に係る負債が1億71百万円減少し、その他流
動負債が2億35百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加し、1,262億34百万円となりました。主な増減としまして
は、利益剰余金が14億95百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億
18百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億53百万円（対前年比30.2％増）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億71百万円（同13.5％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億81百万円（同46.8％減）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億71百万円（同8.5％減）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 91.9 91.3 92.2 92.3 93.0
時価ベースの自己資本
69.3 66.4 53.9 63.2 53.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 0.5 0.2 0.2 0.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
730.7 418.6 543.4 594.2 512.6
ッジ・レシオ（倍）
（注）1.各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績、配当性向、事業の見通し等総合的に考慮しながら、株主各位への安定かつ充実した配当に応えてま
いりたいと考えております。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に備え、経営体質の一層の強化に役立ててま
いる所存であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては年間32円（中間配当16円、期末配当16円）とさせていただきま
す。
次期の配当につきましては、年間32円（中間配当16円、期末配当16円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
①天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、
冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミ
ニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるい
は円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少する
リスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制
に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを
抱えています。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギー
を熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努
力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現
在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行ってお
りますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保
険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低
下を引き起こす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポ
ットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油
給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ＦＦ式
温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチ
ン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当
社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
［事業系統図］
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,817 4,271
受取手形及び売掛金 9,236 9,060
有価証券 8,551 5,444
商品及び製品 4,515 4,433
仕掛品 597 533
原材料及び貯蔵品 1,483 1,340
その他 319 504
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 28,514 25,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,143 19,146
減価償却累計額 △12,520 △12,751
建物及び構築物（純額） 6,623 6,395
機械装置及び運搬具 13,478 13,404
減価償却累計額 △11,125 △11,239
機械装置及び運搬具（純額） 2,353 2,164
土地 14,429 14,499
建設仮勘定 14 55
その他 11,359 11,468
減価償却累計額 △11,063 △11,236
その他（純額） 296 231
有形固定資産合計 23,718 23,346
無形固定資産 127 175
投資その他の資産
投資有価証券 82,072 85,776
長期貸付金 316 314
繰延税金資産 223 195
その他 381 384
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 82,994 86,671
固定資産合計 106,839 110,194
資産合計 135,354 135,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,887 4,191
短期借入金 60 160
未払法人税等 676 671
賞与引当金 220 221
製品補償損失引当金 118 76
未払金 776 778
未払費用 87 85
預り金 1,070 1,076
その他 425 661
流動負債合計 8,322 7,922
固定負債
長期借入金 90 30
繰延税金負債 510 233
退職給付に係る負債 1,069 898
その他 445 454
固定負債合計 2,115 1,615
負債合計 10,437 9,538
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 3,568 3,568
利益剰余金 114,467 115,962
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 122,427 123,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,649 2,330
退職給付に係る調整累計額 △160 △19
その他の包括利益累計額合計 2,488 2,311
純資産合計 124,916 126,234
負債純資産合計 135,354 135,772
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 45,228 43,515
売上原価 33,673 32,192
売上総利益 11,554 11,323
販売費及び一般管理費 9,209 9,027
営業利益 2,345 2,296
営業外収益
受取利息 784 779
受取配当金 305 307
有価証券償還益 58 -
不動産賃貸料 601 600
売電収入 564 568
その他 200 131
営業外収益合計 2,514 2,389
営業外費用
支払利息 7 7
不動産賃貸費用 291 270
売上割引 214 209
為替差損 195 150
売電費用 231 208
その他 15 7
営業外費用合計 955 854
経常利益 3,905 3,830
特別利益
固定資産売却益 36 1
投資有価証券売却益 29 204
特別利益合計 66 206
特別損失
固定資産処分損 4 3
投資有価証券売却損 4 105
投資有価証券評価損 911 174
その他 83 -
特別損失合計 1,004 282
税金等調整前当期純利益 2,967 3,753
法人税、住民税及び事業税 1,288 1,234
法人税等調整額 △157 △88
法人税等合計 1,130 1,146
当期純利益 1,836 2,607
親会社株主に帰属する当期純利益 1,836 2,607
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,836 2,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △134 △318
退職給付に係る調整額 161 141
その他の包括利益合計 27 △177
包括利益 1,864 2,429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,864 2,429
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 113,741 △2,607 121,702
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,836 1,836
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 725 △0 724
当期末残高 7,000 3,568 114,467 △2,607 122,427
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,784 △322 2,461 124,164
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,836
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△134 161 27 27
変動額（純額）
当期変動額合計 △134 161 27 752
当期末残高 2,649 △160 2,488 124,916
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 114,467 △2,607 122,427
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,607 2,607
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,495 △0 1,495
当期末残高 7,000 3,568 115,962 △2,607 123,922
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,649 △160 2,488 124,916
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,607
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△318 141 △177 △177
変動額（純額）
当期変動額合計 △318 141 △177 1,317
当期末残高 2,330 △19 2,311 126,234
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,967 3,753
減価償却費 1,169 1,235
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 0
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） 70 △42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △60 △171
受取利息及び受取配当金 △1,090 △1,087
支払利息 7 7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △25 △99
投資有価証券評価損益（△は益） 911 174
有価証券償還損益（△は益） △58 -
為替差損益（△は益） 195 150
固定資産処分損益（△は益） △31 1
売上債権の増減額（△は増加） 501 176
たな卸資産の増減額（△は増加） △448 289
仕入債務の増減額（△は減少） 227 △696
預り金の増減額（△は減少） △29 5
その他 △175 47
小計 4,128 3,744
利息及び配当金の受取額 1,162 1,161
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △1,040 △1,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,243 3,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 4,728 8,346
有形及び無形固定資産の取得による支出 △971 △841
有形及び無形固定資産の売却による収入 72 1
投資有価証券の取得による支出 △9,035 △13,449
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,565 3,709
定期預金の預入による支出 △100 -
定期預金の払戻による収入 550 550
貸付けによる支出 △43 △55
貸付金の回収による収入 71 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,162 △1,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100
長期借入金の返済による支出 △60 △60
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,111 △1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,171 △1,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △104 894
現金及び現金同等物の期首残高 3,063 2,958
現金及び現金同等物の期末残高 2,958 3,853
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社名 サンポット㈱
㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決
算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 144百万円 144百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 169百万円 169百万円
機械装置及び運搬具 57 57
土地 778 778
その他 2 2
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 290百万円 282百万円
支払手形及び買掛金 449 310
設備関係支払手形 2 －
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△8百万円 △17百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 3,329百万円 3,305百万円
賞与引当金繰入額 115 117
広告宣伝費 484 447
輸送費 1,460 1,519
退職給付費用 254 194
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,396百万円 1,352百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、土地の売却であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却であります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 - - 35,980
合計 35,980 - - 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 - 1,241
合計 1,240 0 - 1,241
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月22日
普通株式 555 16 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 555 16 2019年６月30日 2019年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 555 利益剰余金 16 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 - - 35,980
合計 35,980 - - 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,241 0 - 1,241
合計 1,241 0 - 1,241
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 555 16 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 555 16 2020年６月30日 2020年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月26日
普通株式 555 利益剰余金 16 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,817百万円 4,271百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,130 △580
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
271 162
（有価証券）
現金及び現金同等物 2,958 3,853
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）及び当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12
月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,595.81円 １株当たり純資産額 3,633.75円
１株当たり当期純利益 52.88円 １株当たり当期純利益 75.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,836 2,607
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,836 2,607
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,361 2,787
受取手形 586 562
売掛金 3,803 3,913
有価証券 8,551 5,444
商品及び製品 2,734 2,697
仕掛品 581 517
原材料及び貯蔵品 1,140 1,119
その他 276 463
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 20,031 17,502
固定資産
有形固定資産
建物 5,224 5,068
構築物 280 266
機械及び装置 2,264 2,080
車両運搬具 7 13
工具、器具及び備品 216 144
土地 13,914 13,984
リース資産 2 1
建設仮勘定 14 55
有形固定資産合計 21,925 21,614
無形固定資産
ソフトウエア 73 114
その他 23 22
無形固定資産合計 96 137
投資その他の資産
投資有価証券 81,615 85,452
関係会社株式 4,428 4,428
従業員に対する長期貸付金 316 314
保険積立金 219 230
差入保証金 80 79
その他 47 39
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 86,707 90,543
固定資産合計 108,729 112,295
資産合計 128,761 129,798
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,975 1,989
未払金 686 682
未払費用 24 25
預り金 1,036 1,044
未払法人税等 625 660
製品補償損失引当金 46 45
賞与引当金 133 137
役員賞与引当金 26 26
その他 282 435
流動負債合計 4,836 5,045
固定負債
長期未払金 104 104
繰延税金負債 601 267
退職給付引当金 869 903
長期預り敷金 262 262
固定負債合計 1,837 1,537
負債合計 6,674 6,583
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金
資本準備金 3,552 3,552
その他資本剰余金 15 15
資本剰余金合計 3,568 3,568
利益剰余金
利益準備金 753 753
その他利益剰余金
特別償却準備金 451 224
退職給与積立金 520 520
別途積立金 87,562 87,562
繰越利益剰余金 22,207 23,856
利益剰余金合計 111,495 112,916
自己株式 △2,607 △2,607
株主資本合計 119,456 120,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,630 2,337
評価・換算差額等合計 2,630 2,337
純資産合計 122,086 123,214
負債純資産合計 128,761 129,798
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,206 33,528
売上原価 25,641 24,870
売上総利益 8,565 8,657
販売費及び一般管理費 6,632 6,594
営業利益 1,932 2,063
営業外収益
受取利息 4 2
有価証券利息 779 777
受取配当金 490 374
有価証券償還益 58 -
不動産賃貸料 601 600
売電収入 564 568
雑収入 167 104
営業外収益合計 2,666 2,428
営業外費用
支払利息 6 7
売上割引 196 194
不動産賃貸費用 291 270
為替差損 195 150
売電費用 231 208
雑支出 0 1
営業外費用合計 921 832
経常利益 3,676 3,658
特別利益
固定資産売却益 36 1
投資有価証券売却益 7 204
関係会社株式売却益 22 -
特別利益合計 66 206
特別損失
固定資産処分損 4 3
投資有価証券売却損 4 105
投資有価証券評価損 911 174
特別損失合計 920 282
税引前当期純利益 2,822 3,582
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,172
法人税等調整額 △137 △123
法人税等合計 1,008 1,049
当期純利益 1,813 2,532
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 16,012 68.8 15,563 68.8
Ⅱ 外注加工費 1,190 5.1 1,198 5.3
Ⅲ 労務費 ※１ 4,610 19.8 4,412 19.5
Ⅳ 経費 ※２ 1,472 6.3 1,461 6.4
当期総製造費用 23,286 100.0 22,636 100.0
期首仕掛品たな卸高 524 581
合計 23,810 23,217
期末仕掛品たな卸高 581 517
当期製品製造原価 23,229 22,700
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円） 80 80
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費（百万円） 523 552
３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
準備金 積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 679 520 87,562 21,277 110,793
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△227 227 -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △227 - - 929 701
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 451 520 87,562 22,207 111,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2,607 118,754 2,752 2,752 121,507
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
- -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 △122 △122 △122
額（純額）
当期変動額合計 △0 701 △122 △122 579
当期末残高 △2,607 119,456 2,630 2,630 122,086
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㈱長府製作所（5946） 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
準備金 積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 451 520 87,562 22,207 111,495
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△227 227 -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,532 2,532
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △227 - - 1,648 1,421
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 224 520 87,562 23,856 112,916
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2,607 119,456 2,630 2,630 122,086
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
- -
剰余金の配当 △1,111 △1,111
当期純利益 2,532 2,532
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の
項目の当期変動 △293 △293 △293
額（純額）
当期変動額合計 △0 1,420 △293 △293 1,127
当期末残高 △2,607 120,877 2,337 2,337 123,214
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６．その他
(1）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（宇都宮工場営業部長） 三久保 忠俊（現 宇都宮工場営業部長）
取締役（㈱大阪テクノクラート出向） 西島 一幸（現 ㈱大阪テクノクラート出向）
・退任予定取締役
取締役（顧問） 橋本 和洋
③就任及び退任予定日
2021年３月26日
(2）その他
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記
載しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
製品分類別 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給湯機器（百万円） 18,682 19,080 2.1
空調機器（百万円） 19,278 18,016 △6.5
システム機器（百万円） 1,827 1,627 △10.9
ソーラー機器・その他（百万円） 2,960 2,715 △8.2
エンジニアリング部門（百万円） 2,481 2,077 △16.3
合計（百万円） 45,228 43,515 △3.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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